有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 16:21
【資料】
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【項目】
139項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、外貨建の営業債権は、為替リスクにさらされております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、それぞれ発行体の信用リスク及び価格の変動リスクにさらされております。
差入保証金は、本社等の賃借に関するもので、貸主の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等についても、1年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達を目的としております。
買掛金や未払金、短期借入金、長期借入金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。
差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。
・市場リスク(価格の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の債権については、その金額が僅少であるためヘッジ等は行っておりません。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」ならびに「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
① 有価証券400,000400,000-
② 投資有価証券
その他有価証券(*1)
267,724267,724-
③ 差入保証金105,726105,726-

(*1)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資は、「② 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式(*2)(*3)79,168
投資事業有限責任組合への出資(*4)49,171

(*2)非上場株式については、当連結会計年度において42,429千円の減損を行っております。
(*3)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
① 投資有価証券
その他有価証券(*1)
254,183254,183-
② 差入保証金(*2)137,517122,864△14,653
③ 長期借入金(*3)124,549122,376△2,173

(*1)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資は、「① 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式(*4)20,152
投資事業有限責任組合への出資(*5)47,541

(*2)1年内償還予定の差入保証金を含む。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含む。
(*4)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*5)投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金1,114,932---
受取手形及び売掛金636,051---
有価証券400,000---
投資有価証券---49,171
未収還付法人税等12,603---
未収消費税等11,384---
合計2,174,970--49,171

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金1,471,751---
受取手形及び売掛金1,050,053---
投資有価証券--47,541-
未収還付法人税等16,360---
差入保証金10,598---
合計2,548,762-47,541-

(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金161,780-----
長期借入金(*)51,22433,59413,3596,3484,30815,716
合計213,00433,59413,3596,3484,30815,716

(*)1年内返済予定の長期借入金を含む。
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券-400,000-400,000
投資有価証券
その他有価証券
267,724--267,724

当連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
254,183--254,183

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-105,726-105,726

当連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-122,864-122,864
長期借入金(*)-122,376-122,376

(*)1年内返済予定の長期借入金を含む。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
短期的な資金運用として保有している金銭信託等であり、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割り引いた現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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