有価証券報告書-第57期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニカル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。
これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。
(2)経営戦略等
(中期経営計画の基本方針)
『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』
『Make Value! For the Next 2018-2020』
(中期経営計画の基本施策)
① セグメント戦略の推進
・セグメント別戦略の構築(採用・教育・配属・制度)
・セグメント別マーケットへの対応の確立
② 多種多様な人材活用の推進
・シニア・女性・外国人労働者(留学生)の人材活用
・協力会社の活用・組織化(請負・受託体制の確立)
(セグメント別マーケットの業務エリア)
顧客企業のニーズ、モノづくりの工程での多様化する業務領域に対応するため、
3つにセグメント化した戦略を推進。マーケットに適した人材の採用・教育を実施し、顧客企業に対してマッチング精度の高いエンジニアの供給を実現。
「ハイバリューマーケット(HV)」
先行開発、研究開発等、高度な技術スキル・設計レベルを要求される業務エリア
「ワイドバリューマーケット(WV)」
設計開発のメインゾーンであり、設計に関する幅広い業務に対応する業務エリア
「プロダクトバリューマーケット(PV)」
品質保証、組立調整等、商品や生産に付随する業務エリア
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の主たる事業である技術者派遣事業においては、稼働人員(技術者数×稼働率)×技術者単価×労働工数で算出される金額を売上高として、顧客企業に配属中の技術者の労務費等を売上原価として、社内にて教育研修(待機)中の技術者の労務費、スタッフ職の労務費等を販売管理費として、計上しております。
当社は、技術者数、稼働率、技術者単価を重要な経営指標と考え、更なる向上に努めてまいります。
(4)経営環境
当社の主要顧客である大手メーカーにおいては、研究開発費、設計開発費が堅調に推移し、それに伴う各種プロジェクトにおいて、技術者要請が旺盛であります。
一方、採用市場においては、メーカー、同業他社との競争が激化しております。
当社の経営の優先課題として、優秀な理工系学生、キャリア技術者の確保に、取り組んでおります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。
(採用について)
当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人材の採用、技術者の分野別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人材の確保に努めてまいります。
また、新卒採用については、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。
(教育について)
当社は、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。
また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。
(営業について)
当社は、新規開拓営業力の強化を図り、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先の確保・拡大に努めてまいります。
また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の取引条件の向上に努めてまいります。
(サポートについて)
当社は、技術者との定期的な面談を通じた希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。