平成29年3月23日開催の当社取締役会において、当社のコネクティビティ事業のうち、サービス&ソリューション関連
を行う事業(以下、本件事業)をソーバル株式会社へ譲渡することについて基本合意の決議をいたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :ソーバル株式会社
② 住所:東京都品川区北品川5-9-11
③ 代表者の氏名:代表取締役会長 推津 順一
④ 資本金 :213 百万円(平成28 年2月29 日現在)
⑤ 事業の内容 :エンジニアリング事業(ソフトウエア・ハードウエアの設計開発、第三者検証、マニュアル制作)
(2) 当該事業の譲渡の目的
当社は、これまでInternet of Things(以下、IoT)の実現のためにセンサーデバイス等エッジデバイス側から収集
したデータをクラウド側に伝送する技術に関する取引に加え、IoT プラットフォームや関連するクラウドサービスを
自社サービスとして展開しておりました。
クラウド側の事業を成立させることで収益逓増型のビジネスを成立させ安定成長可能な経営を目指しておりました
が、新規事業として開始した当初と異なり、昨今のIoT プラットフォームをめぐる競争環境は厳しさを増しており、本件事業の伸び悩みは、当期の通期業績の下方修正の原因の一つともなっております。
加えて、当社業績は4期連続営業損失の中、当社単体での早期黒字化のためには、抜本的な構造改革が不可避な状
況にあります。
本件事業は、取引先との引き合い等から将来への期待感は捨てきれないものの、短期的な投資回収を具体的に見込
むまでは至っておらず、当社の業績回復のためには、先行投資がかさむ本件事業の撤退が黒字化達成のため必要な手
段であると判断いたしました。
なお、本件事業の譲渡先として交渉しておりますソーバル株式会社(以下、ソーバル社)は、堅実な経営で業績も
拡大傾向にあり、クラウド側に強いエンジニアも多数擁しております。また、IoT に関心を持つ大手クライアントと
の関係を有する等、本件事業の安定成長に適した環境を有しているため、本件事業の譲渡先として適した会社である
と判断いたしました。
当社は、クラウド事業からは撤退するものの、エッジデバイス側を、クラウドに対して、セキュアにつなげること
のできる組込み製品を販売する形で、引き続き、IoT 事業分野での成長を目指して参ります。
この点で、ソーバル社とは事業譲渡後も、IoT 事業分野で提携し、弊社の組込み製品と事業譲渡としたIoT プラッ
トフォームとの連携により、ソリューションとして顧客へ提供していく予定です。
また、現在、買収交渉中である株式会社エーアイコーポレーションのグループ化実現により、当社の組込み事業に
注力した体制が強化されますので、創業時より強みを持つ、組込み事業の拡大による業績回復を実現したいと考えて
おります。
(3) 当該事業の譲渡の契約の内容
① 譲 渡 日 :平成29 年4月(予定)
② 譲渡内容及び資産 :IoT 向けのハードウェア製品、クラウドサービス及びこれらを組み合わせたソリューション
の開発、製造、販売及び提供を行う事業を譲渡いたします。尚、ソリューションの提供にお
いては、一部組込ソフトウェアが含まれるものがありますが、この度の事業譲渡の対象には
当該組込ソフトウェアに関する顧客取引は含まれておりません。当該事業譲渡に伴い、本件
事業に関する商標権等の譲渡を予定しております。
③ 譲 渡 価 額 :現段階では未定であります。確定次第、速やかにご報告いたします。
④ 決 済 方 法 :同上
(ご参考) 当社の平成28年3月期におけるサービス&ソリューション関連の売上高は、190 百万円(当社実績970 百
万円の19.6%)でありますが、事業譲渡の対象の売上高としては、一部の組込ソフトウェアに関する顧客
取引は含まれていないため約90 百万円となります。
また、サービス&ソリューション関連の利益については、セグメントであるコネクティビティ事業の一部
であるため、算出しておりません。
尚、当社の当期(平成29年3月期)の業績に与える影響は軽微であると考えております。今後、業績に重
大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにご報告いたします。
以 上