有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、2026年度から2028年度までを「基盤整備の3年」と位置づけ、製造業顧客を基盤として、既存事業の収益力強化と成長領域への投資を両立させる方針であります。具体的には、自社製品(メーカー機能)、海外製品(技術商社機能)及び受託開発(オーダーメイド機能)の3つのアプローチを通じた既存事業の安定成長に加え、IoTセキュリティ領域を起点とした成長事業の拡大、グループシナジーの創出、連続的なM&A及びPMIの推進を経営戦略の中核に据えております。
この経営戦略の実現に当たっては、組込みソフトウェアからIT開発まで対応可能な人材ポートフォリオの拡充、IoTセキュリティ、AI、Big Data、量子分野等の成長領域を担う専門人材の育成、確保及びグループ横断での人材活用を支える共通基盤の整備が重要であると認識しております。当社グループは、人材を事業成長と革新の原動力と位置づけ、企業戦略と関連付けた人材戦略を推進しております。
① 人材戦略の基本方針
当社グループは、次のとおり人的資本に関する基本理念及び人材育成の方針を掲げ、これらの基本理念と戦略実現を担うこととなるあるべき人材像の明確化、その実現に向けた育成・配置・評価に取り組んでおります。
<人材育成の方針>私たちの想い
All for wonderful life
Mission
先進かつ優れたテクノロジーで、社会を進化させる。
Invisible Tech, Visible Change
Vision
最適なソフトウェアテクノロジーを、あらゆるところに。
Software, Everywhere
Values
自社だけでなく、かかわるすべての人たちの利益を考えて行動する。
Grow Together
広い視野で世界を見つめ、テクノロジーへの好奇心をもちつづける。
Curious about Technology
挑戦を楽しみ、挑戦に拍手をおくる。
Embrace challenge
専門性をもった者同士が互いを尊重し、助けあい、高めあう。
Be professional
人にはもちろん、仕事や技術に対しても誠実に向きあう。
With integrity
2025年度においては、これら理念を体現する人材が当社グループのあるべき人材であると定義し、その人材に必要な資質・能力を8軸に言語化し、育成可能な等級制度を確立いたしました。これにより、理念、戦略、人材育成の一体的運営が可能となり、長期的にあるべき人材の育成に取り組み、当社固有の強みを発揮できる人的資本基盤の質的向上に努めてまいります。
② 企業戦略と関連付けた人材戦略
(既存事業の収益力強化を支える人材ポートフォリオの拡充)
当社グループは、既存事業の安定成長と高収益化を実現するため、組込みソフトウェア、自社製品開発、技術商社機能、受託開発及びデータアナリティクス、AI、量子ソリューションの各領域において、専門性の高い人材の育成・確保を進めております。特に、製品販売と受託開発を組み合わせた提案力、顧客の開発プロセス全体を支援できる営業・技術の連携体制及び組込みからITまで対応可能な開発体制の強化を重視しております。
(成長領域を担う専門人材の確保・育成)
2026年度から2028年度までの中期経営計画において、当社グループはIoTセキュリティ領域を成長事業の起点と位置づけております。このため、デバイスセキュリティ、デバイス周辺のサイバーセキュリティ、セキュリティ検証、SBOM、暗号関連技術、AI及びBig Data、量子等の分野を担う専門人材の育成、リスキリング及び採用を推進し、中長期的にはCPS構築に必要なケイパビリティの拡張を目指してまいります。
(グループシナジー創出とPMIを支える人材基盤の整備)
前中期経営計画期間において2社の企業買収を実行したことを踏まえ、当社グループは、子会社を含むグループ全体で人的資本経営を推進しております。人事制度及び目標管理・業績評価制度の統一、組織横断アサイン、人材流動の活性化、人的資本サーベイの共通実施等により、グループ横断で最適な人材配置を行うとともに、M&A後のPMIを支える共通基盤の整備を進めております。
(生産性向上と人材育成の高度化)
当社グループは、事業成長と収益性向上を両立させるため、技術トレンド及びビジネスモデルの変化を踏まえたスキルアップ、プロジェクトマネジメントの高度化、営業活動の連携強化並びにデジタル活用による生産性向上に取り組んでおります。これにより、将来の成長投資を支える人材基盤の強化を図っております。
加えて、再成長のエンジンとして「技術×営業」の融合を重視し、顧客・市場・技術論点を継続的に深掘りする体制を整備するとともに、営業改革の一環としてパイプライン創出(Pipe Generation)及びパイプライン管理(Pipe Management)を強化し、営業・PM・エンジニアが連携して売上機会の量と質の向上を図っております。
③ 従業員給与等の決定方針
提出会社における従業員給与等は、各人の職務・役割・専門性、成果、能力の伸長、当社グループ及び各事業の業績、市場水準並びに内部公平性等を総合的に勘案して決定しております。高度専門人材の確保及び定着、成長領域への人材シフト、並びに中長期的な企業価値向上に資する人材投資を意識しつつ、処遇の適正化を図っております。平均年間給与及びその対前事業年度増減率等については、「(2)従業員の状況」に記載のとおりであります。
④ 指標及び目標
当社グループは、人材戦略の実効性を把握するため、①グループ人事制度統一の進捗、②人的資本サーベイによる資質・能力の定量把握、③ワークエンゲージメント及び組織エンゲージメント、④組織横断アサイン及び専門人材育成の進捗等を主要な指標としております。
人的資本の定量化と施策の検証については、当社及び各子会社における人的資本の状況を、サーベイによって同一の尺度で定量化し、各組織の人材における資質・能力の特徴を把握するとともに、人事制度の設計や、人事施策の投入に活用できる環境を整えております。毎年度の測定により、人材の成長度や、施策の有効性について検証しております。
また、ワークエンゲージメントや組織エンゲージメントを数値化し、仕事のやりがいを高めるワークエンゲージメントと、当社グループへの帰属意識を高める組織エンゲージメントの向上を図っております。これらの指標は、多様な人材が活躍できる環境評価にも活用しており、毎年重点項目を定めて改善に取り組んでおります。
2025年度のワークエンゲージメントの平均は3.63、組織エンゲージメントの平均は3.31となっております。経年の傾向として相対的に、内部からの評価、外部からの評価といった、自己肯定感を高める要素が相対的に低くなっております。2026年度以降は、目標管理の精度を高め、目標達成支援によるフィードバックを強化し、成果を挙げれば評価されるという因果関係を明確化して、成功体験による内発的動機付けの強化に努めてまいります。このように指標の変化と施策を紐づけた人的資本マネジメントを推進しております。