- 2164
- 2026/09/02
- 時価
- 34億円
- PER
- 84.47倍
- 2010年以降
- 赤字-634倍
(2010-2025年) - PBR
- 3.85倍
- 2010年以降
- 0.36-27.12倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 6.39%
- ROA
- 1.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
地域新聞社(2164)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2015年8月31日
- 2507万
個別
- 2008年8月31日
- 3311万
- 2009年8月31日 +99.95%
- 6621万
- 2010年8月31日 +3.22%
- 6834万
- 2011年8月31日 -63.34%
- 2505万
- 2012年8月31日 +128.3%
- 5719万
- 2013年8月31日 +28.71%
- 7362万
- 2014年8月31日 +28.21%
- 9438万
- 2015年8月31日 -34.91%
- 6143万
- 2016年8月31日
- -3億3000万
- 2017年8月31日
- -1億3000万
- 2018年8月31日
- 800万
- 2019年8月31日 +137.5%
- 1900万
- 2020年8月31日
- -3億4800万
- 2021年8月31日
- -8600万
- 2022年8月31日
- 800万
- 2023年8月31日
- -5100万
- 2024年8月31日
- 300万
- 2025年8月31日 +999.99%
- 4100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2025/11/26 17:13
当事業年度において、当社は成長戦略「Strategic Plan」を掲げ、アライアンスを中心とした新たな取り組みに力を入れ、黒字体質をより強固にいたしました。当事業年度における売上高は3,153,453千円(前期比105.9%)、経常利益は52,779千円(前期比310.7%)、当期純利益は41,336千円(前期比1,189.1%)と、大幅な増収増益を達成し、明確に業績トレンドが転換した期となりました。前事業年度での黒字転換を経て、「Strategic Plan」のもとで進めてきた各種の取り組みが、いよいよ具体的な成果として確認できるステージへ移行したことを示しています。これは、オペレーティングレバレッジが発揮されやすい収益構造を背景に、生産性向上が顕著に表れたものです。
当事業年度においては、コアビジネスにおける業績を短期的かつ確実に向上させるため、各事業拠点のマネジメントに取締役、執行役員及びエリア事業本部副本部長を配置して利益の創出に努めてまいりました。同時に、事業成長及び当社認知度の向上を目的とした積極的な先行投資を継続して行い、株価向上への対策も並行して行ってまいりました。黒字化にこだわり、様々なアクションプランを実行した結果、営業利益以下の黒字化を達成しております。さらに、戦略的アライアンス関連受注額はホッケースティック曲線を描くように急速に拡大し、『地域みっちゃく生活情報誌®』のVC加盟などの全国媒体ネットワークとの連携による『ちいき新聞』配布エリア外での広告展開、ツナググループ・ホールディングスとの業務提携による求人メディア掲載、ブレイブ少額短期保険株式会社等との業務連携関連の広告掲載が大きな成果を上げています。当社は引き続き、保有するアセット(約174万世帯への配布網、約60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、約2,500人の配布スタッフ、年間約7,000社の取引企業等)を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスの創出、いわゆるシーパワー・ストラテジーへの転換を推進し、社内体制の構築やアライアンス先企業及びアライアンス候補企業との間でアセット活用方法の策定に取り組んでおります。 - #2 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/11/26 17:13
(注)1.当社は、2025年11月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 1株当たり純資産額 56.60円 87.22円 1株当たり当期純利益 0.77円 5.52円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 0.75円 5.46円
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。