当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、引き続き緩やかな景気回復が見られました。しかし、マイナス金利の解除後も円安基調が継続しているほか、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は18,003百万円(前年同期比107.7%)、売上総利益は9,889百万円(同111.9%)、営業利益は2,668百万円(同120.5%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,677百万円(同133.6%)となりました。
当中間連結会計期間において、売上収益はコンサル・クラウド事業やALT配置事業の伸長により、前年同期比で増加しました。売上総利益は、利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワーク株式会社(以下、「オープンワーク」という。)を含む人材紹介事業の伸長により、前年同期比で大幅に増加しました。営業利益についても、注力事業のコンサル・クラウド事業が成長を牽引したことから、前年同期比で大幅に増加しました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の増加に伴い前年同期比で大幅増加となりました。いずれも想定通りに進捗しております。
2024/08/09 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
