有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約は締結しておりません。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

2024/03/28 16:38

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

	2023年12月31日現在
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	6月30日12月31日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2024/03/28 16:38

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)当連結会計年度に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額

2024/03/28 16:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、17,902百万円となりました。これは主として、契約負債が216百万円減少した一方で、未払法人所得税が323百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加し、12,940百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を実施した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等に伴い、利益剰余金が2,011百万円増加したこと等によるものです。
2.経営成績の分析

2024/03/28 16:38

#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、当該期の業績、今後の経営環境、投資計画等を総合的に勘案の上、株主に対するより積極的かつ長期安定的な利益還元を行っていくことを配当の基本方針としております。内部留保金につきましては、事業の拡大と効率化に向けたM&A、人材、設備への投資に充当し、業容拡大、企業価値向上に努めてまいります。また、剰余金の配当の回数については、機動的な株主還元ができるよう、年4回の四半期配当を導入してまいります。配当金の決定機関は取締役会であります。
当連結会計年度においては、第1、2、3四半期は各2.8円、第4四半期は2.9円、年間配当は11.3円とさせていただきました。

2024/03/28 16:38