四半期報告書-第25期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当第1四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。一方、金融緩和による円安の進行、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は8,307百万円(前年同期比103.7%)、売上総利益は4,456百万円(同107.3%)、営業利益は800百万円(同92.5%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は525百万円(同124.3%)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、売上収益はコンサル・クラウド事業、ALT配置事業、及び人材紹介事業を中心に伸長した結果、前年同期比で増加しました。売上総利益は利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワーク株式会社(以下、「オープンワーク」という。)を含む人材紹介事業の伸長により、前年同期比で増加しました。営業利益は、年初の計画通りオープンワークにおいて認知拡大に向けた広告宣伝費が増加した結果、前年同期比で減少となったものの、想定通りに進捗しております。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人所得税の減少などにより、前年同期比で大幅増加となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織(モチベーションカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
当該セグメントでは、当第1四半期連結累計期間における売上収益は3,001百万円(同104.6%)、セグメント利益は2,126百万円(同106.2%)となりました。当第1四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,664百万円(同104.2%)、売上総利益は1,968百万円(同103.7%)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、「モチベーションクラウドシリーズ」の積上げが寄与し、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。大手企業への注力に伴い新規契約が増加する第2四半期連結会計期間以降に、さらなる成長を見込んでおります。
コンサルティングについては、高収益化を目的に、コンサルティングからクラウドへの移行に加え、利益率の高い人的資本コンサルティング等に注力するプロダクトポートフォリオの変更を推進しております。当第1四半期連結累計期間においては、主に採用案件の伸び悩みによって売上収益は減少したものの、第2四半期連結会計期間以降における注力プロダクトの受注は順調に進捗しております。
人的資本経営の推進ニーズは、大手企業を中心に引き続き高まっております。現在、当該事業における支援企業数は約1,500社となっており、国内の従業員数50名以上の企業数が約100,000社であることを鑑みると、今後の拡大余地は非常に大きいと認識しております。今後は組織課題を特定する「診断」、課題の「変革」、変革の取り組みや結果の「公表」を通じて企業の人的資本経営を総合的に支援できる優位性を活かし、支援を拡大してまいります。
(IR支援事業)
当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は404百万円(同107.7%)、売上総利益は206百万円(同148.4%)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、注力サービスである統合報告書制作が想定通りに伸長し、売上収益は前年同期比で増加、生産性が向上したことから売上総利益は前年同期比で大幅に増加しました。
有価証券報告書における人的資本開示の義務化を受け、非財務情報、特に人的資本情報の開示ニーズは引き続き高まっております。また、当社が提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果の公表社数は2024年3月末時点で121社となり、従業員エンゲージメントの開示も着実に進んでおります。今後も単なる情報開示ではなく、診断・変革を踏まえた人的資本経営の魅力的な開示を支援することで、コンサル・クラウド事業とのシナジーを創出してまいります。
《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人(アイカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。
当該セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上収益は1,531百万円(同97.3%)、セグメント利益は682百万円(同101.8%)となりました。当第1四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の5つのサービスを提供しております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,342百万円(同95.8%)、売上総利益は606百万円(同100.9%)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新規入会に苦戦し、後半から回復したものの減少分を補うには至らず、売上収益は前年同期比で減少しました。一方で、2022年10月から進めている構造改革の結果、当第1四半期連結累計期間の売上総利益率は45.1%となり、前第1四半期連結累計期間の42.9%と比較して向上しております。
2024年12月期においては、新規入会の多い第2四半期連結会計期間以降の回復を見込んでおります。また、引き続きオンラインでのサービス提供を拡大することで、事業効率と顧客価値の向上を同時実現してまいります。
(学習塾事業)
当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の2つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は188百万円(同110.3%)、売上総利益は75百万円(同109.4%)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、中学受験終了後に小学生向けの「SS-1」から中高生向けの「モチベーションアカデミア」への継続率が向上したことにより、売上収益は前年同期比で大幅増加、売上総利益は前年同期比で増加となりました。引き続きオンライン授業による学びの機会を通塾可能地域にとどまらない幅広い層に提供することで、新規入会者数を伸長させてまいります。
《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT(Assistant Language Teacher)配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
当該セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上収益は3,969百万円(同104.0%)、セグメント利益は1,836百万円(同107.9%)となりました。当第1四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(ALT配置事業)
当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.1のシェアを確立しております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,010百万円(同102.0%)、売上総利益は896百万円(同104.6%)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益は前年同期比で微増、売上総利益は前年同期比で増加となりました。当該事業は、ALTの社会保険加入義務化の影響により、2023年12月期まで、厳しい競争環境下にありました。2024年12月期については、競争環境がフラット化したことに加え、ターゲット顧客へのコミュニケーションを強化した結果、2024年4月からの新年度の契約は順調に進捗しており、ALT配置人数は想定通りに増加する見込みです。引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かし、また、オンライン化やICTの活用も進めながら、売上収益の回復、シェアの拡大を目指してまいります。
(人材紹介事業)
当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を希望している学生を企業とマッチングさせる新卒動員・紹介を行っております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は965百万円(同110.7%)、売上総利益は946百万円(同111.0%)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、特に成長率の高いオープンワークにて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、積極的なマーケティング投資により、Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数(社会人・学生)が約111万件まで増加しました。また、既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当該サービスの売上収益は511百万円(同129.2%)となりました。
今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、個人のスキルだけでなく、求職者の性格等のタイプも考慮することで、フィッティング支援を加速してまいります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の2点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、要約四半期連結財政状態計算書の利益剰余金、又は要約四半期連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、30,897百万円となりました。これは主として、その他の流動資産が224百万円減少した一方で、有形固定資産が132百万円、その他の長期金融資産が145百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、18,144百万円となりました。これは主として、リース負債が145百万円、未払法人所得税が604百万円、繰延税金負債が124百万円減少した一方で、有利子負債及びその他の金融負債が1,167百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、12,752百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益及びその他の包括利益を計上した一方で、自己株式の取得、剰余金の配当により減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は35百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末の残高は7,354百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により使用した資金は131百万円となりました(前年同期は70百万円の獲得)。これは主として、営業債務及びその他の債務の増減が前年同期に比べ395百万円増加したことにより資金が増加した一方で、税引前四半期利益が前年同期に比べ63百万円減少、減損損失が前年同期に比べ105百万円減少、営業債権及びその他の債権の増減が前年同期に比べ67百万円増加、法人所得税の支払額が前年同期に比べ357百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より39百万円増加し、85百万円となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が前年同期に比べ353百万円増加したことにより資金が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べ220百万円増加、敷金及び保証金の返還による収入が前年同期に比べ56百万円減少、資産除去債務の履行による支出が75百万円発生したことにより資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は前年同期より744百万円減少し、179百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が4,200百万円発生したことにより資金が増加した一方で、短期借入金の純増減額が前年同期に比べ4,000百万円減少、前年同期に発生した非支配持分からの払込による収入が無かったこと、自己株式の取得による支出が前年同期に比べ413百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当第1四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。一方、金融緩和による円安の進行、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は8,307百万円(前年同期比103.7%)、売上総利益は4,456百万円(同107.3%)、営業利益は800百万円(同92.5%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は525百万円(同124.3%)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、売上収益はコンサル・クラウド事業、ALT配置事業、及び人材紹介事業を中心に伸長した結果、前年同期比で増加しました。売上総利益は利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワーク株式会社(以下、「オープンワーク」という。)を含む人材紹介事業の伸長により、前年同期比で増加しました。営業利益は、年初の計画通りオープンワークにおいて認知拡大に向けた広告宣伝費が増加した結果、前年同期比で減少となったものの、想定通りに進捗しております。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人所得税の減少などにより、前年同期比で大幅増加となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織(モチベーションカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
当該セグメントでは、当第1四半期連結累計期間における売上収益は3,001百万円(同104.6%)、セグメント利益は2,126百万円(同106.2%)となりました。当第1四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,664百万円(同104.2%)、売上総利益は1,968百万円(同103.7%)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、「モチベーションクラウドシリーズ」の積上げが寄与し、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。大手企業への注力に伴い新規契約が増加する第2四半期連結会計期間以降に、さらなる成長を見込んでおります。
コンサルティングについては、高収益化を目的に、コンサルティングからクラウドへの移行に加え、利益率の高い人的資本コンサルティング等に注力するプロダクトポートフォリオの変更を推進しております。当第1四半期連結累計期間においては、主に採用案件の伸び悩みによって売上収益は減少したものの、第2四半期連結会計期間以降における注力プロダクトの受注は順調に進捗しております。
人的資本経営の推進ニーズは、大手企業を中心に引き続き高まっております。現在、当該事業における支援企業数は約1,500社となっており、国内の従業員数50名以上の企業数が約100,000社であることを鑑みると、今後の拡大余地は非常に大きいと認識しております。今後は組織課題を特定する「診断」、課題の「変革」、変革の取り組みや結果の「公表」を通じて企業の人的資本経営を総合的に支援できる優位性を活かし、支援を拡大してまいります。
(IR支援事業)
当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は404百万円(同107.7%)、売上総利益は206百万円(同148.4%)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、注力サービスである統合報告書制作が想定通りに伸長し、売上収益は前年同期比で増加、生産性が向上したことから売上総利益は前年同期比で大幅に増加しました。
有価証券報告書における人的資本開示の義務化を受け、非財務情報、特に人的資本情報の開示ニーズは引き続き高まっております。また、当社が提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果の公表社数は2024年3月末時点で121社となり、従業員エンゲージメントの開示も着実に進んでおります。今後も単なる情報開示ではなく、診断・変革を踏まえた人的資本経営の魅力的な開示を支援することで、コンサル・クラウド事業とのシナジーを創出してまいります。
《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人(アイカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。
当該セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上収益は1,531百万円(同97.3%)、セグメント利益は682百万円(同101.8%)となりました。当第1四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の5つのサービスを提供しております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,342百万円(同95.8%)、売上総利益は606百万円(同100.9%)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新規入会に苦戦し、後半から回復したものの減少分を補うには至らず、売上収益は前年同期比で減少しました。一方で、2022年10月から進めている構造改革の結果、当第1四半期連結累計期間の売上総利益率は45.1%となり、前第1四半期連結累計期間の42.9%と比較して向上しております。
2024年12月期においては、新規入会の多い第2四半期連結会計期間以降の回復を見込んでおります。また、引き続きオンラインでのサービス提供を拡大することで、事業効率と顧客価値の向上を同時実現してまいります。
(学習塾事業)
当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の2つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は188百万円(同110.3%)、売上総利益は75百万円(同109.4%)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、中学受験終了後に小学生向けの「SS-1」から中高生向けの「モチベーションアカデミア」への継続率が向上したことにより、売上収益は前年同期比で大幅増加、売上総利益は前年同期比で増加となりました。引き続きオンライン授業による学びの機会を通塾可能地域にとどまらない幅広い層に提供することで、新規入会者数を伸長させてまいります。
《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT(Assistant Language Teacher)配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
当該セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上収益は3,969百万円(同104.0%)、セグメント利益は1,836百万円(同107.9%)となりました。当第1四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(ALT配置事業)
当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.1のシェアを確立しております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,010百万円(同102.0%)、売上総利益は896百万円(同104.6%)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益は前年同期比で微増、売上総利益は前年同期比で増加となりました。当該事業は、ALTの社会保険加入義務化の影響により、2023年12月期まで、厳しい競争環境下にありました。2024年12月期については、競争環境がフラット化したことに加え、ターゲット顧客へのコミュニケーションを強化した結果、2024年4月からの新年度の契約は順調に進捗しており、ALT配置人数は想定通りに増加する見込みです。引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かし、また、オンライン化やICTの活用も進めながら、売上収益の回復、シェアの拡大を目指してまいります。
(人材紹介事業)
当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を希望している学生を企業とマッチングさせる新卒動員・紹介を行っております。
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上収益は965百万円(同110.7%)、売上総利益は946百万円(同111.0%)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、特に成長率の高いオープンワークにて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、積極的なマーケティング投資により、Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数(社会人・学生)が約111万件まで増加しました。また、既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当該サービスの売上収益は511百万円(同129.2%)となりました。
今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、個人のスキルだけでなく、求職者の性格等のタイプも考慮することで、フィッティング支援を加速してまいります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の2点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、要約四半期連結財政状態計算書の利益剰余金、又は要約四半期連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、30,897百万円となりました。これは主として、その他の流動資産が224百万円減少した一方で、有形固定資産が132百万円、その他の長期金融資産が145百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、18,144百万円となりました。これは主として、リース負債が145百万円、未払法人所得税が604百万円、繰延税金負債が124百万円減少した一方で、有利子負債及びその他の金融負債が1,167百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、12,752百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益及びその他の包括利益を計上した一方で、自己株式の取得、剰余金の配当により減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は35百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末の残高は7,354百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により使用した資金は131百万円となりました(前年同期は70百万円の獲得)。これは主として、営業債務及びその他の債務の増減が前年同期に比べ395百万円増加したことにより資金が増加した一方で、税引前四半期利益が前年同期に比べ63百万円減少、減損損失が前年同期に比べ105百万円減少、営業債権及びその他の債権の増減が前年同期に比べ67百万円増加、法人所得税の支払額が前年同期に比べ357百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より39百万円増加し、85百万円となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が前年同期に比べ353百万円増加したことにより資金が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べ220百万円増加、敷金及び保証金の返還による収入が前年同期に比べ56百万円減少、資産除去債務の履行による支出が75百万円発生したことにより資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は前年同期より744百万円減少し、179百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が4,200百万円発生したことにより資金が増加した一方で、短期借入金の純増減額が前年同期に比べ4,000百万円減少、前年同期に発生した非支配持分からの払込による収入が無かったこと、自己株式の取得による支出が前年同期に比べ413百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。