訂正有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており
ます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け
取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は73,565千円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており
ます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け
取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は97,102千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| ソフトウェアプロダクト | ソフトウェアディストリビューション | ソフトウェアサービス | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 661,949 | 841,466 | 315,944 | 1,819,359 | - | 1,819,359 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 27,951 | 135,972 | 74,883 | 238,806 | - | 238,806 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 689,900 | 977,438 | 390,827 | 2,058,165 | - | 2,058,165 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 689,900 | 977,438 | 390,827 | 2,058,165 | - | 2,058,165 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| ソフトウェアプロダクト | ソフトウェアディストリビューション | ソフトウェアサービス | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 589,617 | 832,540 | 177,334 | 1,599,491 | - | 1,599,491 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 29,726 | 174,307 | 134,764 | 338,797 | - | 338,797 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 619,344 | 1,006,846 | 312,098 | 1,938,288 | - | 1,938,288 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 619,344 | 1,006,846 | 312,098 | 1,938,288 | - | 1,938,288 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 676,667 | 652,604 |
| 契約負債 | 73,565 | 97,102 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており
ます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け
取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は73,565千円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 652,064 | 636,051 |
| 契約負債 | 97,102 | 95,239 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており
ます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け
取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は97,102千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。