有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額45,192千円)については、市場価格がないことから、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日現在)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額43,624千円)については、市場価格がないことから、上記には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券)について15,152千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 213,572 | 53,332 | 160,240 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 213,572 | 53,332 | 160,240 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,576 | 1,709 | △133 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,576 | 1,709 | △133 | |
| 合計 | 215,148 | 55,041 | 160,107 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額45,192千円)については、市場価格がないことから、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 263,844 | 55,041 | 208,803 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 263,844 | 55,041 | 208,803 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 263,844 | 55,041 | 208,803 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額43,624千円)については、市場価格がないことから、上記には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券)について15,152千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。