有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68,872千円減少し、3,215,336千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ156,209千円減少し、479,761千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ87,336千円増加し、2,735,574千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は売上高2,406,713千円(前年同期比2.4%増)、営業利益77,299千円(前期は4,044千円の利益)、経常利益101,285千円(前年同期比137.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益64,039千円(前期は11,205千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ事業」をセキュリティ関連ソフトウェア製品に関する活動領域を拡げることに伴い「コネクティビティ&セキュリティ事業」にセグメント名を変更いたしました。
なお、子会社であった株式会社エーアイコーポレーションを2018年7月1日付で吸収合併したことに伴い「ソフトウェアディストリビューション事業」は、当社に属する事業となりました。
「コネクティビティ&セキュリティ事業」は、Internet of Things(モノのインターネット)向けの組込みネットワークソフトウェアおよびセキュリティ関連ソフトウェア製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。
「組込みソフトウェア事業」は、データベース関連、高速起動関連等のデバイス組込み用ソフトウェアの単一製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。

セグメント	分野	当連結会計年度		前連結会計年度		増減率 (%)
		売上高(注) (千円)	売上割合 (%)	売上高(注) (千円)	売上割合 (%)
コネクティビティ&セキュリティ事業		224,269	9.3	387,789	16.5	△42.2
組込みソフト ウェア事業	データベース関連	98,045	4.1	89,504	3.8	9.5
	高速起動関連	362,201	15.0	267,892	11.4	35.2
	小計	460,247	19.1	357,396	15.2	28.8
ソフトウェアディストリビュー ション事業		1,319,133	54.9	1,233,761	52.5	6.9
ソフトウェアサービス事業		403,063	16.7	370,795	15.8	8.7
合計		2,406,713	100	2,349,743	100.0	2.4

(注)売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■コネクティビティ&セキュリティ事業
コネクティビティ&セキュリティ事業の売上高は224,269千円(前年同期比42.2%減)、セグメント損失は142,234千円(前期は73,343千円の損失)となりました。
同事業では、セキュリティ関連製品では車載機器関連の案件で「Ubiquitous DTCP-MOST」に関するロイヤルティ売上、「Ubiquitous Securus」に関する契約時一時金、ロイヤルティ売上等を計上いたしました。
また、スマートエネルギー関連の案件で「Ubiquitous Network Framework」に関する受託開発売上等を、デジタルイメージング関連等の案件でロイヤルティ売上を計上いたしました。
2019年3月には、凸版印刷社、ルネサスエレクトロニクス社と協業し、トラステッドセキュアIP搭載マイコンRX65Nに対応したセキュアなIoTサービスを実現するソリューション「Edge Trust」の提供を2019年4月1日より販売開始することを発表いたしました。
■組込みソフトウェア事業
組込みソフトウェア事業の売上高は460,247千円(前年同期比28.8%増)、セグメント利益は165,225千円(前年同期比60.5%増)となりました。
データベース関連は、既存産業機器顧客の追加ロイヤルティ売上が予想より好調に推移し、また新規顧客からの評価開発ライセンス売上などを計上し、これにより通期目標を上回る結果となりました。
高速起動関連は、既存の車載機器関連の顧客からのロイヤルティ売上が堅調に推移し、また、既存顧客の海外民生機器の新製品の出荷が好調でロイヤルティ売上に貢献いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しており、また、車載機器向けに加えて、医療機器や産業機器の案件獲得や評価案件など、新規案件対応が進捗し、一部製品化に向けた契約時一時金、受託開発による売上が計上されました。これらにより通期目標を上回る結果となりました。
2019年1月には、フィンランドのTuxera社と提携し、世界の車載機器向けに高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot by Tuxera」を展開することを発表いたしました。
2019年2月には、2018年12月末時点で、Linux/Android高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot(以下、QuickBoot)」の累計出荷ライセンス数が、全世界で2,000万本を突破し、2,150万本に達したことを発表いたしました。
■ソフトウェアディストリビューション事業
ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は1,319,133千円(前年同期比6.9%増)、のれん償却額106,323千円を含めた、セグメント利益は17,273千円(前期は4,836千円の損失)となりました。
ワイヤレス製品では、車載機器、デジタルイメージング等の既存顧客から「Blue SDK」(Bluetoothプロトコルスタック)のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
品質向上支援ツール製品では、車載機器、医療機器等の既存顧客から「CodeSonar」(ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール)やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート売上及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。
キャリアグレード製品では、オンデバイスネットワーク機器管理用ソフトウェアのロイヤルティ売上、契約時一時金売上や、ネットワークインフラ向けのプロトコルスタック「L3スタック」等によりコミッション(手数料)売上等を計上いたしました。
BIOS製品では、ノートブックPC、OA/FA機器の既存顧客から「Insyde H2O」(「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS)のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
また、ドライバーモニタリングシステム「CoDriver」の引き合いが好調で、新規顧客との間での複数の契約時一時金売上を獲得し、多数の顧客に対して営業活動を行っております。
その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
当連結会計年度は、車載ECU向けハイパーバイザーを初めとして5社5製品の海外製品の販売権を獲得しております。また、2018年10月には、米国のBeyond Security社とIoT機器の脆弱性・セキュリティ検証のための新ツールの共同開発に合意したことを発表し、2019年4月に完成した新ツールを「beSTORM X」として販売を開始することを発表いたしました。
■ソフトウェアサービス事業
ソフトウェアサービス事業の売上高は403,063千円(前年同期比8.7%増)、のれん償却額103,834千円を含めた、セグメント利益は37,033千円(前期は2,205千円の利益)となりました。
ソフトウェアサービス事業は、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関するライセンス使用料が堅調に推移し売上に貢献しました。また既存顧客、新規顧客からの各種受託開発売上等を計上しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,159,343千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は118,309千円(前期は10,366千円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は70,458千円(前期は1,089,960千円の減少)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は15,655千円(前期は5,908千円の増加)となりました。その要因は、株式の発行による収入であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
コネクティビティ&セキュリティ事業	86,410	△65.8
組込みソフトウェア事業	31,482	36.9
ソフトウェアディストリビュー ション事業	161,284	△12.2
ソフトウェアサービス事業	172,455	20.7
合計	451,632	△25.0

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
コネクティビティ&セキュリティ事業	72,024	△67.7	3,000	△90.2
組込みソフトウェア事業	28,600	10.5	-	-
ソフトウェアディストリビュー ション事業	163,397	△10.5	4,950	264.0
ソフトウェアサービス事業	165,730	6.6	28,080	74.6
合計	429,802	△26.8	36,030	△29.8

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
コネクティビティ&セキュリティ事業	224,269	△42.2
組込みソフトウェア事業	460,247	28.8
ソフトウェアディストリビューション事業(千円)	1,319,133	6.9
ソフトウェアサービス事業(千円)	403,063	8.7
合計(千円)	2,406,713	2.4

(注)1.セグメント間取引を消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産及び負債、連結会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績、適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,384,286千円(前年同期比220,311千円増)となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、831,050千円(前年同期比289,184千円減)となりました。その主な要因は、のれんや投資有価証券の減少であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、399,341千円(前年同期比134,653千円減)となりました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等の減少であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、80,420千円(前年同期比21,555千円減)となりました。その主な要因は、繰延税金負債の減少であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,735,574千円(前年同期比87,336千円増)となりました。その主な要因は、資本金や利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は85.1%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における連結売上高合計は2,406,713千円(前年同期比2.4%増)となりました。
詳細につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価1,213,729千円(前年同期比1.6%増)、販売費及び一般管理費1,115,685千円(同3.1%減)を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当402,668千円(同5.9%減)、のれん償却額210,157千円(前期同額)、不動産賃借料51,780千円(同5.6%減)であります。
(経常利益)
経常利益101,285千円(同137.1%増)を計上いたしました。
これは、主に解約返戻金19,179千円を計上したためであります。
(特別損失)
特別損失1,471千円(同0.3%減)を計上いたしました。
これは、主に投資有価証券評価損1,323千円を計上したためであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税59,612千円、法人税等調整額△23,837千円の計上により、税金費用35,774千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は64,039千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが目標とする経営指標は、売上高経常利益率15%以上、自己資本利益率15%以上であります。2020年3月期においては、当社業績の回復途上であり、上記目標の達成は難しい状況ですが、早期の経営指標目標の達成を目指してまいります。
b.資本の財源及び資金の流動性
1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金を運用しており、金融機関からの借入は行っておりません。