四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしておりますが、当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は28,566百万円(前年同四半期比95.6%)、売上総利益が10,955百万円(同93.6%)、営業利益が1,936百万円(同63.6%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,154百万円(同58.5%)となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当第3四半期連結累計期間における売上収益は8,837百万円(同87.8%)、セグメント利益は5,825百万円(同87.4%)と、前年度四半期と比較して大幅に減少となりました。当第3四半期連結累計期間における事業別の概況は以下の通りであります。
(コンサル・アウトソース事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上収益は6,628百万円(同87.6%)、売上総利益は5,271百万円(同86.5%)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、「パッケージ」及び「コンサルティング」については、上半期に「会員・データベース」に対し、人員を始めとしたリソースを投下した影響を受け、伸長しませんでした。ただし、当第3四半期連結会計期間のみの結果では、人員増加等の施策の影響を受け、上半期と比較し回復基調にあると考えております。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上収益は2,661百万円(同84.3%)、売上総利益は879百万円(同96.4%)となりました。
当第3四半期連結累計期間については、事業の安定性を図るため、景気感応度の低い「IR系メディア」に注力したことに加え、原価率の高い「イベント系」の受注を意図的に大幅に減少させた結果、売上収益は前年同期比大幅減少、売上総利益は前年同期比微減でした。
今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用した優位性の高い商品を開発し、事業の成長に努めて参ります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントでは、各事業が堅調に推移したため、当第3四半期連結累計期間における売上収益は6,001百万円(同100.9%)、セグメント利益は2,204百万円(同98.2%)となりました。当第3四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の6つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。
当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上収益は5,502百万円(同101.6%)、売上総利益は2,008百万円(同100.2%)となりました。
当第3四半期連結累計期間については、「会計」「国家試験」「英会話」が順調に推移した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で微増となりました。
今後は、2019年11月よりリリースした「自分磨きの習慣」をサポートするサブスクリプションモデルのサービスである「i-Company CLUB」の拡販に注力し、個人のキャリア創りをさらにサポートして参ります。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」を展開しております。将来的には、当社グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。
当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上収益は502百万円(同94.4%)、売上総利益は197百万円(同82.0%)となりました。
当第3四半期連結累計期間については、上半期に生徒を想定以上に募集できなかった影響を受け、売上収益は前年同期比で減少、売上総利益は前年同期比で大幅減少となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指して参ります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
当該セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上収益は14,412百万円(同96.5%)、セグメント利益は3,543百万円(同96.5%)と、前年同期比で売上収益及びセグメント利益は減少となりました。当第3四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(ALT配置事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT:Assistant Language Teacher)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。日本における英語教育市場は、オリンピック等の影響を受け、引き続き拡大傾向となっております。
当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上収益は9,274百万円(同104.7%)、売上総利益は2,500百万円(同103.4%)となりました。
当第3四半期連結累計期間については、文部科学省が推進する「英語教育」の拡大を的確に捉え、安定的に拡大したことで、売上収益及び売上総利益はともに前年同期比で増加となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、日本の更なるALTの需要の高まりを見据え、外国人講師の質向上に努めて参ります。
(人材紹介・派遣事業)
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。また外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上収益は5,715百万円(同87.1%)、売上総利益は1,481百万円(同92.0%)となりました。
当第3四半期連結累計期間については、正規雇用を推進する流れを受け、売上の大半を占める「販売職派遣」が伸び悩み、売上収益は前年同期比で大幅減少、売上総利益は前年同期比で減少となりました。
今後は、当社グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を、企業への派遣や紹介につなげる事業シナジーにより、マッチング効率を高め、収益性の向上を図ります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,934百万円増加し、41,599百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、使用権資産が増加したこと等により有形固定資産が15,970百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,404百万円増加し、34,386百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、リース負債が増加したこと等により有利子負債及びその他の金融負債が16,213百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、7,212百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、期首利益剰余金が640百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第3四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は535百万円減少し、当第3四半期連結累計期間末の残高は1,444百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より360百万円減少し、1,984百万円となりました。これは主として、減価償却費及び償却費が1,882百万円と前年同期に比べ1,391百万円増加した一方、税引前四半期利益が1,865百万円と前年同期に比べ1,149百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動により獲得した資金は210百万円(前年同期は684百万円の使用)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が前年同期に比べ960百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は前年同期より1,166百万円増加し、2,729百万円となりました。これは主として、リース負債の返済による支出が前年同期に比べ1,374百万円増加したことなどによるものです。
(4)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしておりますが、当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は28,566百万円(前年同四半期比95.6%)、売上総利益が10,955百万円(同93.6%)、営業利益が1,936百万円(同63.6%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,154百万円(同58.5%)となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当第3四半期連結累計期間における売上収益は8,837百万円(同87.8%)、セグメント利益は5,825百万円(同87.4%)と、前年度四半期と比較して大幅に減少となりました。当第3四半期連結累計期間における事業別の概況は以下の通りであります。
(コンサル・アウトソース事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上収益は6,628百万円(同87.6%)、売上総利益は5,271百万円(同86.5%)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、「パッケージ」及び「コンサルティング」については、上半期に「会員・データベース」に対し、人員を始めとしたリソースを投下した影響を受け、伸長しませんでした。ただし、当第3四半期連結会計期間のみの結果では、人員増加等の施策の影響を受け、上半期と比較し回復基調にあると考えております。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上収益は2,661百万円(同84.3%)、売上総利益は879百万円(同96.4%)となりました。
当第3四半期連結累計期間については、事業の安定性を図るため、景気感応度の低い「IR系メディア」に注力したことに加え、原価率の高い「イベント系」の受注を意図的に大幅に減少させた結果、売上収益は前年同期比大幅減少、売上総利益は前年同期比微減でした。
今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用した優位性の高い商品を開発し、事業の成長に努めて参ります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントでは、各事業が堅調に推移したため、当第3四半期連結累計期間における売上収益は6,001百万円(同100.9%)、セグメント利益は2,204百万円(同98.2%)となりました。当第3四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の6つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。
当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上収益は5,502百万円(同101.6%)、売上総利益は2,008百万円(同100.2%)となりました。
当第3四半期連結累計期間については、「会計」「国家試験」「英会話」が順調に推移した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で微増となりました。
今後は、2019年11月よりリリースした「自分磨きの習慣」をサポートするサブスクリプションモデルのサービスである「i-Company CLUB」の拡販に注力し、個人のキャリア創りをさらにサポートして参ります。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」を展開しております。将来的には、当社グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。
当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上収益は502百万円(同94.4%)、売上総利益は197百万円(同82.0%)となりました。
当第3四半期連結累計期間については、上半期に生徒を想定以上に募集できなかった影響を受け、売上収益は前年同期比で減少、売上総利益は前年同期比で大幅減少となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指して参ります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
当該セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上収益は14,412百万円(同96.5%)、セグメント利益は3,543百万円(同96.5%)と、前年同期比で売上収益及びセグメント利益は減少となりました。当第3四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(ALT配置事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT:Assistant Language Teacher)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。日本における英語教育市場は、オリンピック等の影響を受け、引き続き拡大傾向となっております。
当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上収益は9,274百万円(同104.7%)、売上総利益は2,500百万円(同103.4%)となりました。
当第3四半期連結累計期間については、文部科学省が推進する「英語教育」の拡大を的確に捉え、安定的に拡大したことで、売上収益及び売上総利益はともに前年同期比で増加となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、日本の更なるALTの需要の高まりを見据え、外国人講師の質向上に努めて参ります。
(人材紹介・派遣事業)
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。また外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上収益は5,715百万円(同87.1%)、売上総利益は1,481百万円(同92.0%)となりました。
当第3四半期連結累計期間については、正規雇用を推進する流れを受け、売上の大半を占める「販売職派遣」が伸び悩み、売上収益は前年同期比で大幅減少、売上総利益は前年同期比で減少となりました。
今後は、当社グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を、企業への派遣や紹介につなげる事業シナジーにより、マッチング効率を高め、収益性の向上を図ります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,934百万円増加し、41,599百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、使用権資産が増加したこと等により有形固定資産が15,970百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,404百万円増加し、34,386百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、リース負債が増加したこと等により有利子負債及びその他の金融負債が16,213百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、7,212百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、期首利益剰余金が640百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第3四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は535百万円減少し、当第3四半期連結累計期間末の残高は1,444百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より360百万円減少し、1,984百万円となりました。これは主として、減価償却費及び償却費が1,882百万円と前年同期に比べ1,391百万円増加した一方、税引前四半期利益が1,865百万円と前年同期に比べ1,149百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動により獲得した資金は210百万円(前年同期は684百万円の使用)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が前年同期に比べ960百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は前年同期より1,166百万円増加し、2,729百万円となりました。これは主として、リース負債の返済による支出が前年同期に比べ1,374百万円増加したことなどによるものです。
(4)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。