有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ911,444千円増加し、3,732,456千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ887,937千円増加し、1,399,034千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,507千円増加し、2,333,422千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高3,478,999千円(前期比79.5%増)、営業利益71,568千円(前期は84,102千円の損失)、経常利益87,649千円(前期は76,179千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益32,900千円(前期は148,179千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントとして従来の3事業に「データアナリティクス事業」を加え、4つのセグメントに変更いたしました。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品並びにリアルタイムOS関連製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
「データアナリティクス事業」は、株式会社ライトストーンにおける、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等に関するセグメントであります。
セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。

セグメント	当連結会計年度				前連結会計年度		増減率 (%)
			売上高(注) (千円)	売上割合 (%)	売上高(注) (千円)	売上割合 (%)
	従前の セグメント	グレープ システム
ソフトウェアプロダクト事業	612,113	77,337	689,450	19.8	619,344	32.0	11.3
ソフトウェアディストリビューション事業	1,136,573	105,934	1,242,507	35.7	1,006,846	51.9	23.4
ソフトウェアサービス事業	319,245	344,384	663,629	19.1	312,098	16.1	112.6
データアナリティクス事業	883,414	-	883,414	25.4	-	-	-
合計	2,951,345	527,654	3,478,999	100.0	1,938,288	100.0	79.5

(注)売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■ソフトウェアプロダクト事業
当事業は、高速起動製品における国内外の車載機器関連および海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、また、データベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に、売上高689,450千円(前期比11.3%増)、セグメント利益17,414千円(前期は23,338千円の損失)となりました。
■ソフトウェアディストリビューション事業
当事業は、BIOS、Bluetooth、ネットワークマネジメント等の海外製品における既存顧客からのロイヤルティおよび受託開発売上、また、セキュリティ検証ツール・サービスの新規顧客への販売を中心に、売上高1,242,507千円(前期比23.4%増)、セグメント損失14,826千円(前期は93,045千円の損失)となりました。
■ソフトウェアサービス事業
当事業は、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上に加え、グレープシステム子会社化により、売上高663,629千円(前期比112.6%増)、セグメント利益41,936千円(前期比29.9%増)となりました。
■データアナリティクス事業
当事業は、教育機関の既存顧客からのパッケージソフト売上を中心に、売上高883,414千円、セグメント利益27,043千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,401,217千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は188,198千円(前期は87,283千円の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は11,719千円(前期は104,306千円の減少)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入及び定期預金の払戻しによる収入、並びに子会社株式の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は318,873千円(前期において、財務活動による資金の変動はありません)となりました。その主な要因は、借入金の返済による支出であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ソフトウェアプロダクト事業	120,085	8.5%
ソフトウェアディストリビューション事業	229,609	18.6%
ソフトウェアサービス事業	519,710	271.4%
データアナリティクス事業	2,872	-
合計	872,275	96.4%

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ソフトウェアプロダクト事業	120,085	8.3%	-	△100.0%
ソフトウェアディストリビュー ション事業	237,410	7.1%	8,605	△69.7%
ソフトウェアサービス事業	562,703	238.7%	-	△100.0%
データアナリティクス事業	2,872	-	59,907	-
合計	923,070	85.1%	68,512	15.2%

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ソフトウェアプロダクト事業	689,450	11.3
ソフトウェアディストリビューション事業	1,242,507	23.4
ソフトウェアサービス事業	663,629	112.6
データアナリティクス事業	883,414	-
合計	3,478,999	79.5

(注)セグメント間取引を消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,650,345千円(前期比410,658千円増)となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加、並びに有価証券の減少であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、1,082,111千円(前期比500,786千円増)となりました。その主な要因は、のれんの増加であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、964,634千円(前期比582,898千円増)となりました。その主な要因は、買掛金及び短期借入金の増加であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、434,400千円(前期比305,039千円増)となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,333,422千円(前期比23,507千円増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は62.5%となりました。
2)経営成績
■ソフトウェアプロダクト事業
当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・高速起動製品の次世代プラットフォーム対応、海外展開への先行投資
・拡大する車載エンタテインメント需要とEV化に伴うセキュリティニーズに対応したソフトウェアの提供
・IoT製品の脆弱性に対する懸念の高まりに応えるための取組この結果、高速起動製品における国内外の車載機器関連および海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、また、データベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に、売上高・セグメント利益ともに前期を上回る結果となりました。
翌連結会計年度以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。
・高速起動製品の次世代プラットフォーム対応の継続、海外市場への積極的な展開
・グループ全体での車載AV案件対応へ体制構築
・RTOSをベースにコネクティビティとセキュリティをワンストップで提供するパッケージの製品化による販売強化
・IoT機器市場で動きの活発なスマートエネルギー関連にフォーカスした提案活動

■ソフトウェアディストリビューション事業
当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・ソフトウェア品質向上支援ツールの販売強化継続、エー・アンド・デイ社と共同開発した新製品「GSIL」、重点分野とするIoTセキュリティ関連ツール製品「beSTORM」とこれを活用した「IoTセキュリティ検証サービス」販売への注力
・近年獲得した商材、開発製品の販売の加速
・ソフトウェア品質やサイバーセキュリティへの顧客懸念と市場動向を把握し、ツールによる解決策を提案
この結果、売上・利益ともに前期を上回る結果となりました。
翌連結会計年度以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。
・需要が堅調なソフトウェア検証・開発支援ツールの販売体制・製品ラインアップ強化
・将来の販売の軸となる新商材の獲得と、より収益性の高い商材への注力



■ソフトウェアサービス事業
当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・米Gracenote社との密な連携による既存収益の継続的確保と、協業提案による新たな取り組み
・車載機器のCD再生機能搭載率低下による「YOMI」ライセンスの減少を補うためのストリーミングメディアなど新たな分野へのアプローチや受託開発案件の強化
・既存顧客・パートナー案件に加え、グループの製品・顧客関連のエンジニアリングサービス案件を軸に、グループ全体でのシナジー実現
この結果、既存顧客からの受託開発売上が好調であったことに加え、株式会社グレープシステム子会社化により、売上は前期比で大幅に増加した一方で、同社の損失計上によりセグメント利益は前期比で微増となりました。
■データアナリティクス事業
当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・主力ソフトウェア製品(Origin、Stata)を中心とした教育機関、政府研究機関、企業の調査部門への販売
・デジタルマーケティングによるインバウンドセールス強化
・既存顧客への販促強化による、サブスクリプション年間使用料)、メンテナンスの更新率向上
この結果、教育機関を中心にパッケージソフト売上を計上、第1四半期に官庁向けの大口受注があったことも寄与し、売上・セグメント利益ともに計画値を大きく上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
(売上高)
当連結会計年度における連結売上高合計は3,478,999千円(前年同期比79.5%増)となりました。
詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価2,040,833千円(前年同期比89.2%増)、販売費及び一般管理費1,366,599千円(同44.8%増)を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当603,049千円(同30.4%増)、支払手数料124,384千円(同5.5%減)であります。
(経常利益)
経常利益87,649千円(前年同期は76,179千円の損失)を計上いたしました。
これは、主に営業利益71,568千円(前年同期は84,102千円の損失)、為替差益12,998千円(前年同期比166.4%増)を計上したためであります。
(特別利益)
特別利益41,605千円(前年同期において、特別利益の計上はありません)を計上いたしました。
これは、投資有価証券売却益41,605千円を計上したためであります。
(特別損失)
特別損失700千円(前年同期比97.8%減)を計上いたしました。
これは、固定資産除却損700千円を計上したためであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税40,842千円、法人税等調整額(損)54,811千円の計上により、法人税等合計95,654千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は32,900千円(前年同期は148,179千円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資産の流動性
資金の流動性につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。成長戦略に伴うM&Aや投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金で調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。