四半期報告書-第18期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,682,582千円、2018年11月9日発表の通期業績予想に対し71.2%の達成率となりました。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ事業」をセキュリティ関連ソフトウェア製品に関する活動領域を拡げることに伴い「コネクティビティ&セキュリティ事業」にセグメント名を変更いたしました。
なお、2018年7月1日付で子会社であった株式会社エーアイコーポレーションを吸収合併したことに伴いソフトウェアディストリビューション事業は、当社に属する事業となりました。
「コネクティビティ&セキュリティ事業」は、Internet of Things(モノのインターネット)向けの組込みネットワークソフトウェアおよびセキュリティ関連ソフトウェア製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。
「組込みソフトウェア事業」は、データベース関連、高速起動関連等のデバイス組込み用ソフトウェアの単一製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。
(注)売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■コネクティビティ&セキュリティ事業
コネクティビティ&セキュリティ事業の売上高は143,959千円(前年同四半期比38.4%減)、セグメント損失は105,441千円(前年同四半期は79,708千円の損失)となりました。
同事業では、スマート家電向け半導体製品への「Ubiquitous Network Framework」開発ライセンスおよび、IoT、スマートエネルギー関連など受注済案件の受託開発等に関する売上、デジタルイメージング案件でロイヤルティ売上を計上いたしました。
2018年11月には、凸版印刷社とIoT機器のライフサイクルマネジメントを中核としたセキュアなIoTサービスを実現するソリューション「Edge Trust」の提供を目的に提携し、2019年3月末より販売を開始する予定であることを発表いたしました。
■組込みソフトウェア事業
組込みソフトウェア事業の売上高は308,702千円(前年同四半期比19.1%増)、セグメント利益は93,860千円(前年同四半期比30.3%増)となりました。
データベース関連は、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を中心に計上いたしました。
高速起動関連は、既存の車載機器関連の顧客からのロイヤルティが堅調に推移しており、また、既存顧客である一般消費者への電子機器新製品の出荷が好調でロイヤルティ売上に貢献いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しており、また、車載機器向けに加えて、医療機器や産業機器の案件獲得や評価など、新規案件対応も進めております。
■ソフトウェアディストリビューション事業
ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は939,293千円(前年同四半期比15.8%増)、セグメント利益は17,861千円(前年同四半期は65,874千円の損失)となりました。
ワイヤレス製品では、デジタルイメージング、車載機器等の既存顧客から「Blue SDK」(Bluetoothプロトコルスタック)のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
BIOS製品では、OA/FA機器の既存顧客から「Insyde H2O」(「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS)のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
品質向上支援ツール製品では、車載機器、医療機器等の既存顧客から「CodeSonar」(ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール)やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート売上及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。
また、複数の新規顧客との間でドライバーモニタリングシステム「CoDriver」の契約時一時金等の売上を計上いたしました。
その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からの契約時一時金、ロイヤルティ売上等を計上いたしました。
2018年10月には、米国 Beyond Security社とIoT機器の脆弱性・セキュリティ検証のための新ツールの共同開発に合意したことを発表いたしました。
■ソフトウェアサービス事業
ソフトウェアサービス事業の売上高は290,627千円(前年同四半期比13.7%増)、セグメント利益は27,601千円(前年同四半期は15,800千円の損失)となりました。
ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関するライセンス使用料売上等を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高1,682,582千円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益33,881千円(前年同四半期は112,432千円の損失)、経常利益58,515千円(前年同四半期は71,948千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益17,387千円(前年同四半期は115,374千円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、37,223千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、2,200,341千円(前連結会計年度比36,366千円増)となりました。その主な要因は、現金及び預金や未収還付法人税等の増加であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、792,301千円(前連結会計年度比327,932千円減)となりました。その主な要因は、のれんや投資有価証券の減少であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、231,959千円(前連結会計年度比302,034千円減)となりました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等の減少であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、80,359千円(前連結会計年度比21,617千円減)となりました。その主な要因は、繰延税金負債や退職給付に係る負債の減少であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,680,324千円(前連結会計年度比32,086千円増)となりました。その主な要因は、資本金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,682,582千円、2018年11月9日発表の通期業績予想に対し71.2%の達成率となりました。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ事業」をセキュリティ関連ソフトウェア製品に関する活動領域を拡げることに伴い「コネクティビティ&セキュリティ事業」にセグメント名を変更いたしました。
なお、2018年7月1日付で子会社であった株式会社エーアイコーポレーションを吸収合併したことに伴いソフトウェアディストリビューション事業は、当社に属する事業となりました。
「コネクティビティ&セキュリティ事業」は、Internet of Things(モノのインターネット)向けの組込みネットワークソフトウェアおよびセキュリティ関連ソフトウェア製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。
「組込みソフトウェア事業」は、データベース関連、高速起動関連等のデバイス組込み用ソフトウェアの単一製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。
| セグメント | 分野 | 当第3四半期連結累計期間 | 前第3四半期連結累計期間 | ||
| 売上高(注) (千円) | 売上割合 (%) | 売上高(注) (千円) | 売上割合 (%) | ||
| コネクティビティ&セキュリティ事業 | 143,959 | 8.6 | 233,608 | 15.0 | |
| 組込みソフト ウェア事業 | データベース関連 | 65,508 | 3.9 | 75,204 | 4.8 |
| 高速起動関連 | 243,194 | 14.5 | 183,960 | 11.8 | |
| 小計 | 308,702 | 18.4 | 259,165 | 16.6 | |
| ソフトウェアディストリビューション事業 | 939,293 | 55.8 | 811,178 | 52.0 | |
| ソフトウェアサービス事業 | 290,627 | 17.2 | 255,631 | 16.4 | |
| 合計 | 1,682,582 | 100.0 | 1,559,584 | 100.0 | |
(注)売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■コネクティビティ&セキュリティ事業
コネクティビティ&セキュリティ事業の売上高は143,959千円(前年同四半期比38.4%減)、セグメント損失は105,441千円(前年同四半期は79,708千円の損失)となりました。
同事業では、スマート家電向け半導体製品への「Ubiquitous Network Framework」開発ライセンスおよび、IoT、スマートエネルギー関連など受注済案件の受託開発等に関する売上、デジタルイメージング案件でロイヤルティ売上を計上いたしました。
2018年11月には、凸版印刷社とIoT機器のライフサイクルマネジメントを中核としたセキュアなIoTサービスを実現するソリューション「Edge Trust」の提供を目的に提携し、2019年3月末より販売を開始する予定であることを発表いたしました。
■組込みソフトウェア事業
組込みソフトウェア事業の売上高は308,702千円(前年同四半期比19.1%増)、セグメント利益は93,860千円(前年同四半期比30.3%増)となりました。
データベース関連は、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を中心に計上いたしました。
高速起動関連は、既存の車載機器関連の顧客からのロイヤルティが堅調に推移しており、また、既存顧客である一般消費者への電子機器新製品の出荷が好調でロイヤルティ売上に貢献いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しており、また、車載機器向けに加えて、医療機器や産業機器の案件獲得や評価など、新規案件対応も進めております。
■ソフトウェアディストリビューション事業
ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は939,293千円(前年同四半期比15.8%増)、セグメント利益は17,861千円(前年同四半期は65,874千円の損失)となりました。
ワイヤレス製品では、デジタルイメージング、車載機器等の既存顧客から「Blue SDK」(Bluetoothプロトコルスタック)のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
BIOS製品では、OA/FA機器の既存顧客から「Insyde H2O」(「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS)のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
品質向上支援ツール製品では、車載機器、医療機器等の既存顧客から「CodeSonar」(ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール)やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート売上及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。
また、複数の新規顧客との間でドライバーモニタリングシステム「CoDriver」の契約時一時金等の売上を計上いたしました。
その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からの契約時一時金、ロイヤルティ売上等を計上いたしました。
2018年10月には、米国 Beyond Security社とIoT機器の脆弱性・セキュリティ検証のための新ツールの共同開発に合意したことを発表いたしました。
■ソフトウェアサービス事業
ソフトウェアサービス事業の売上高は290,627千円(前年同四半期比13.7%増)、セグメント利益は27,601千円(前年同四半期は15,800千円の損失)となりました。
ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関するライセンス使用料売上等を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高1,682,582千円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益33,881千円(前年同四半期は112,432千円の損失)、経常利益58,515千円(前年同四半期は71,948千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益17,387千円(前年同四半期は115,374千円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、37,223千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、2,200,341千円(前連結会計年度比36,366千円増)となりました。その主な要因は、現金及び預金や未収還付法人税等の増加であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、792,301千円(前連結会計年度比327,932千円減)となりました。その主な要因は、のれんや投資有価証券の減少であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、231,959千円(前連結会計年度比302,034千円減)となりました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等の減少であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、80,359千円(前連結会計年度比21,617千円減)となりました。その主な要因は、繰延税金負債や退職給付に係る負債の減少であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,680,324千円(前連結会計年度比32,086千円増)となりました。その主な要因は、資本金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上であります。