有価証券報告書-第9期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法を採用しております。
③たな卸資産
イ 商品及び製品
先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
①有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法を採用しております。
③たな卸資産
イ 商品及び製品
先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。