ユビキタスAI（3858）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 106万
- 2016年9月30日 +365.2%
- 495万
- 2016年12月31日 +14.6%
- 568万
- 2017年3月31日 -68.73%
- 177万
- 2017年6月30日 +349.75%
- 799万
- 2017年9月30日 +50.38%
- 1201万
- 2017年12月31日 -24.3%
- 909万
- 2018年3月31日
- -368万
- 2018年6月30日
- 823万
- 2018年9月30日 +253.1%
- 2906万
- 2018年12月31日 -5.19%
- 2755万
- 2019年3月31日
- -2383万
- 2020年3月31日 -240.27%
- -8110万
- 2020年6月30日
- 1323万
- 2020年9月30日 +4.22%
- 1379万
- 2021年3月31日 +647.42%
- 1億312万
- 2021年6月30日
- -251万
- 2021年9月30日 -113.8%
- -537万
- 2021年12月31日
- 640万
- 2022年3月31日 +501.73%
- 3852万
- 2022年6月30日 -94.84%
- 198万
- 2022年9月30日 -83.69%
- 32万
- 2022年12月31日
- -70万
- 2023年3月31日
- 2899万
- 2023年6月30日
- -498万
- 2023年9月30日 -56.52%
- -780万
- 2023年12月31日
- -393万
- 2024年3月31日
- 5481万
- 2024年6月30日 -78.89%
- 1156万
- 2024年9月30日 -44.25%
- 645万
- 2024年12月31日 +95.74%
- 1262万
- 2025年3月31日
- -959万
- 2025年6月30日
- 846万
- 2025年9月30日 -38.86%
- 517万
- 2025年12月31日 +122.35%
- 1150万
- 2026年3月31日 +458.46%
- 6423万
個別
- 2008年3月31日
- -144万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -2426万
- 2009年12月31日 -203.61%
- -7366万
- 2010年3月31日
- -7116万
- 2010年6月30日
- 1397万
- 2010年9月30日 -33.74%
- 925万
- 2010年12月31日 +6.35%
- 984万
- 2011年3月31日
- -1568万
- 2011年6月30日
- -773万
- 2011年9月30日
- 2710万
- 2011年12月31日 +82.84%
- 4955万
- 2012年3月31日 +72.96%
- 8571万
- 2012年6月30日 -84.11%
- 1362万
- 2012年9月30日 +259.65%
- 4899万
- 2012年12月31日 -0.6%
- 4870万
- 2013年3月31日 -0.6%
- 4841万
- 2013年6月30日
- -29万
- 2013年9月30日 -100%
- -58万
- 2013年12月31日 -46.92%
- -85万
- 2014年3月31日 -12.7%
- -96万
- 2014年6月30日 -598.86%
- -675万
- 2014年9月30日 ±0%
- -675万
- 2014年12月31日 ±0%
- -675万
- 2015年3月31日
- -212万
- 2015年6月30日
- -23万
- 2015年9月30日 -100.43%
- -47万
- 2015年12月31日
- -23万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -463万
- 2019年3月31日 -723.82%
- -3817万
- 2020年3月31日 -126.47%
- -8645万
- 2021年3月31日
- 1億599万
- 2022年3月31日 -67.09%
- 3488万
- 2023年3月31日 -22.75%
- 2695万
- 2024年3月31日
- -1230万
- 2025年3月31日
- 307万
- 2026年3月31日 +382.99%
- 1485万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2026/06/29 16:31
将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額(損)64,234千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は518,702千円(前連結会計年度は91,084千円の利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
