訂正有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における連結売上高合計は1,124,121千円となりました。
なお、当連結会計年度より、株式会社エイムが連結子会社となりましたため、報告セグメントとしては、従来の
「コネクティビティ事業」、「組込みソフトウェア事業」に、「ソフトウェアサービス事業」を加え、3つのセグ
メントに変更いたしました。
「コネクティビティ事業」は、株式会社ユビキタスにおける、IoT向けの組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品、ハードウェア製品、クラウドサービス及びこれらを組み合わせたソリューションの開発、製造、販売及び提供に関するセグメントとなります。
「組込みソフトウェア事業」は、株式会社ユビキタスにおける、データベース関連、高速起動関連等のデバイス
組込み用ソフトウェアの単一製品の開発及び販売に関するセグメントとなります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントとなります。
セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。

セグメント	分野	当連結会計年度
		売上高 (千円)	売上割合 (%)
コネクティ ビティ事業	組込みネットワーク関連	297,126	26.4
	サービス&ソリューション関連	88,893	7.9
	小計	386,020	34.3
組込みソフト ウェア事業	データベース関連	105,587	9.4
	高速起動関連	229,101	20.4
	小計	334,689	29.8
ソフトウェアサービス事業		403,412	35.9
合計		1,124,121	100.0

(注)1.売上高は、セグメント間取引を消去しております。
2.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較は行っておりません。
■コネクティビティ事業
コネクティビティ事業の売上高は386,020千円、セグメント損失は345,240千円となりました。
組込みネットワーク関連は、スマートメーター関連やHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)関連の取引で受託開発売上を計上し、デジタルAV関連の既存顧客との「Ubiqquitous DLNA」,「Ubiquitous DTCP-IP」に関する案件及び車載機器等の「Ubiquitous Securus」に関する評価案件、デジタルカメラ関連の既存顧客との「Ubiquitous Network Framework」の継続案件等で受託開発売上、ロイヤルティ売上を計上いたしました。
サービス&ソリューション関連は、自動車関連のクラウドの負荷の軽減につながる技術に関する研究開発の受託案件による売上を計上しております。
■組込みソフトウェア事業
組込みソフトウェア事業の売上高は334,689千円、セグメント利益は61,413千円となりました。
データベース関連はOA、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に計上いたしました。また、車載関連の新規顧客からの契約時一時金を計上しています。
引き続き、長期安定採用が見込める産業機器等への拡販を継続して行うとともに、「Ubiquitous DeviceSQL」のIoT分野での適用可能性を継続して検討してまいります。
高速起動関連は、既存顧客の製品出荷の堅調を背景に、安定したロイヤルティ売上を計上しており、また新機種向けの新規案件の契約時一時金と受託開発売上、自動車関連の評価案件の受託開発売上等を計上いたしました。
引き続きカーナビゲーションシステム等車載機器向けの端末を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しており、また、車載機器向けに加えて一般消費者への電子機器向けの評価等海外顧客の案件対応も継続して進めてまいります。
平成29年2月には、累計1,100万本のライセンス出荷を突破したことを発表いたしました。
■ソフトウェアサービス事業
ソフトウェアサービス事業の売上高は427,816千円(セグメント間取引消去前)、セグメント利益は101,679千円となりました。
ソフトウェアサービス事業には、既存顧客との各種受託開発売上、車載機器向けの「YOMIデータ」を中心としたコンテンツに関するライセンス使用料売上等を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高1,124,121千円、営業損失286,852千円、経常損失286,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失347,722千円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,029,002千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は94,210千円となりました。これは主に、非資金項目であるのれん償却額103,834千円、売上債権の減少173,460千円、未払金の増加57,755千円等による資金の増加、税金等調整前当期純損失308,996千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は622,788千円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入1,199,867千円等による資金の増加、子会社株式の取得による支出620,032千円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は48,813千円となりました。これは主に、新株の発行による収入12,245千円による資金の増加、短期借入金の減少59,844千円等による資金の減少によるものであります。