売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益(百万円)	19,937	41,522
税引前中間(当期)利益(百万円)	3,205	4,223

2026/03/24 10:06

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

2026/03/24 10:06

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融商品及び繰延税金資産を除く)

2026/03/24 10:06

#4 役員報酬（連結）

<基本報酬に関する方針>当社の取締役の基本報酬は、代表取締役が当社グループの中長期的な業績、事業戦略と組織戦略への貢献度、従業員給与の水準等を評価基準として原案を作成し、取締役会が指名・報酬委員会に対して諮問し、当該委員会の答申に基づいて取締役会にて決定するものとしております。
<業績連動報酬に関する方針>当社の取締役の業績連動報酬は、当社グループの売上収益、営業利益、また、組織に関する重要指標であるエンゲージメントや人材力等の重要経営指標の達成状況を基に原案を作成し、取締役会が指名・報酬委員会に対して諮問し、当該委員会の答申に基づいて取締役会にて協議のうえ決定し、半年毎に一定の時期に支給しております。なお、指標とする重要経営指標とその値は、環境の変化に応じ取締役会にて適宜見直しを行うものとしております。
<個人別の額に対する割合の決定に関する方針>当社の取締役の種類別の報酬割合については、当社グループの経営方針・戦略、及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を踏まえ、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業の報酬水準を参考に、取締役会原案を作成して指名・報酬委員会に諮問し、当該委員会の答申に基づいて決定するものとしております。

2026/03/24 10:06

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。
(2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

2026/03/24 10:06

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、コンサル・クラウド事業とIR支援事業において事業内容を変更いたしました。当該変更に伴い、前連結会計年度の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しております。

2026/03/24 10:06

#7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上収益	3,542	4,652
当期利益	751	840

(ⅲ)要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)

2026/03/24 10:06

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
具体的な収益認識の基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 25.売上収益」に記載しております。
② 収益の総額表示と純額表示

2026/03/24 10:06

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⅱ目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。加えて、規模の拡大に向けて「売上収益」「営業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて「ROE」も重要な経営指標として位置づけております。そして、組織戦略とのバランス度合いを示す生産性(人的資本ROI、社員1人当たりの売上総利益)も重要指標としております。これらの指標を中長期的に向上させるべく、現在は収益の安定化・ストック化を軸とした事業構造への転換を進めております。
ⅲ2030年に向けた中期的な成長戦略

2026/03/24 10:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、急激な為替変動や物価上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。こうした経済状況において、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は41,522百万円(前年比110.9%)、売上総利益は22,605百万円(同113.7%)、営業利益は4,204百万円(同76.6%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,621百万円(同43.9%)となりました。
2025年12月期の業績予想は、売上収益41,200百万円(同110.0%)、売上総利益22,100百万円(同111.1%)、営業利益6,220百万円(同113.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,879百万円(同105.1%)を見込んでおりました。売上収益は、キャリアスクール事業以外の事業が伸長したことにより予想値を上回り、前年比で大幅に増加しました。その結果、過去最高の売上収益を実現しました。売上総利益率は、利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワークを含む人材紹介事業が想定通りに伸長した結果、予想値を上回り、前年比で大幅に増加しました。営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、キャリアスクール事業における構造改革をさらに推進するため、当該事業ののれん全額を減損損失として計上したことから、前年を下回る結果となりました。

2026/03/24 10:06

#11 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3)製品及びサービスごとの情報
「(2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2026/03/24 10:06

#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上収益	5,25	37,458	41,522
売上原価	26,28	17,574	18,917

2026/03/24 10:06