有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。
有価証券は、合同運用金銭信託及び売掛債権信託受益権であり、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、それぞれ発行体の信用リスク及び価格の変動リスクにさらされております。
差入保証金は、本社の賃借に関するもので、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等についても、1年以内の支払期日です。
買掛金や未払金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。
差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。
・市場リスク(価格の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建ての債権については、その金額が僅少であるためヘッジ等は行っておりません。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)有価証券
これらは、おおよそ短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらは、取引所の価格によっております。
(5)差入保証金
これらは、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
これらは、非上場株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券(その他有価証券)」として、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。
有価証券は、合同運用金銭信託及び売掛債権信託受益権であり、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、それぞれ発行体の信用リスク及び価格の変動リスクにさらされております。
差入保証金は、本社の賃借に関するもので、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等についても、1年以内の支払期日です。
買掛金や未払金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。
差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。
・市場リスク(価格の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建ての債権については、その金額が僅少であるためヘッジ等は行っておりません。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)有価証券
これらは、おおよそ短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらは、取引所の価格によっております。
(5)差入保証金
これらは、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
これらは、非上場株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券(その他有価証券)」として、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。
有価証券は、合同運用金銭信託及び売掛債権信託受益権であり、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、それぞれ発行体の信用リスク及び価格の変動リスクにさらされております。
差入保証金は、本社の賃借に関するもので、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等についても、1年以内の支払期日です。
買掛金や未払金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。
差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。
・市場リスク(価格の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建ての債権については、その金額が僅少であるためヘッジ等は行っておりません。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 997,161 | 997,161 | - |
| (2)売掛金 | 278,245 | 278,245 | - |
| (3) 有価証券 | 399,936 | 399,936 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 100,863 | 100,863 | - |
| (5) 差入保証金(1年以内回収予定を含む) | 82,082 | 81,829 | △253 |
| 資産計 | 1,858,288 | 1,858,035 | △253 |
| (1)買掛金 | 21,932 | 21,932 | - |
| (2)未払金 | 69,978 | 69,978 | - |
| (3) 未払法人税等 | 4,755 | 4,775 | - |
| (4) 未払消費税等 | 23,011 | 23,011 | - |
| 負債計 | 119,677 | 119,677 | - |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)有価証券
これらは、おおよそ短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらは、取引所の価格によっております。
(5)差入保証金
これらは、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
| 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | 20,186 |
これらは、非上場株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券(その他有価証券)」として、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 997,161 | - | - | - |
| 売掛金 | 278,245 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 合同運用指定金銭信託 | 300,000 | - | - | - |
| 売掛債権信託受益権 | 99,936 | - | - | - |
| 差入保証金 | 47,031 | 35,050 | - | - |
| 合計 | 1,722,374 | 35,050 | - | - |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。
有価証券は、合同運用金銭信託及び売掛債権信託受益権であり、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、それぞれ発行体の信用リスク及び価格の変動リスクにさらされております。
差入保証金は、本社の賃借に関するもので、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等についても、1年以内の支払期日です。
買掛金や未払金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。
差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。
・市場リスク(価格の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建ての債権については、その金額が僅少であるためヘッジ等は行っておりません。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,363,950 | 1,363,950 | - |
| (2)売掛金 | 332,014 | 332,014 | - |
| (3) 有価証券 | 1,199,867 | 1,199,867 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 82,777 | 82,777 | - |
| (5) 差入保証金 | 35,050 | 35,050 | - |
| 資産計 | 3,013,660 | 3,013,660 | - |
| (1)買掛金 | 5,148 | 5,148 | - |
| (2)未払金 | 16,867 | 16,867 | - |
| (3) 未払法人税等 | 9,195 | 9,195 | - |
| (4) 未払消費税等 | 21,212 | 21,212 | - |
| 負債計 | 52,424 | 52,424 | - |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)有価証券
これらは、おおよそ短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらは、取引所の価格によっております。
(5)差入保証金
これらは、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
| 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | 21,323 |
これらは、非上場株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券(その他有価証券)」として、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,363,950 | - | - | - |
| 売掛金 | 332,014 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 合同運用指定金銭信託 | 1,000,000 | - | - | - |
| 売掛債権信託受益権 | 199,867 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | 35,050 | - | - |
| 合計 | 2,895,832 | 35,050 | - | - |