四半期報告書-第23期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年9月7日開催の取締役会において、株式会社グレープシステムの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年10月2日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グレープシステム
事業の内容
・組込み機器関連のソフトウェア製品の開発、販売、サポート
・組込み機器向け輸入ソフトウェアの販売・技術サポート
・印刷技術全般にわたるソフトウェア製品の開発、販売、サポート
・組込み機器および印刷技術を専門とした受託開発
・上記に関連したコンサルティング業務全般
② 企業結合を行った主な理由
当社とグレープシステム社は、2022年3月31日に資本・業務提携を行い、当社が同社の株式の一部を取得いたしました。
両社は、いずれも組込み機器開発に必要とされるソフトウェアの開発・販売および受託開発を行う企業として、当社は、多彩かつ豊富な製品ラインアップ、グレープシステム社は、組込み/プリンター向け製品に加え、受託開発力に強みを持ち、両社の強みを生かした連携により、技術進化や顧客ニーズへの対応力を強化することで、両社の事業強化・拡充が期待できるものと考え、資本・業務提携に至りました。
この資本・業務提携による具体的な事業連携の取組みを通じて大きなメリットがあったため、更に関係を強化することで事業上のシナジーが広がる可能性を見出すに至りました。これまで市場縮小が懸念されていた組込みシステムの開発ニーズは、EVを起点とした自動車の電子化拡大、IoT機器の普及に伴う機器開発やセキュリティ対応などによって拡大しており、両社の経験と知見を生かすことによってビジネス機会の増加が予測されることから、この流れに対応すべく、今回の株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2023年10月2日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 10.15%
企業結合日に追加取得した議決権比率 89.44%
取得後の議決権比率 99.59%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 5,500千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年9月7日開催の取締役会において、株式会社グレープシステムの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年10月2日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グレープシステム
事業の内容
・組込み機器関連のソフトウェア製品の開発、販売、サポート
・組込み機器向け輸入ソフトウェアの販売・技術サポート
・印刷技術全般にわたるソフトウェア製品の開発、販売、サポート
・組込み機器および印刷技術を専門とした受託開発
・上記に関連したコンサルティング業務全般
② 企業結合を行った主な理由
当社とグレープシステム社は、2022年3月31日に資本・業務提携を行い、当社が同社の株式の一部を取得いたしました。
両社は、いずれも組込み機器開発に必要とされるソフトウェアの開発・販売および受託開発を行う企業として、当社は、多彩かつ豊富な製品ラインアップ、グレープシステム社は、組込み/プリンター向け製品に加え、受託開発力に強みを持ち、両社の強みを生かした連携により、技術進化や顧客ニーズへの対応力を強化することで、両社の事業強化・拡充が期待できるものと考え、資本・業務提携に至りました。
この資本・業務提携による具体的な事業連携の取組みを通じて大きなメリットがあったため、更に関係を強化することで事業上のシナジーが広がる可能性を見出すに至りました。これまで市場縮小が懸念されていた組込みシステムの開発ニーズは、EVを起点とした自動車の電子化拡大、IoT機器の普及に伴う機器開発やセキュリティ対応などによって拡大しており、両社の経験と知見を生かすことによってビジネス機会の増加が予測されることから、この流れに対応すべく、今回の株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2023年10月2日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 10.15%
企業結合日に追加取得した議決権比率 89.44%
取得後の議決権比率 99.59%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 14,000千円 | |
| 取得の対価 | 現金 | 123,340千円 |
| 取得原価 | 137,340千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 5,500千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。