有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
経営成績等の状況の概要
1.業績
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、急激な為替変動や物価上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。こうした経済状況において、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は41,522百万円(前年比110.9%)、売上総利益は22,605百万円(同113.7%)、営業利益は4,204百万円(同76.6%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,621百万円(同43.9%)となりました。
2025年12月期の業績予想は、売上収益41,200百万円(同110.0%)、売上総利益22,100百万円(同111.1%)、営業利益6,220百万円(同113.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,879百万円(同105.1%)を見込んでおりました。売上収益は、キャリアスクール事業以外の事業が伸長したことにより予想値を上回り、前年比で大幅に増加しました。その結果、過去最高の売上収益を実現しました。売上総利益率は、利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワークを含む人材紹介事業が想定通りに伸長した結果、予想値を上回り、前年比で大幅に増加しました。営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、キャリアスクール事業における構造改革をさらに推進するため、当該事業ののれん全額を減損損失として計上したことから、前年を下回る結果となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。中間連結会計期間よりジャパンストラテジックファイナンス株式会社、第3四半期連結会計期間よりUnipos株式会社並びにイー・アソシエイツ株式会社を連結の範囲に含めております(第3四半期連結会計期間に子会社化したChorus Call Asia株式会社とその子会社であるイー・アソシエイツ株式会社は、2025年12月1日付でChorus Call Asia株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。また、同日付でChorus Call Asia株式会社はイー・アソシエイツ株式会社に名称を変更しております)。なお、当連結会計年度より、コンサル・クラウド事業とIR支援事業において事業内容を変更しており、前年比較については、前年の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織(モチベーションカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は16,845百万円(同113.4%)、セグメント利益(売上総利益)は11,757百万円(同114.7%)となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。具体的には、独自の診断フレームに基づいた組織課題の診断と、採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。クラウドサービスについては、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech(人材×テクノロジー)である「モチベーションクラウド」を展開しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は13,293百万円(同114.8%)、売上総利益は9,941百万円(同113.9%)となりました。
当連結会計年度においては、「モチベーションクラウド」が成長を牽引した結果、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅に増加しました。コンサルティングについては、既存顧客を中心に人的資本経営の総合支援に注力した結果、売上収益は前年比で増加いたしました。引き続き、顧客深耕による単価向上に加えて、生産性向上によるキャパシティ拡大に注力してまいります。
また、当社グループは、2000年の創業以来、企業と従業員のエンゲージメント状態を「診断」するだけでなく、「変革」まで支援してまいりました。「モチベーションクラウド」は、組織の診断と変革を通じて、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech(人材×テクノロジー)領域のクラウドサービスです。2025年3月より、全てのクラウドサービスを「モチベーションクラウド」に集約しました。現在は、従業員エンゲージメントの向上を実現する「モチベーションクラウド エンゲージメント」や、国内中小企業向けの「モチベーションクラウド ベーシック」の他、組織風土の活性化を実現する「モチベーションクラウド シェアリング」、人材力の向上を実現する「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」を展開しております。加えて、2024年8月には、持分法適用関連会社である株式会社FCEが提供している「RPA Robo-Pat DX」「FCEプロンプトゲート」等のDX支援サービスを追加いたしました。2025年8月には、完全子会社化したUnipos株式会社が提供しているピアボーナス®「Unipos」を追加いたしました。
中でも、「モチベーションクラウド エンゲージメント」は現在、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:ワークプレイス最適化市場2025」において、従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額及びシェアで9年連続1位(2017～2025年度予測)を獲得しております。
2025年12月末における「モチベーションクラウド」の月会費売上は627,382千円(同121.6%)となり、大幅に成長しました。当連結会計年度においては、生成AIの台頭に伴う顧客の検索行動の変化を受け、上半期にはサービスサイトへの直接流入数が減少し、商談数が一時的に減少しました。その影響から、2025年12月末における月会費売上は予想値である650,000千円を下回ったものの、マーケティングルートの最適化やマーケティング予算の増加といった施策を実行した結果、下半期には商談数が回復しております。すでに、成長実現に必要な商談数の水準は確保できており、2026年12月末における月会費売上は、前年比111.6%の700,000千円を見込んでおります。
(IR支援事業)
当該事業は、企業に対して、紙・WEB・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作に加え、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援を行っております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は3,902百万円(同106.2%)、売上総利益は2,030百万円(同116.1%)となりました。統合報告書制作に加えて、動画配信サービスが伸長したことで、売上収益は前年比で増加、売上総利益は前年比で大幅に増加しました。
当該事業は現在、顧客基盤の拡大並びに動画配信サービス等のストックサービスの拡大を推進しております。2025年12月期は、4月にジャパンストラテジックファイナンス株式会社、8月にイー・アソシエイツ株式会社を完全子会社化しました。ジャパンストラテジックファイナンス株式会社が中小型の国内上場企業群において確固たるシェアを築いている一方で、イー・アソシエイツ株式会社は、JPX400に採用されている大手の国内上場企業群において高いシェアを有しております。両社は、動画配信や決算説明会等のストック性の高いサービスを保有していることから、今後は双方の顧客基盤を共有し、新たなクロスセルやシナジーを創出することで、収益基盤のストック化を強化してまいります。
《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人(アイカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。
当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は6,083百万円(同94.7%)、セグメント利益(売上総利益)は2,875百万円(同94.8%)となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。具体的には、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の5つのサービスを提供しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は5,121百万円(同92.5%)、売上総利益は2,398百万円(同91.7%)となりました。
当連結会計年度においては、オンライン化への移行を目的とした構造改革を優先的に進めたことから、新規通学入会者数が減少したことに伴い、既存教室の通学者数が減少しました。これに伴い、売上収益及び売上総利益は前年比で減少したものの、オンライン講座は想定どおり大幅に伸長しており、構造改革は着実に進捗しております。あわせて、今後のさらなる改革推進に向け、のれんについては全額減損しました。
今後は、「挫折させない手厚いサポート」という強みをベースに、コワーキングスペース事業者等とのフランチャイズ契約を推進し、様々な場所での受講を可能にすることで、引き続きオンラインにおけるサービス拡大に注力してまいります。また、継続的な学習支援など、ストック性の高いサービス提供等も進めてまいります。
(学習塾事業)
当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の2つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は962百万円(同108.7%)、売上総利益は476百万円(同114.3%)となりました。
当連結会計年度においては、引き続き在籍者数と顧客単価がいずれも想定通り増加した結果、売上収益は前年比で増加、売上総利益は前年比で大幅に増加しました。
現在、当該事業ではモチベーションエンジニアリングを基盤とした独自の指導メソッド「モチアカ式」の活用を進めております。具体的には、受講者ひとりひとりの個性を診断して16タイプに分類し、その特性に応じた指導を行うことで、学習意欲の向上と継続的な学習習慣の定着を図っております。
今後は、「モチアカ式」の活用に加えて、通塾可能地域にとどまらない幅広い層にオンライン授業による学びの機会を提供することで、継続的な成長を実現してまいります。
《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT(Assistant Language Teacher)配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は19,300百万円(同114.7%)、セグメント利益(売上総利益)は8,576百万円(同119.7%)となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
(ALT配置事業)
当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.1のシェアを確立しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は14,284百万円(同111.0%)、売上総利益は3,654百万円(同111.9%)となりました。
当連結会計年度においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益及び売上総利益は前年比で大幅に増加しました。引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かすとともに、オンライン化やICTの活用も進めることで、さらなるシェアの拡大を目指してまいります。
(人材紹介事業)
当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は5,056百万円(同127.4%)、売上総利益は4,962百万円(同126.7%)となりました。
当連結会計年度においては、特に成長率の高いオープンワークにて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、積極的なマーケティングへの投資などにより、新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数(社会人・学生)が約165万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの売上収益は3,247百万円(同134.2%)となりました。
今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、フィッティング支援を加速してまいります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の2点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、連結財政状態計算書の利益剰余金、又は連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。
これまで12件のイグジットに成功しておりますが、引き続き投資先企業に対する支援を通じて、モチベーションカンパニー創り、及び人的資本経営の浸透を加速させてまいります。
生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当社グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。
2.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1.財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,821百万円増加し、40,999百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が2,767百万円、のれんが2,636百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,388百万円増加し、24,181百万円となりました。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が3,736百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,432百万円増加し、16,817百万円となりました。これは主として、剰余金の配当により減少した一方で、自己株式の処分、当期利益を計上したこと等によるものです。
2.経営成績の分析
(1)売上収益
当連結会計年度の売上収益は、前年比10.9%増の41,522百万円となりました。セグメント別には、組織開発Divisionで前年比13.4%増の16,845百万円、個人開発Divisionで前年比5.3%減の6,083百万円、マッチングDivisionで前年比14.7%増の19,300百万円となりました。
(2)売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前年比7.6%増の18,917百万円となり、原価率は45.6%となりました。
(3)販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年比19.2%増の16,925百万円となりました。
(4)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年比23.4%減の4,204百万円となりました。
(5)親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年比56.1%減の1,621百万円となりました。
3.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は232百万円減少し、当連結会計年度末の残高は8,374百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は前年より391百万円減少し、5,246百万円となりました。これは主として、減損損失が前年に比べ1,335百万円増加した一方で、税引前当期利益が前年に比べ1,197百万円減少、法人所得税の還付額が前年に比べ468百万円減少したことにより資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は前年より3,309百万円増加し、5,248百万円となりました。これは主として、前年に発生した持分法で会計処理されている投資の取得による支出1,992百万円の発生が無かったことにより資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出が3,000百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,020百万円発生したこと、投資有価証券の売却による収入が前年に比べ1,235百万円減少したことにより資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は前年より2,291百万円減少し、194百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が前年に比べ3,950百万円減少したことにより資金が減少した一方で、短期借入金の純増減額が前年に比べ6,100百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要は、人件費等の運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、M&A費用等の事業投資資金があります。これらの資金需要に対して、自己資本又は金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「経営成績等の状況の概要 1.業績」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.財政状態の分析」、及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.経営成績の分析」に記載しております。
2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 3.キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
3.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります人件費、ソフトウエア開発費等の外注費、及び有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は15,541百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,374百万円となっております。なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は6,800百万円となっております。
今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合等においては、適時に対応の検討を行ってまいります。
また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
1.業績
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、急激な為替変動や物価上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。こうした経済状況において、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は41,522百万円(前年比110.9%)、売上総利益は22,605百万円(同113.7%)、営業利益は4,204百万円(同76.6%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,621百万円(同43.9%)となりました。
2025年12月期の業績予想は、売上収益41,200百万円(同110.0%)、売上総利益22,100百万円(同111.1%)、営業利益6,220百万円(同113.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,879百万円(同105.1%)を見込んでおりました。売上収益は、キャリアスクール事業以外の事業が伸長したことにより予想値を上回り、前年比で大幅に増加しました。その結果、過去最高の売上収益を実現しました。売上総利益率は、利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワークを含む人材紹介事業が想定通りに伸長した結果、予想値を上回り、前年比で大幅に増加しました。営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、キャリアスクール事業における構造改革をさらに推進するため、当該事業ののれん全額を減損損失として計上したことから、前年を下回る結果となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。中間連結会計期間よりジャパンストラテジックファイナンス株式会社、第3四半期連結会計期間よりUnipos株式会社並びにイー・アソシエイツ株式会社を連結の範囲に含めております(第3四半期連結会計期間に子会社化したChorus Call Asia株式会社とその子会社であるイー・アソシエイツ株式会社は、2025年12月1日付でChorus Call Asia株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。また、同日付でChorus Call Asia株式会社はイー・アソシエイツ株式会社に名称を変更しております)。なお、当連結会計年度より、コンサル・クラウド事業とIR支援事業において事業内容を変更しており、前年比較については、前年の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織(モチベーションカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は16,845百万円(同113.4%)、セグメント利益(売上総利益)は11,757百万円(同114.7%)となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。具体的には、独自の診断フレームに基づいた組織課題の診断と、採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。クラウドサービスについては、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech(人材×テクノロジー)である「モチベーションクラウド」を展開しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は13,293百万円(同114.8%)、売上総利益は9,941百万円(同113.9%)となりました。
当連結会計年度においては、「モチベーションクラウド」が成長を牽引した結果、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅に増加しました。コンサルティングについては、既存顧客を中心に人的資本経営の総合支援に注力した結果、売上収益は前年比で増加いたしました。引き続き、顧客深耕による単価向上に加えて、生産性向上によるキャパシティ拡大に注力してまいります。
また、当社グループは、2000年の創業以来、企業と従業員のエンゲージメント状態を「診断」するだけでなく、「変革」まで支援してまいりました。「モチベーションクラウド」は、組織の診断と変革を通じて、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech(人材×テクノロジー)領域のクラウドサービスです。2025年3月より、全てのクラウドサービスを「モチベーションクラウド」に集約しました。現在は、従業員エンゲージメントの向上を実現する「モチベーションクラウド エンゲージメント」や、国内中小企業向けの「モチベーションクラウド ベーシック」の他、組織風土の活性化を実現する「モチベーションクラウド シェアリング」、人材力の向上を実現する「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」を展開しております。加えて、2024年8月には、持分法適用関連会社である株式会社FCEが提供している「RPA Robo-Pat DX」「FCEプロンプトゲート」等のDX支援サービスを追加いたしました。2025年8月には、完全子会社化したUnipos株式会社が提供しているピアボーナス®「Unipos」を追加いたしました。
中でも、「モチベーションクラウド エンゲージメント」は現在、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:ワークプレイス最適化市場2025」において、従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額及びシェアで9年連続1位(2017～2025年度予測)を獲得しております。
2025年12月末における「モチベーションクラウド」の月会費売上は627,382千円(同121.6%)となり、大幅に成長しました。当連結会計年度においては、生成AIの台頭に伴う顧客の検索行動の変化を受け、上半期にはサービスサイトへの直接流入数が減少し、商談数が一時的に減少しました。その影響から、2025年12月末における月会費売上は予想値である650,000千円を下回ったものの、マーケティングルートの最適化やマーケティング予算の増加といった施策を実行した結果、下半期には商談数が回復しております。すでに、成長実現に必要な商談数の水準は確保できており、2026年12月末における月会費売上は、前年比111.6%の700,000千円を見込んでおります。
(IR支援事業)
当該事業は、企業に対して、紙・WEB・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作に加え、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援を行っております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は3,902百万円(同106.2%)、売上総利益は2,030百万円(同116.1%)となりました。統合報告書制作に加えて、動画配信サービスが伸長したことで、売上収益は前年比で増加、売上総利益は前年比で大幅に増加しました。
当該事業は現在、顧客基盤の拡大並びに動画配信サービス等のストックサービスの拡大を推進しております。2025年12月期は、4月にジャパンストラテジックファイナンス株式会社、8月にイー・アソシエイツ株式会社を完全子会社化しました。ジャパンストラテジックファイナンス株式会社が中小型の国内上場企業群において確固たるシェアを築いている一方で、イー・アソシエイツ株式会社は、JPX400に採用されている大手の国内上場企業群において高いシェアを有しております。両社は、動画配信や決算説明会等のストック性の高いサービスを保有していることから、今後は双方の顧客基盤を共有し、新たなクロスセルやシナジーを創出することで、収益基盤のストック化を強化してまいります。
《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人(アイカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。
当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は6,083百万円(同94.7%)、セグメント利益(売上総利益)は2,875百万円(同94.8%)となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。具体的には、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の5つのサービスを提供しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は5,121百万円(同92.5%)、売上総利益は2,398百万円(同91.7%)となりました。
当連結会計年度においては、オンライン化への移行を目的とした構造改革を優先的に進めたことから、新規通学入会者数が減少したことに伴い、既存教室の通学者数が減少しました。これに伴い、売上収益及び売上総利益は前年比で減少したものの、オンライン講座は想定どおり大幅に伸長しており、構造改革は着実に進捗しております。あわせて、今後のさらなる改革推進に向け、のれんについては全額減損しました。
今後は、「挫折させない手厚いサポート」という強みをベースに、コワーキングスペース事業者等とのフランチャイズ契約を推進し、様々な場所での受講を可能にすることで、引き続きオンラインにおけるサービス拡大に注力してまいります。また、継続的な学習支援など、ストック性の高いサービス提供等も進めてまいります。
(学習塾事業)
当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の2つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は962百万円(同108.7%)、売上総利益は476百万円(同114.3%)となりました。
当連結会計年度においては、引き続き在籍者数と顧客単価がいずれも想定通り増加した結果、売上収益は前年比で増加、売上総利益は前年比で大幅に増加しました。
現在、当該事業ではモチベーションエンジニアリングを基盤とした独自の指導メソッド「モチアカ式」の活用を進めております。具体的には、受講者ひとりひとりの個性を診断して16タイプに分類し、その特性に応じた指導を行うことで、学習意欲の向上と継続的な学習習慣の定着を図っております。
今後は、「モチアカ式」の活用に加えて、通塾可能地域にとどまらない幅広い層にオンライン授業による学びの機会を提供することで、継続的な成長を実現してまいります。
《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT(Assistant Language Teacher)配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は19,300百万円(同114.7%)、セグメント利益(売上総利益)は8,576百万円(同119.7%)となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
(ALT配置事業)
当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.1のシェアを確立しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は14,284百万円(同111.0%)、売上総利益は3,654百万円(同111.9%)となりました。
当連結会計年度においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益及び売上総利益は前年比で大幅に増加しました。引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かすとともに、オンライン化やICTの活用も進めることで、さらなるシェアの拡大を目指してまいります。
(人材紹介事業)
当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は5,056百万円(同127.4%)、売上総利益は4,962百万円(同126.7%)となりました。
当連結会計年度においては、特に成長率の高いオープンワークにて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、積極的なマーケティングへの投資などにより、新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数(社会人・学生)が約165万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの売上収益は3,247百万円(同134.2%)となりました。
今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、フィッティング支援を加速してまいります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の2点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、連結財政状態計算書の利益剰余金、又は連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。
これまで12件のイグジットに成功しておりますが、引き続き投資先企業に対する支援を通じて、モチベーションカンパニー創り、及び人的資本経営の浸透を加速させてまいります。
生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当社グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。
2.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 組織開発Division | 17,409 | 105.5 | 10,153 | 109.4 |
| 個人開発Division | 5,762 | 92.1 | 797 | 80.8 |
| マッチングDivision | 21,032 | 122.9 | 9,954 | 125.3 |
| その他 | 9 | 154.7 | - | - |
| 合計 | 44,213 | 110.9 | 20,905 | 114.8 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 組織開発Division | 16,539 | 113.8 |
| 個人開発Division | 5,951 | 94.0 |
| マッチングDivision | 19,022 | 114.7 |
| その他 | 9 | 154.7 |
| 合計 | 41,522 | 110.9 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1.財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,821百万円増加し、40,999百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が2,767百万円、のれんが2,636百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,388百万円増加し、24,181百万円となりました。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が3,736百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,432百万円増加し、16,817百万円となりました。これは主として、剰余金の配当により減少した一方で、自己株式の処分、当期利益を計上したこと等によるものです。
2.経営成績の分析
(1)売上収益
当連結会計年度の売上収益は、前年比10.9%増の41,522百万円となりました。セグメント別には、組織開発Divisionで前年比13.4%増の16,845百万円、個人開発Divisionで前年比5.3%減の6,083百万円、マッチングDivisionで前年比14.7%増の19,300百万円となりました。
(2)売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前年比7.6%増の18,917百万円となり、原価率は45.6%となりました。
(3)販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年比19.2%増の16,925百万円となりました。
(4)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年比23.4%減の4,204百万円となりました。
(5)親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年比56.1%減の1,621百万円となりました。
3.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は232百万円減少し、当連結会計年度末の残高は8,374百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は前年より391百万円減少し、5,246百万円となりました。これは主として、減損損失が前年に比べ1,335百万円増加した一方で、税引前当期利益が前年に比べ1,197百万円減少、法人所得税の還付額が前年に比べ468百万円減少したことにより資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は前年より3,309百万円増加し、5,248百万円となりました。これは主として、前年に発生した持分法で会計処理されている投資の取得による支出1,992百万円の発生が無かったことにより資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出が3,000百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,020百万円発生したこと、投資有価証券の売却による収入が前年に比べ1,235百万円減少したことにより資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は前年より2,291百万円減少し、194百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が前年に比べ3,950百万円減少したことにより資金が減少した一方で、短期借入金の純増減額が前年に比べ6,100百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要は、人件費等の運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、M&A費用等の事業投資資金があります。これらの資金需要に対して、自己資本又は金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「経営成績等の状況の概要 1.業績」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.財政状態の分析」、及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.経営成績の分析」に記載しております。
2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 3.キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
3.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります人件費、ソフトウエア開発費等の外注費、及び有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は15,541百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,374百万円となっております。なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は6,800百万円となっております。
今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合等においては、適時に対応の検討を行ってまいります。
また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
