四半期報告書-第18期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果により、企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善等、景気は回復基調を維持しておりますが、消費税率引き上げによる反動によって、個人消費マインドは低調に推移し、依然として先行き不透明な状況下にあります。
国内における駐車場業界につきましては、都市部を中心とした不動産市場の活発化、企業の設備投資の増加基調のもと、底堅さを維持しておりますが、消費税率引き上げに伴う時間貸料金等の価格競争に加え、ガソリン販売価格の高騰に連動した駐車場利用率の低下が見受けられる等、厳しい状況にあります。
しかしながら、都心部において2020年東京オリンピック開催の決定により、今後、駐車場及び駐輪場を含むインフラ整備を目的とした開発案件の増加が見込まれる等、将来的に駐車場及び駐輪場マーケット規模の拡大が見込まれております。
中国における駐車場業界につきましては、経済発展による新車販売台数や保有台数の増加に伴い、自動車問題が深刻化する中、都市計画の交通インフラの一部である駐車場に関する意識が向上しており、駐車場の整備計画を中心に、様々な駐車場に関するコンサルティングニーズが旺盛であります。
このような環境の中、当社グループの国内においては、将来を見据えた事業基盤の一層の充実を図るため、「売上」から「利益」重視への経営方針の変更や、他社との差別化を目的とした新たなサービスの創出に注力するために大幅な組織変更を行い、新組織体制における整備および構築を行ってまいりました。
中国においても、中国全土を対象とした事業スキームの構築に注力するため、2014年2月に派盟交通諮詢(上海)有限公司を中国の中心都市である上海に設立し、主要機能を同社に移管するため、管理部門人員やコンサルティング人員の拡充や異動を行う等、国内同様、新組織体制における整備および構築を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,572,983千円(前年同四半期比16.6%増)、営業損失は2,909千円(前年同四半期32,045千円の利益)、経常損失は4,448千円(前年同四半期28,470千円の利益)、四半期純損失は5,976千円(前年同四半期12,960千円の利益)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは駐車場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる事業部門別の業績の概況は以下のとおりです。
[駐車場管理運営事業]
日本国内においては、「利益重視」の経営方針のもと、売上の極大化とコストマネジメントによる利益率の向上に向け、駐車場管理運営部門と営業部門を一体化させることで、各駐車場に一任していた営業体制を本社管轄するとともに、本社社員を増員し、本社社員による機動的営業活動を実現する等、新たな営業手法を取り入れることで、月極契約や提携テナントを中心とした未開発分野における顧客発掘営業を中心とした売上向上の施策を行ってまいりました。
コストマネジメントに関しては、現状において業界全体で困難となりつつある新たな人財確保に向けた取り組みや本社による配置ポストのコントロールを実施しております。
中国国内における駐車場管理運営業務については、将来の本格展開及び事業規模の拡大に向け、引き続き、駐車場管理運営の安定稼働、営業展開に向けた様々な取り組みを行っております。
以上の結果、駐車場管理運営事業全体として、前連結会計年度において獲得した駐車場の本格稼働により、売上高は1,553,832千円(前年同四半期比15.6%増)となりました。
しかしながら、前年度下期において過去最高数の駐車場を獲得したものの、消費税増税やガソリン販売価格の高騰に連動した駐車場利用率の低下等の影響を受け、新規獲得駐車場の多くが本格稼働までに至っていないことから、利益面において、前期実績を大きく下回る結果となりました。
[コンサルティング事業]
日本国内においては、ここ近年で複雑な駐車場案件が増加してきており、当社の最大の強みである設計段階からサポートする駐車場コンサルティングが高く評価されております。
また「コンサルティング機能の特化」方針のもと、駐車場オーナー様より高い評価をいただいております新たなソリューションサービスを提供することにより、当第1四半期連結累計期間におきまして、受注件数及び受注高が前年度を大きく上回る結果となりました。
中国国内においては、近年の新車販売台数の急激な増加に伴う自動車利用の著しい増加から駐車場に関する意識が向上し、都市交通と駐車場の効率循環を実現するための都市整備における重要コンセプトとして駐車場コンサルティング需要が高まってきております。
しかしながら、日本及び中国において、案件の検収に向けた活動に注力しておりますが、第2四半期以降に検収する案件が多いため、第1四半期におけるコンサルティング事業全体の売上高は4,140千円(前年同四半期比29.3%減)となりました。
[その他事業]
平成26年4月1日より、さらなる他社との差別化と新規事業の創出、未来志向の駐車場サービスの開発を目的として、新規事業開発本部を設立いたしました。
現在は、東京オリンピックに向けての放置自転車政策の一環として整備された千代田区の駐輪場事業の運営及びイベント時や休日の商業施設で満車となる駐車場において、多くの需要がある「駐車場予約システム」の第三者展開に向けた取り組みに注力するとともに、駐車場利用者からのニーズの実現化に向けたシステム開発や特許の取得を行い、駐車場業界全体へのソリューション提供や新規事業に向けた準備を行ってまいります。
以上の結果、その他事業全体の売上高は13,470千円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。