有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ248,462千円増加し、3,698,939千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ733,802千円増加し、1,788,230千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ485,339千円減少し、1,910,709千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高3,924,475千円(前連結会計年度比5.2%減)、営業損失201,117千円(前連結会計年度は96,498千円の利益)、経常損失213,688千円(前連結会計年度は92,889千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失518,702千円(前連結会計年度は91,084千円の利益)となりました。
当社グループの報告セグメントは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、「ソフトウェアサービス事業」及び「データアナリティクス事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、2つのセグメントに変更しております。
これは、2025年6月に公表した「中期経営計画」(2026年-2028年)を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の2つの報告セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
なお、各事業における収益の分解については、企業の実態に即し、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供することを目的として、財又はサービスの種類に基づき、従来どおりの区分に従って、「ソフトウェア事業」における製品・サービスとして、「ソフトウェアプロダクト領域」、「ソフトウェアディストリビューション領域」、「ソフトウェアサービス領域」とし、「アナリシスソフトウェア事業」における製品・サービスとして、「データアナリティクス領域」の4区分に分類しております。
「ソフトウェアプロダクト領域」は、組込みネットワーク、セキュリティ&リアルタイムOS関連製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェア等に関する製品・サービス領域であります。
「ソフトウェアディストリビューション領域」は、海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート等に関する製品・サービス領域であります。
「ソフトウェアサービス領域」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス等に関する製品・サービス領域であります。
「データアナリティクス領域」は、統計・数値データ解析ソフトウェア等における海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート等に関する製品・サービス領域であります。
製品・サービス別の売上高は、以下のとおりであります。

製品・サービス別	当連結会計年度		前連結会計年度		増減率 (%)
	売上高 (千円)	売上割合 (%)	売上高 (千円)	売上割合 (%)
ソフトウェアプロダクト領域	772,572	19.7	899,457	21.7	△14.1
ソフトウェアディストリビューション領域	1,275,902	32.5	1,318,589	31.9	△3.2
ソフトウェアサービス領域	944,330	24.1	1,005,769	24.3	△6.1
データアナリティクス領域	931,671	23.7	914,973	22.1	1.8
合計	3,924,475	100.0	4,138,789	100.0	△5.2

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,995,296千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は137,845千円(前連結会計年度は137,876千円の増加)となりました。これは主に、減損損失219,628千円、のれん償却額94,011千円により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失433,316千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は62,570千円(前連結会計年度は23,157千円の増加)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出44,701千円、投資有価証券の取得による支出15,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は851,271千円(前連結会計年度は220,915千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出148,729千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入1,000,000千円により資金が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品・サービス別に示すと、次のとおりであります。

製品・サービス別	金額(千円)	前年同期比(%)
ソフトウェアプロダクト領域	78,143	△29.6
ソフトウェアディストリビューション領域	274,320	10.7
ソフトウェアサービス領域	867,802	△1.8
データアナリティクス領域	100	△97.0
合計	1,220,365	△2.1

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況を製品・サービス別に示すと、次のとおりであります。

製品・サービス別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ソフトウェアプロダクト領域	67,126	△45.9	2,700	△80.1
ソフトウェアディストリビューション領域	273,577	13.8	-	-
ソフトウェアサービス領域	866,463	0.5	37,962	142.0
データアナリティクス領域	100	△97.0	-	-
合計	1,207,266	△1.8	40,662	△11.4

(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品・サービス別に示すと、次のとおりであります。

製品・サービス別	金額(千円)	前年同期比(%)
ソフトウェアプロダクト領域	772,572	△14.1
ソフトウェアディストリビューション領域	1,275,902	△3.2
ソフトウェアサービス領域	944,330	△6.1
データアナリティクス領域	931,671	1.8
合計	3,924,475	△5.2

(注)金額は販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、3,698,939千円(前連結会計年度末比248,462千円増)となりました。これは主に、のれんが231,886千円、受取手形及び売掛金が83,981千円減少した一方で、現金及び預金が649,242千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、1,788,230千円(前連結会計年度末比733,802千円増)となりました。これは主に、長期借入金が679,905千円、1年内返済予定の長期借入金が171,366千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,910,709千円(前連結会計年度比485,339千円減)となりました。これは主に、利益剰余金が518,702千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.7%となりました。
b.経営成績
・ソフトウェアプロダクト領域
当領域は、高速起動製品における国内外の車載機器関連及び海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、セキュリティ製品及びデータベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、並びに音声コードUni-Voice(ユニボイス)製品における印刷関連の既存顧客から行政関連に伴うロイヤルティ売上を中心に、売上高772,572千円(前連結会計年度比14.1%減)となりました。この減少要因は、前連結会計年度に比べてUni-Voice(ユニボイス)製品の売上が増加したものの、当連結会計年度におけるセキュリティ&OS関連製品のロイヤルティ売上が大幅に減少したことにより、当領域全体としての売上が減少したことによるものです。
・ソフトウェアディストリビューション領域
当領域は、BIOS、Bluetooth、ソフトウェア解析・開発効率化ツール及びネットワークマネジメント等の海外製品における既存顧客からのロイヤルティ及び受託開発売上、セキュリティ検証ツール・サービスの既存及び新規顧客へのライセンス販売並びに受託開発売上を中心に、売上高1,275,902千円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。この減少要因は、ネットワークマネジメント製品における既存顧客向けライセンス売上が前連結会計年度に前倒しで計上されたこと、前連結会計年度に発生したミドルウェア製品の売上が当連結会計年度に発生しなかったことに加え、OSS検査ツールの代理店契約終了により売上が減少したことによるものです。
・ソフトウェアサービス領域
当領域は、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上により、売上高944,330千円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。この減少要因は、前連結会計年度と比べて、既存顧客における開発計画の変更等の影響により受託開発が減少したこと、並びに車載機器向け「YOMI」ライセンス売上が減少したことによるものです。
・データアナリティクス領域
当領域は、一般企業への化学系データベース及び画像解析ソフトの販売が増加したことにより、売上高931,671千円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。
これらの結果、ソフトウェア事業は、売上高2,992,804千円(前連結会計年度比7.2%減)、販売用ソフトウェアに係る減価償却費62,064千円を計上したことなどにより、セグメント損失244,619千円(前連結会計年度は44,755千円の利益)、アナリシスソフトウェア事業は、売上高931,671千円(前連結会計年度比1.8%増)、セグメント利益43,502千円(前連結会計年度比15.9%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
(売上高)
当連結会計年度における連結売上高合計は3,924,475千円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価2,416,869千円(前連結会計年度比0.0%増)、販売費及び一般管理費1,708,723千円(同5.1%増)を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当732,864千円(同8.4%増)、支払手数料344,998千円(同43.8%増)であります。
(経常利益)
経常損失213,688千円(前連結会計年度は92,889千円の利益)を計上いたしました。これは、主に営業損失201,117千円(前連結会計年度は96,498千円の利益)、営業外費用として支払手数料24,046千円(社内調査委員会による外部法律事務所等への調査関連費用)を計上した一方で、当該費用に係るD&O保険(役員等賠償責任保険契約)による保険金の支払いを受けたことから、受取保険金10,000千円を営業外収益として計上したためであります。
(特別損失)
特別損失219,628千円(前連結会計年度は18,037千円)を計上いたしました。これは、当社グループの連結子会社である株式会社グレープシステムの買収時に超過収益力を前提として計上したのれんについて、昨今の外部環境の変化により、来期以降の収益性が低迷する見通しとなったことから、のれんに係る減損損失137,875千円を計上しており、加えて、当社及び株式会社グレープシステムの固定資産についても、減損の兆候が認められたため、固定資産に係る減損損失81,753千円を計上したためであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額(損)64,234千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は518,702千円(前連結会計年度は91,084千円の利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金の流動性につきましては、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略の所要資金確保、財務の健全性強化のための内部留保の積上げ、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。成長戦略に伴うM&Aや投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金や金融機関からの借入により調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。