四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2020年1月1日に行われたオープンワーク株式会社との企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。2020年第2四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。一方で、テレワーク下における従業員エンゲージメント向上のニーズや、個人の学びのニーズは上昇傾向にあると認識しています。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は8,962百万円(前年同四半期比95.9%)、売上総利益が3,983百万円(同99.4%)、営業利益が630百万円(同104.3%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が245百万円(同67.3%)となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当第1四半期連結累計期間における売上収益は2,487百万円(同99.8%)、セグメント利益は1,777百万円(同101.8%)となりました。当第1四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,082百万円(同102.6%)、売上総利益は1,612百万円(同101.6%)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、オンライン上での新人・管理職研修や人事制度設計が好調に推移し、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。また新型コロナウイルス感染症拡大にテレワークが普及したことによって、従業員エンゲージメント向上に関するニーズは増加傾向にあります。さらにESG投資の拡大に伴い「人的資本」に対する投資家からの注目も高まっており、当社グループにとって大きな機会であると認識しております。引き続き、このニーズを着実に捉え、“モチベーションエンジニアリング”を活用したワンストップソリューションに提供によって、顧客単価の向上を実現していきます。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は533百万円(同82.5%)、売上総利益は247百万円(同100.7%)となりました。
当第1四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた「イベント」制作が回復傾向にあるものの、前年同期を上回るほどには至らず、売上収益は大幅減となりました。一方で、オンライン化に伴う「イベント」の粗利率の改善などによって、売上総利益は前年同期比で微増となりました。
今後は、WEB、映像を活用したオンラインイベントを積極的に推進しつつ、引き続き、好調な「IR系メディア」に注力してまいります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人に対して、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しています。
当該セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上収益は1,831百万円(同100.3%)、セグメント利益は652百万円(同100.5%)となりました。当第1四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の6つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。これまでは、継続的な学習サポートに向けて教室での受講を主としていましたが、現在は通学・オンラインの両サービスを提供し、継続的な学びのサポートを実現しております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,684百万円(同101.2%)、売上総利益は584百万円(同101.4%)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言が発令されたものの、公務員講座を中心とした受講者数の増加やオンライン受講の促進によって、売上収益、売上総利益ともに、前年同期比で増加しました。
今後も引き続き、拠点だけに依存しないバーチャル空間での価値提供によって受講者の成果創出を支援するとともに、就職先としての企業とのマッチングの強化も図っていきます。また、それらの取り組みを支えるプラットフォームとして「i-Company CLUB」を進化させることで、個人の真の市場価値向上サポートを実現します。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」を展開しております。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指しております。また、キャリアスクール事業同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は148百万円(同91.2%)、売上総利益は67百万円(同93.8%)となりました。
当第1四半期連結累計期間については、キャリアスクール事業同様、オンライン化を推進しているものの、新規入会の成約率が伸び悩み、売上収益、売上総利益ともに前年同期比減となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、授業や面談のオンライン化を積極的に推進するとともに、コンサル・クラウド事業で培った社会人育成のノウハウをさらに転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企業が求めるテクニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性と企業の特性とのマッチングを行うことで、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りを実現しています。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望の学生、転職希望者、派遣就労者を対象としています。
当該セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上収益は4,853百万円(同91.4%)、セグメント利益は1,731百万円(同93.2%)と、売上収益、セグメント利益ともに前年同期比で減少となりました。当第1四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(海外人材紹介・派遣事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT:Assistant Language Teacher)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
日本では、文部科学省の英語教育改革によって、英語学習開始の早期化が進んでいます。2020年度には、小学校3年生から英語教育開始、小学校5年生から正式教科扱いとなり、それに伴って急速にALTの配置が進んでおります。一方で、全自治体への配置は完了していないことから、今後も日本における英語教育市場は、引き続き拡大傾向にあると捉えています。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,305百万円(同106.0%)、売上総利益は1,056百万円(同104.8%)となりました。
当第1四半期連結累計期間については、入国制限の影響を受けているものの、雇用の長期化や国内人材採用などが奏功した結果、売上収益、売上総利益ともに増加しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後も引き続き入国の状況を注視しつつ、日本のさらなる英語教育の拡大を見据え、引き続き質の高い外国人講師のマッチングによる英語指導、及び生産性向上に努めてまいります。
(国内人材紹介・派遣事業)
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。また、オープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源としております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,566百万円(同71.2%)、売上総利益は684百万円(同79.7%)となりました。
当第1四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた「人材派遣」が回復傾向にあるものの前年同期を上回るほどには至らず、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で減少しました。
「人材派遣」においては引き続き、需要の見込めるスーパー・コールセンターへのポートフォリオの変更を推進していきます。また「人材紹介」においてもコロナ影響を受けていない前年同期までは回復していないものの、登録ユーザー数、社員クチコミデータ件数はコロナ禍においても着実に積み上がっています。今後は、オープンワーク株式会社が保有するアセットに、当社グループが持つ組織・個人データのアセットとの連携を図ることで、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を実現する「エンゲージメント・マッチング」を加速すべく、求人数の増加やマッチングエンジンを強化してまいります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,438百万円減少し、32,645百万円となりました。これは主として、東京統合拠点の移転撤退決議に伴い、使用権資産が8,775百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,519百万円減少し、27,647百万円となりました。これは主として、東京統合拠点の移転撤退決議に伴い、リース負債が8,839百万円減少したこと等よるものです。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、4,997百万円となりました。これは主として、利益剰余金を56百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は8百万円増加し、当第1四半期連結累計期間末の残高は6,458百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より362百万円増加し、482百万円となりました。これは主として、減価償却費及び償却費が前年同期に比べ210百万円増加し、営業債務及びその他の債務の増減は△446百万円(前年同期は△566百万円)となり、法人税等の支払額が前年同期に比べ395百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権の増減が△44百万円(前年同期は279百万円)、その他が△14百万円(前年同期は47百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動に使用した資金は382百万円となりました(前年同期は2,064百万円の獲得)。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出が前年同期に比べ122百万円増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が無かったこと等によるものです(前年同期はオープンワーク株式会社の子会社化に伴い、現金及び現金同等物が2,290百万円増加)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は94百万円となりました(前年同期は557百万円の獲得)。これは主として、短期借入金の純増減額が1,000百万円(前年同期は1,800百万円)となった一方で、長期借入れによる収入が106百万円発生したこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。2020年第2四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。一方で、テレワーク下における従業員エンゲージメント向上のニーズや、個人の学びのニーズは上昇傾向にあると認識しています。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は8,962百万円(前年同四半期比95.9%)、売上総利益が3,983百万円(同99.4%)、営業利益が630百万円(同104.3%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が245百万円(同67.3%)となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当第1四半期連結累計期間における売上収益は2,487百万円(同99.8%)、セグメント利益は1,777百万円(同101.8%)となりました。当第1四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,082百万円(同102.6%)、売上総利益は1,612百万円(同101.6%)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、オンライン上での新人・管理職研修や人事制度設計が好調に推移し、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。また新型コロナウイルス感染症拡大にテレワークが普及したことによって、従業員エンゲージメント向上に関するニーズは増加傾向にあります。さらにESG投資の拡大に伴い「人的資本」に対する投資家からの注目も高まっており、当社グループにとって大きな機会であると認識しております。引き続き、このニーズを着実に捉え、“モチベーションエンジニアリング”を活用したワンストップソリューションに提供によって、顧客単価の向上を実現していきます。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は533百万円(同82.5%)、売上総利益は247百万円(同100.7%)となりました。
当第1四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた「イベント」制作が回復傾向にあるものの、前年同期を上回るほどには至らず、売上収益は大幅減となりました。一方で、オンライン化に伴う「イベント」の粗利率の改善などによって、売上総利益は前年同期比で微増となりました。
今後は、WEB、映像を活用したオンラインイベントを積極的に推進しつつ、引き続き、好調な「IR系メディア」に注力してまいります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人に対して、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しています。
当該セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上収益は1,831百万円(同100.3%)、セグメント利益は652百万円(同100.5%)となりました。当第1四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の6つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。これまでは、継続的な学習サポートに向けて教室での受講を主としていましたが、現在は通学・オンラインの両サービスを提供し、継続的な学びのサポートを実現しております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,684百万円(同101.2%)、売上総利益は584百万円(同101.4%)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言が発令されたものの、公務員講座を中心とした受講者数の増加やオンライン受講の促進によって、売上収益、売上総利益ともに、前年同期比で増加しました。
今後も引き続き、拠点だけに依存しないバーチャル空間での価値提供によって受講者の成果創出を支援するとともに、就職先としての企業とのマッチングの強化も図っていきます。また、それらの取り組みを支えるプラットフォームとして「i-Company CLUB」を進化させることで、個人の真の市場価値向上サポートを実現します。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」を展開しております。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指しております。また、キャリアスクール事業同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は148百万円(同91.2%)、売上総利益は67百万円(同93.8%)となりました。
当第1四半期連結累計期間については、キャリアスクール事業同様、オンライン化を推進しているものの、新規入会の成約率が伸び悩み、売上収益、売上総利益ともに前年同期比減となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、授業や面談のオンライン化を積極的に推進するとともに、コンサル・クラウド事業で培った社会人育成のノウハウをさらに転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企業が求めるテクニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性と企業の特性とのマッチングを行うことで、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りを実現しています。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望の学生、転職希望者、派遣就労者を対象としています。
当該セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上収益は4,853百万円(同91.4%)、セグメント利益は1,731百万円(同93.2%)と、売上収益、セグメント利益ともに前年同期比で減少となりました。当第1四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(海外人材紹介・派遣事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT:Assistant Language Teacher)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
日本では、文部科学省の英語教育改革によって、英語学習開始の早期化が進んでいます。2020年度には、小学校3年生から英語教育開始、小学校5年生から正式教科扱いとなり、それに伴って急速にALTの配置が進んでおります。一方で、全自治体への配置は完了していないことから、今後も日本における英語教育市場は、引き続き拡大傾向にあると捉えています。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,305百万円(同106.0%)、売上総利益は1,056百万円(同104.8%)となりました。
当第1四半期連結累計期間については、入国制限の影響を受けているものの、雇用の長期化や国内人材採用などが奏功した結果、売上収益、売上総利益ともに増加しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後も引き続き入国の状況を注視しつつ、日本のさらなる英語教育の拡大を見据え、引き続き質の高い外国人講師のマッチングによる英語指導、及び生産性向上に努めてまいります。
(国内人材紹介・派遣事業)
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。また、オープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源としております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,566百万円(同71.2%)、売上総利益は684百万円(同79.7%)となりました。
当第1四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた「人材派遣」が回復傾向にあるものの前年同期を上回るほどには至らず、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で減少しました。
「人材派遣」においては引き続き、需要の見込めるスーパー・コールセンターへのポートフォリオの変更を推進していきます。また「人材紹介」においてもコロナ影響を受けていない前年同期までは回復していないものの、登録ユーザー数、社員クチコミデータ件数はコロナ禍においても着実に積み上がっています。今後は、オープンワーク株式会社が保有するアセットに、当社グループが持つ組織・個人データのアセットとの連携を図ることで、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を実現する「エンゲージメント・マッチング」を加速すべく、求人数の増加やマッチングエンジンを強化してまいります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,438百万円減少し、32,645百万円となりました。これは主として、東京統合拠点の移転撤退決議に伴い、使用権資産が8,775百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,519百万円減少し、27,647百万円となりました。これは主として、東京統合拠点の移転撤退決議に伴い、リース負債が8,839百万円減少したこと等よるものです。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、4,997百万円となりました。これは主として、利益剰余金を56百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は8百万円増加し、当第1四半期連結累計期間末の残高は6,458百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より362百万円増加し、482百万円となりました。これは主として、減価償却費及び償却費が前年同期に比べ210百万円増加し、営業債務及びその他の債務の増減は△446百万円(前年同期は△566百万円)となり、法人税等の支払額が前年同期に比べ395百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権の増減が△44百万円(前年同期は279百万円)、その他が△14百万円(前年同期は47百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動に使用した資金は382百万円となりました(前年同期は2,064百万円の獲得)。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出が前年同期に比べ122百万円増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が無かったこと等によるものです(前年同期はオープンワーク株式会社の子会社化に伴い、現金及び現金同等物が2,290百万円増加)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は94百万円となりました(前年同期は557百万円の獲得)。これは主として、短期借入金の純増減額が1,000百万円(前年同期は1,800百万円)となった一方で、長期借入れによる収入が106百万円発生したこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。