売上総利益
連結
- 2022年12月31日
- -3200万
- 2023年12月31日
- -2500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2024/03/28 16:38
<人的資本経営に関する指標・目標>生産性
人的資本投資のリターンを示す生産性として、人的資本ROI(※)と従業員一人当たりの売上総利益をモニタリングしております。
※人的資本ROI - #2 事業等のリスク
- 当社グループでは、企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、その変化に柔軟に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、「LMGの経営方針3カ条」において「運動神経の良い経営」を掲げております。この方針に基づき、経済状況等についても適宜経営会議にて議論することで即時の意思決定を行っております。2024/03/28 16:38
同時に、経済状況等の影響を受けにくいALT配置事業やキャリアスクール事業を2010年代に開始し、景気変動に耐えうる事業ポートフォリオの構築をしております。また、特に当社グループの売上総利益の約50%を占める組織開発Divisionにおいて、モチベーションクラウドシリーズの展開によりストック売上の比率を高め、ビジネスの安定化を図っております。
(2)知的財産権に関するリスク(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中) - #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
- <人的資本経営に関する指標・目標>生産性2024/03/28 16:38
人的資本投資のリターンを示す生産性として、人的資本ROI(※)と従業員一人当たりの売上総利益をモニタリングしております。
※人的資本ROI - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一であります。2024/03/28 16:38
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 目標とする経営指標2024/03/28 16:38
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけるとともに、規模の拡大にも注力するため、「売上収益」「営業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」も併せて重要な経営指標として位置づけております。そして、組織戦略とのバランス度合いを示す生産性(人的資本ROI)及び従業員1人当たりの売上総利益も重要指標としております。
事業戦略及び対処すべき課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 1.業績2024/03/28 16:38
当社グループは、子会社である株式会社リンクエージェント(旧 株式会社リンクスタッフィング)が運営する国内人材派遣事業に関して、2022年1月1日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、売上総利益、営業利益については継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな景気回復が見られました。一方、国内の物価上昇に加え、世界各国の長期金利上昇による世界経済の停滞リスクは存在しており、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。 - #7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2024/03/28 16:38
(単位:百万円) 売上原価 25,27 16,708 16,264 売上総利益 5 16,068 17,704 販売費及び一般管理費 26,27 12,780 13,129