売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、2020年4月から続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、売上高は回復傾向にあるものの依然として不安定な状態にあり、2021 年8月期まで2期連続で営業損失及び当期純損失を計上しております。当期以降については更なる売上高の回復と経費の適正化により黒字化することを見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、これまで以上に経済停滞が強まれば、営業損失の計上及び当第1四半期累計期間に91,816千円である純資産は債務超過となる可能性があります。当該状況により、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するため、当社は以下の対応策を実行し、財務状態の安定を図ります。

2022/01/12 15:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は11,998千円減少し、売上原価は11,998千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半計累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/01/12 15:12

#3 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当第1四半期累計期間(自 2021年9月1日至 2021年11月30日)
顧客との契約から生じる収益	743,613千円
外部顧客への売上高	743,613千円

2022/01/12 15:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他事業につきましては、新規事業開発や、WEB事業、マッチング事業、求人媒体事業といった成長事業に経営資源を投下し、成長スピードの加速を図っております。マッチング事業においては、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており順調に成長しております。マッチング事業は現在7ジャンルを展開しており、今後更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針であります。WEB事業につきましては、成長スピードを加速させるためにコミュニティサイト「チイコミ!」のリニューアルを2020年10月に実施いたしました。今後は「チイコミ!」を更に進化させ、コンテンツを充実させることでユニークユーザーの増加を図り、地域で利用されるサイトを目指すことで掲載店舗の新規獲得を促進してまいります。求人媒体事業におきましては、需要が高まっていることもあり、エリア展開・発行回数を増やしながら順調に売上を拡大しております。今後も販売の見込めるエリアから発行回数を増やすことで事業を成長させるとともに、ヒューマンリソース分野での事業拡大を検討してまいります。その他の新規事業といたしましては、ユーザーが低価格で気軽に利用できる定額宅配サービスも展開を広げており、2021年11月には「ちいき新聞の直送米」をリリースいたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は依然としてあるものの新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業において取引が回復基調にあり743,613千円、経常利益は11,241千円、四半期純利益は10,533千円となりました。
(2)財政状態の分析

2022/01/12 15:12

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

8月期まで2期連続で営業損失及び当期純損失を計上しております。当期以降については更なる売上高の回復と経費の適正化により黒字化することを見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、これまで以上に経済停滞が強まれば、営業損失の計上及び当第1四半期累計期間に91,816千円である純資産は債務超過となる可能性があります。当該状況により、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するため、当社は以下の対応策を実行し、財務状態の安定を図ります。
① コア事業強化による安定収益確保
② 求人事業、人材紹介事業などHR事業領域の拡大、成長領域へのリソース集中投下
③ 徹底的なコスト削減
④ WEB事業の販売力強化
⑤ 行政案件の受託増と社会問題解決
⑥ 市場から見た企業価値向上と資金調達
当社は、これらの施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2022/01/12 15:12