加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会及び経営会議に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査ユニットを置いて内部監査を実施し、監査結果を定期的に社長に報告しております。
ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(適時開示規則)」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な情報の開示に努めてまいります。
① 企業統治の体制

2015/09/14 9:08

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②企業結合を行った主な理由
これまでPCスキル開発が主だった対消費者向けのサービスの商品ラインナップに、経理・簿記・国家資格・公務員受験・建築デザインなどの技能習得が加わることで、アイカンパニーのスキル開発のサービスの幅を広げることが可能になります。また、アビバの拠点に加え、大栄教育システムの拠点が加わることにより、日本全国にアイカンパニーの育成拠点が大幅に増加するため、より広い地域、より多くの人々にアイカンパニーの育成サービスを提供することができます。
③企業結合日

2015/09/14 9:08

#3 対処すべき課題（連結）

2点目は、「ブランドの統一と浸透」です。事業の多角化が進む中で、それぞれの事業が独自のブランドを持っている現状を改善し、統一されたブランドの旗印のもとでグループ企業の連携を強めて総合的なサービスを提供していくことが、収益性の向上につながると考えております。セグメント毎に適切なブランドを形成し、社会への浸透に努めてまいります。
3点目は、「M&Aを含めた積極的な機能拡充」です。拡大スピードを高めていくためには、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充が必要になります。財務状況を冷静に見極めつつも大胆に判断し、積極的に未来に向けた投資を進めてまいります。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,079,680	1,079,680	東京証券取引所(市場第一部)	単元株制度を採用しておりません。
計	1,079,680	1,079,680	―	―

(注) 平成26年4月1日付をもって平成26年3月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を1株に付き100株の割合をもって分割するとともに、100株を1単元株とする単元株制度を採用いたします。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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