四半期報告書-第18期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,128,275千円、2018年11月9日発表の通期業績予想に対し47.8%の達成率となりました。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ事業」をセキュリティ関連ソフトウェア製品に関する活動領域を拡げることに伴い「コネクティビティ&セキュリティ事業」にセグメント名を変更いたしました。
なお、2018年7月1日付で子会社であった株式会社エーアイコーポレーションを吸収合併したことに伴いソフトウェアディストリビューション事業は、当社に属する事業となりました。
「コネクティビティ&セキュリティ事業」は、Internet of Things(モノのインターネット)向けの組込みネットワークソフトウェアおよびセキュリティ関連ソフトウェア製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。
「組込みソフトウェア事業」は、データベース関連、高速起動関連等のデバイス組込み用ソフトウェアの単一製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。

セグメント	分野	当第2四半期連結累計期間		前第2四半期連結累計期間
		売上高(注) (千円)	売上割合 (%)	売上高(注) (千円)	売上割合 (%)
コネクティビティ&セキュリティ事業		120,464	10.7	171,952	15.1
組込みソフト ウェア事業	データベース関連	47,038	4.1	56,175	4.9
	高速起動関連	129,446	11.5	123,479	10.8
	小計	176,484	15.6	179,654	15.7
ソフトウェアディストリビューション事業		650,661	57.7	613,960	53.6
ソフトウェアサービス事業		180,664	16.0	179,053	15.6
合計		1,128,275	100.0	1,144,621	100.0

(注)売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■コネクティビティ&セキュリティ事業
コネクティビティ&セキュリティ事業の売上高は120,464千円(前年同四半期比29.9%減)、セグメント損失は47,484千円(前年同四半期は53,193千円の損失)となりました。
同事業では、車載機器案件において「Ubiquitous Securus」「Ubiquitous HDCP」「Ubiquitous DTCP-MOST」などのセキュリティ関連製品に関する契約時一時金売上、ロイヤルティ売上を計上いたしました。また、「Ubiquitous Network Framework」に関する産業機器案件で受託開発売上等を、デジタルイメージング案件でロイヤルティ売上を計上いたしました。
■組込みソフトウェア事業
組込みソフトウェア事業の売上高は176,484千円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益は32,187千円(前年同四半期比37.4%減)となりました。
データベース関連は、産業機器、車載機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を中心に計上いたしました。
高速起動関連は、車載機器の既存顧客からのロイヤルティ売上等を中心に計上いたしました。昨年から出荷がスタートした顧客の量産が本格化し始めています。引き続きカーナビゲーションシステム等車載向けの端末を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しており、また、車載機器向けに加えて、医療機器や産業機器の案件獲得や評価、一般消費者への電子機器向け一部量産製品からのロイヤルティを獲得するなど、新規案件対応も進めております。
■ソフトウェアディストリビューション事業
ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は650,661千円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益は34,674千円(前年同四半期は4,055千円の損失)となりました。
ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から「Blue SDK」(Bluetoothプロトコルスタック)のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
品質向上支援ツール製品では、車載機器、医療機器等の既存顧客から「CodeSonar」(ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール)やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート売上及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。
キャリアグレード製品では、ネットワークインフラ向けのプロトコルスタック「L3スタック」等によりコミッション(手数料)売上等を計上いたしました。
BIOS製品では、OA/FA機器の既存顧客から「Insyde H2O」(「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS)のロ
イヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
また、複数の新規顧客との間でドライバーモニタリングシステム「CoDriver」の契約時一時金等の売上を計上いたしました。
その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からの契約時一時金、ロイヤルティ売上等を計上いたしました。
2018年9月には、作業者のアクセス権制御や追跡記録データの取得などの機能を持つ組込みシステム向けIC-CARDアクセスソリューション SDKパッケージ「HE-PCSC」の販売を10月に開始することを発表いたしました。
■ソフトウェアサービス事業
ソフトウェアサービス事業の売上高は180,664千円(前年同四半期比0.9%増)、セグメント損失は5,423千円
(前年同四半期は1,852千円の損失)となりました。
ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関するライセンス使用料売上等を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高1,128,275千円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益
13,953千円(前年同四半期は30,657千円の損失)、経常利益17,234千円(前年同四半期比113.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失33,322千円(前年同四半期は42,109千円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,139,343千円となりました。
(営業活動よるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は7,855千円(前年同四半期は28,725千円の増加)となりました。これは主に、営業債務や未払金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は178,096千円(前年同四半期は934,960千円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は14,140千円(前年同四半期は5,908千円の増加)となりました。これは、株式の発行によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27,353千円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、2,099,035千円(前連結会計年度比64,939千円減)となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金や有価証券の減少であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、899,010千円(前連結会計年度比221,224千円減)となりました。その主な要因は、のれんや投資有価証券の減少であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、274,242千円(前連結会計年度比259,752千円減)となりました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等の減少であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、82,745千円(前連結会計年度比19,230千円減)となりました。その主な要因は、繰延税金負債や退職給付に係る負債の減少であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,641,057千円(前連結会計年度比7,179千円減)となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少であります。