有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ384,331千円増加し、3,284,918千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ394,643千円増加し、636,681千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,312千円減少し、2,648,237千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,349,743千円(前年同期比109.0%増)、営業利益4,044千円(前年同期は286,852千円の損失)、経常利益42,724千円(前年同期は286,820千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失11,205千円(前年同期は347,722千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして従来の「コネクティビティ事業」、「組込みソフトウェア事業」、「ソフトウェアサービス事業」に「ソフトウェアディストリビューション事業」を加え、4つのセグメントに変更いたしました。
「コネクティビティ事業」は、株式会社ユビキタスにおける、Internet of Things(モノのインターネット)向けを中心とした組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。
「組込みソフトウェア事業」は、株式会社ユビキタスにおける、データベース関連、高速起動関連等のデバイス組込み用ソフトウェアの単一製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、当連結会計年度より当社の連結子会社となった株式会社エーアイコーポレーションにおける、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。
セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。
(注)1.売上高は、セグメント間取引を消去しております。
2.サービス&ソリューション関連は、事業の一部譲渡に伴い、コネクティビティ事業に含めております。
■コネクティビティ事業
コネクティビティ事業の売上高は387,789千円(前年同期比0.5%増)、セグメント損失は73,343千円(前年同期は345,240千円の損失)となりました。
コネクティビティ事業では、複数のスマートエネルギー関連等の案件において「Ubiquitous Network Framework」「Ubiquitous ECHONET Lite」等に関する受託開発売上、デジタルイメージング、スマートホーム関連等の案件でロイヤルティ売上を計上いたしました。また、セキュリティ関連製品では車載機器関連の案件で「Ubiquitous DTCP-IP」に関するロイヤルティ売上、「Ubiquitous Securus」に関する契約時一時金等、及びPOS関連機器等で「Ubiquitous TPM Security」のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
加えて、官公庁からの自動車の無線高速接続技術研究に関する委託事業案件、自動車メーカーの研究開発案件、その他既存顧客との間で受託開発売上等を計上いたしました。
平成30年3月には、インフィニオン テクノロジーズ ジャパン株式会社との間で、セキュリティに関するパートナー契約を締結したことを発表いたしました。両社の持つ製品、技術により車載用途のセキュリティ対策など、IoTセキュリティの強化を実現してまいります。
なお、株式会社エーアイコーポレーションとの事業シナジー創出策として、共同開発による「ComboConnect」の製品化を実現し、株式会社村田製作所のIoT市場向けWi-Fi+Bluetooth統合ソリューション「Type-1LD」を対応モジュール製品として、平成29年6月より販売を開始いたしました。
■組込みソフトウェア事業
組込みソフトウェア事業の売上高は357,396千円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は102,956千円(前年同期比67.6%増)となりました。
データベース関連は、産業機器、車載機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を中心に計上いたしました。また、既存顧客の新製品開発に向けた契約一時金と受託開発売上を計上しました。
高速起動関連は、OA、車載機器の既存顧客量産が堅調に推移するとともに、当連結会計年度から量産に移行した車載、その他機器などの複数顧客からのロイヤルティ売上を獲得しました。結果、発売開始から累計で1,500万本を超える量産ライセンス数を達成いたしました。また既存顧客及び海外顧客からの車載関連の新規案件のほか、産業、OA機器等の新規顧客からの契約時一時金、受託開発売上等を計上いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向けの端末を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しており、また、車載機器向けに加えて一般消費者への電子機器向けの評価等海外顧客の案件対応も進めております。
さらに、平成29年10月には、米国インテル社のx86アーキテクチャ―Atom®プロセッサーに対応したことを発表し、また、車載機器向けのLinuxプラットフォームAutomotive Grade Linux(AGL)への対応も進めており、より広範囲の機器、分野への展開を進めております。
加えて、高速起動製品の最新版である「Ubiquitous QuickBoot R2.0」の販売を開始いたしました。
なお、株式会社エーアイコーポレーションとの事業シナジー創出策として、平成29年4月に、海外顧客向けの販売活動を推進するため、海外パートナーの米国Datalight, Inc.社と「Ubiquitous QuickBoot」に関する販売代理店契約を締結しました。また、共同開発製品として「Ubiquitous QuickBoot SafeG Pack」を平成29年8月より販売開始いたしました。
■ソフトウェアサービス事業
ソフトウェアサービス事業の売上高は370,795千円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は2,205千円(前年同期は2,154千円の損失)となりました。
ソフトウェアサービス事業は、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関するライセンス使用料が堅調に推移し売上に貢献しました。また既存顧客、新規顧客からの各種受託開発売上等を計上しました。
■ソフトウェアディストリビューション事業
ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は1,233,761千円、セグメント損失は4,836千円となりました。
株式会社エーアイコーポレーションの取扱い製品のうち、ワイヤレス製品では、車載機器、デジタルイメージング等の既存顧客から「Blue SDK」(Bluetoothプロトコルスタック)のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
品質向上支援ツール製品では、車載機器等の既存顧客から「CodeSonar」(ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール)やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート売上及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。
BIOS製品では、ノートブックPC、OA/FA機器の既存顧客から「Insyde H2O」(「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS)のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
また、平成29年5月より取扱いを開始したイスラエルのJungo Connectivity Ltd.社のドライバーモニタリングシステム「CoDriver」の引き合いが好調で、新規顧客との間での複数の契約時一時金売上を獲得し、多数の顧客に対して営業活動を行っております。
その他、通信機器向けゲートウェイソフトなど多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
当連結会計年度は、6社9製品の海外製品の販売権を獲得しており、たとえば、米国OnBoard Security, Inc.社の量子コンピュータ向け公開鍵暗号技術(NTRU)や、米国のBeyond Security社とファジングツール「BeSTORM」、IoTネットワーク管理者向け脆弱性検出ツール「beSECURE」等の取扱いを開始しております。車載分野をはじめIoTのセキュリティ確保に向けた取り組みにおいて当該分野は今後重要視されると予測し、注力製品として拡販を行ってまいります。
また、「BeSTORM」を含む品質向上支援などのツール製品の一部は、年間利用ライセンス契約の継続による安定的な収益獲得につながるため、販売促進を重点的に行ってまいります。
なお、平成29年10月に、当社グループで、IoT機器のサイバーセキュリティ対策とソフトウェア品質向上を実現する製品群と技術サービスを統合した事業を開始することを発表いたしました。要求仕様検討から出荷後のサポートまで、当社製品と株式会社エーアイコーポレーションの取扱う幅広いツール、ミドルウェアと技術サービスを組み合わせ、開発プロセス全般をカバーするソリューションを提供してまいります。また、これに関連し、サイバートラスト株式会社とIoT機器向けの脆弱性診断サービスの協業を開始したことも発表いたしました。
このような活動により、IoT機器の普及に伴い重要な課題となっているIoT機器自体のサイバーセキュリティの確保を推進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は954,957千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は10,366千円(前年同期は94,210千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益76,164千円、非資金項目であるのれん償却額210,157千円、営業債務の増加71,388千円等による資金の増加、売上債権の増加240,172千円、未払金の減少46,240千円、法人税等の支払額47,038千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,089,960千円(前年同期は622,788千円の増加)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出400,000千円、子会社株式の取得による支出629,236千円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は5,908千円(前年同期は48,813千円の減少)となりました。これは、新株の発行による収入であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引を消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産及び負債、連結会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績、適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,200,016千円(前年同期比99,402千円減)となりました。その主な内訳は、現金及び預金954,957千円、受取手形及び売掛金685,795千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、1,084,902千円(前年同期比483,733千円増)となりました。その主な内訳は、のれん736,797千円、投資有価証券201,542千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、533,994千円(前年同期比331,680千円増)となりました。その主な内訳は、買掛金185,405千円、未払金74,913千円、未払法人税等85,489千円、前受金100,917千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、102,686千円(前年同期比62,963千円増)となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債47,882千円、資産除去債務42,000千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,648,237千円(前年同期比10,312千円減)となりました。その主な内訳は、資本金1,470,980千円、資本剰余金1,440,980千円であります。
この結果、自己資本比率は80.4%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における連結売上高合計は2,349,743千円(前年同期比109.0%増)となりました。
詳細につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価1,194,654千円(前年同期比111.8%増)、販売費及び一般管理費1,151,045千円(35.9%増)を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当428,051千円(前年同期比54.8%増)、のれん償却費210,157千円(前年同期比102.4%増)、不動産賃借料54,845千円(前年同期比93.3%増)であります。
増加の主な要因は、株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化したことであります。
(経常利益)
経常利益42,724千円(前年同期は286,820千円の損失)を計上いたしました。
これは、主に受取補償金35,948千円を計上したためであります。
(特別利益)
特別利益34,915千円(前年同期は577千円)を計上いたしました。
これは、主に投資有価証券売却益34,000千円を計上したためであります。
(特別損失)
特別損失1,476千円(前年同期は22,753千円)を計上いたしました。
これは、減損損失1,476千円を計上したためであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税、住民税及び事業税91,052千円、法人税等調整額△3,682千円の計上により、税金費用87,369千円となり、親会社株主に帰属する当期純失は11,205千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金を運用しており、金融機関からの借入は行っておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ384,331千円増加し、3,284,918千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ394,643千円増加し、636,681千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,312千円減少し、2,648,237千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,349,743千円(前年同期比109.0%増)、営業利益4,044千円(前年同期は286,852千円の損失)、経常利益42,724千円(前年同期は286,820千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失11,205千円(前年同期は347,722千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして従来の「コネクティビティ事業」、「組込みソフトウェア事業」、「ソフトウェアサービス事業」に「ソフトウェアディストリビューション事業」を加え、4つのセグメントに変更いたしました。
「コネクティビティ事業」は、株式会社ユビキタスにおける、Internet of Things(モノのインターネット)向けを中心とした組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。
「組込みソフトウェア事業」は、株式会社ユビキタスにおける、データベース関連、高速起動関連等のデバイス組込み用ソフトウェアの単一製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、当連結会計年度より当社の連結子会社となった株式会社エーアイコーポレーションにおける、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。
セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。
| セグメント | 分野 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上高(注)1 (千円) | 売上割合 (%) | 売上高(注)1 (千円) | 売上割合 (%) | |||
| コネクティビティ事業 (注)2 | 387,789 | 16.5 | 386,020 | 34.3 | 0.5 | |
| 組込みソフト ウェア事業 | データベース関連 | 89,504 | 3.8 | 105,587 | 9.4 | △15.2 |
| 高速起動関連 | 267,892 | 11.4 | 229,101 | 20.4 | 16.9 | |
| 小計 | 357,396 | 15.2 | 334,689 | 29.8 | 6.8 | |
| ソフトウェアサービス事業 | 370,795 | 15.8 | 403,412 | 35.9 | △8.1 | |
| ソフトウェアディストリビュー ション事業 | 1,233,761 | 52.5 | - | - | - | |
| 合計 | 2,349,743 | 100.0 | 1,124,121 | 100.0 | 109.0 | |
(注)1.売上高は、セグメント間取引を消去しております。
2.サービス&ソリューション関連は、事業の一部譲渡に伴い、コネクティビティ事業に含めております。
■コネクティビティ事業
コネクティビティ事業の売上高は387,789千円(前年同期比0.5%増)、セグメント損失は73,343千円(前年同期は345,240千円の損失)となりました。
コネクティビティ事業では、複数のスマートエネルギー関連等の案件において「Ubiquitous Network Framework」「Ubiquitous ECHONET Lite」等に関する受託開発売上、デジタルイメージング、スマートホーム関連等の案件でロイヤルティ売上を計上いたしました。また、セキュリティ関連製品では車載機器関連の案件で「Ubiquitous DTCP-IP」に関するロイヤルティ売上、「Ubiquitous Securus」に関する契約時一時金等、及びPOS関連機器等で「Ubiquitous TPM Security」のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
加えて、官公庁からの自動車の無線高速接続技術研究に関する委託事業案件、自動車メーカーの研究開発案件、その他既存顧客との間で受託開発売上等を計上いたしました。
平成30年3月には、インフィニオン テクノロジーズ ジャパン株式会社との間で、セキュリティに関するパートナー契約を締結したことを発表いたしました。両社の持つ製品、技術により車載用途のセキュリティ対策など、IoTセキュリティの強化を実現してまいります。
なお、株式会社エーアイコーポレーションとの事業シナジー創出策として、共同開発による「ComboConnect」の製品化を実現し、株式会社村田製作所のIoT市場向けWi-Fi+Bluetooth統合ソリューション「Type-1LD」を対応モジュール製品として、平成29年6月より販売を開始いたしました。
■組込みソフトウェア事業
組込みソフトウェア事業の売上高は357,396千円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は102,956千円(前年同期比67.6%増)となりました。
データベース関連は、産業機器、車載機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を中心に計上いたしました。また、既存顧客の新製品開発に向けた契約一時金と受託開発売上を計上しました。
高速起動関連は、OA、車載機器の既存顧客量産が堅調に推移するとともに、当連結会計年度から量産に移行した車載、その他機器などの複数顧客からのロイヤルティ売上を獲得しました。結果、発売開始から累計で1,500万本を超える量産ライセンス数を達成いたしました。また既存顧客及び海外顧客からの車載関連の新規案件のほか、産業、OA機器等の新規顧客からの契約時一時金、受託開発売上等を計上いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向けの端末を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しており、また、車載機器向けに加えて一般消費者への電子機器向けの評価等海外顧客の案件対応も進めております。
さらに、平成29年10月には、米国インテル社のx86アーキテクチャ―Atom®プロセッサーに対応したことを発表し、また、車載機器向けのLinuxプラットフォームAutomotive Grade Linux(AGL)への対応も進めており、より広範囲の機器、分野への展開を進めております。
加えて、高速起動製品の最新版である「Ubiquitous QuickBoot R2.0」の販売を開始いたしました。
なお、株式会社エーアイコーポレーションとの事業シナジー創出策として、平成29年4月に、海外顧客向けの販売活動を推進するため、海外パートナーの米国Datalight, Inc.社と「Ubiquitous QuickBoot」に関する販売代理店契約を締結しました。また、共同開発製品として「Ubiquitous QuickBoot SafeG Pack」を平成29年8月より販売開始いたしました。
■ソフトウェアサービス事業
ソフトウェアサービス事業の売上高は370,795千円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は2,205千円(前年同期は2,154千円の損失)となりました。
ソフトウェアサービス事業は、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関するライセンス使用料が堅調に推移し売上に貢献しました。また既存顧客、新規顧客からの各種受託開発売上等を計上しました。
■ソフトウェアディストリビューション事業
ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は1,233,761千円、セグメント損失は4,836千円となりました。
株式会社エーアイコーポレーションの取扱い製品のうち、ワイヤレス製品では、車載機器、デジタルイメージング等の既存顧客から「Blue SDK」(Bluetoothプロトコルスタック)のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
品質向上支援ツール製品では、車載機器等の既存顧客から「CodeSonar」(ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール)やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート売上及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。
BIOS製品では、ノートブックPC、OA/FA機器の既存顧客から「Insyde H2O」(「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS)のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
また、平成29年5月より取扱いを開始したイスラエルのJungo Connectivity Ltd.社のドライバーモニタリングシステム「CoDriver」の引き合いが好調で、新規顧客との間での複数の契約時一時金売上を獲得し、多数の顧客に対して営業活動を行っております。
その他、通信機器向けゲートウェイソフトなど多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
当連結会計年度は、6社9製品の海外製品の販売権を獲得しており、たとえば、米国OnBoard Security, Inc.社の量子コンピュータ向け公開鍵暗号技術(NTRU)や、米国のBeyond Security社とファジングツール「BeSTORM」、IoTネットワーク管理者向け脆弱性検出ツール「beSECURE」等の取扱いを開始しております。車載分野をはじめIoTのセキュリティ確保に向けた取り組みにおいて当該分野は今後重要視されると予測し、注力製品として拡販を行ってまいります。
また、「BeSTORM」を含む品質向上支援などのツール製品の一部は、年間利用ライセンス契約の継続による安定的な収益獲得につながるため、販売促進を重点的に行ってまいります。
なお、平成29年10月に、当社グループで、IoT機器のサイバーセキュリティ対策とソフトウェア品質向上を実現する製品群と技術サービスを統合した事業を開始することを発表いたしました。要求仕様検討から出荷後のサポートまで、当社製品と株式会社エーアイコーポレーションの取扱う幅広いツール、ミドルウェアと技術サービスを組み合わせ、開発プロセス全般をカバーするソリューションを提供してまいります。また、これに関連し、サイバートラスト株式会社とIoT機器向けの脆弱性診断サービスの協業を開始したことも発表いたしました。
このような活動により、IoT機器の普及に伴い重要な課題となっているIoT機器自体のサイバーセキュリティの確保を推進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は954,957千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は10,366千円(前年同期は94,210千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益76,164千円、非資金項目であるのれん償却額210,157千円、営業債務の増加71,388千円等による資金の増加、売上債権の増加240,172千円、未払金の減少46,240千円、法人税等の支払額47,038千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,089,960千円(前年同期は622,788千円の増加)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出400,000千円、子会社株式の取得による支出629,236千円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は5,908千円(前年同期は48,813千円の減少)となりました。これは、新株の発行による収入であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コネクティビティ事業 (千円) | 252,594 | 2.2 |
| 組込みソフトウェア事業(千円) | 22,990 | △34.8 |
| ソフトウェアサービス事業(千円) | 142,827 | △24.2 |
| ソフトウェアディストリビュー ション事業(千円) | 183,635 | - |
| 合計(千円) | 602,048 | 27.9 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| コネクティビティ事業 | 222,880 | △21.1 | 30,700 | △59.6 |
| 組込みソフトウェア事業 | 25,872 | △26.6 | 3,200 | △55.4 |
| ソフトウェアサービス事業 | 155,475 | △13.5 | 16,080 | 347.4 |
| ソフトウェアディストリビュー ション事業 | 182,584 | - | 1,360 | - |
| 合計 | 586,812 | 18.0 | 51,340 | △35.5 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コネクティビティ事業(千円) | 387,789 | 0.5 |
| 組込みソフトウェア事業(千円) | 357,396 | 6.8 |
| ソフトウェアサービス事業(千円) | 370,795 | △8.1 |
| ソフトウェアディストリビューション事業(千円) | 1,233,761 | - |
| 合計(千円) | 2,349,743 | 109.0 |
(注)1.セグメント間取引を消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 富士通テン株式会社 (現、株式会社デンソーテン) | 117,473 | 10.5 | - | - |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産及び負債、連結会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績、適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,200,016千円(前年同期比99,402千円減)となりました。その主な内訳は、現金及び預金954,957千円、受取手形及び売掛金685,795千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、1,084,902千円(前年同期比483,733千円増)となりました。その主な内訳は、のれん736,797千円、投資有価証券201,542千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、533,994千円(前年同期比331,680千円増)となりました。その主な内訳は、買掛金185,405千円、未払金74,913千円、未払法人税等85,489千円、前受金100,917千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、102,686千円(前年同期比62,963千円増)となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債47,882千円、資産除去債務42,000千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,648,237千円(前年同期比10,312千円減)となりました。その主な内訳は、資本金1,470,980千円、資本剰余金1,440,980千円であります。
この結果、自己資本比率は80.4%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における連結売上高合計は2,349,743千円(前年同期比109.0%増)となりました。
詳細につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価1,194,654千円(前年同期比111.8%増)、販売費及び一般管理費1,151,045千円(35.9%増)を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当428,051千円(前年同期比54.8%増)、のれん償却費210,157千円(前年同期比102.4%増)、不動産賃借料54,845千円(前年同期比93.3%増)であります。
増加の主な要因は、株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化したことであります。
(経常利益)
経常利益42,724千円(前年同期は286,820千円の損失)を計上いたしました。
これは、主に受取補償金35,948千円を計上したためであります。
(特別利益)
特別利益34,915千円(前年同期は577千円)を計上いたしました。
これは、主に投資有価証券売却益34,000千円を計上したためであります。
(特別損失)
特別損失1,476千円(前年同期は22,753千円)を計上いたしました。
これは、減損損失1,476千円を計上したためであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税、住民税及び事業税91,052千円、法人税等調整額△3,682千円の計上により、税金費用87,369千円となり、親会社株主に帰属する当期純失は11,205千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金を運用しており、金融機関からの借入は行っておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
