有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物5年、工具、器具及び備品3年です。
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法により償却しております。