四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術“モチベーションエンジニアリング“を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴って労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にありましたが、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けています。緊急事態宣言の解除後も各地で第二波、第三波の懸念も続いていることから、個人消費回復の鈍化や企業における雇用抑制が継続するなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は17,400百万円(前年同期比90.9%)、売上総利益が7,142百万円(同94.7%)、営業利益が767百万円(同52.1%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が383百万円(同43.5%)となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、オープンワーク株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当第2四半期連結累計期間における売上収益は4,885百万円(同83.7%)、セグメント利益は3,348百万円(同87.0%)と、前年同期と比較して大幅減となりました。当第2四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は3,794百万円(同88.1%)、売上総利益は3,004百万円(同87.8%)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期連結会計期間よりオンラインでの研修提供を促進したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主に新入社員研修の延期やキャンセルの影響を受け、当第2四半期連結累計期間では、前年同期比で売上収益、売上総利益ともに大幅減となりました。
今後は、引き続き“モチベーションエンジニアリング”を活用したオンラインでの価値提供を強化することで、「診断」「変革」という組織開発の本質的な価値提供に向けた土台を整備してまいります。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,389百万円(同74.5%)、売上総利益は506百万円(同85.3%)となりました。
当第2四半期連結累計期間については、イベント自粛要請を受け、第1四半期連結会計期間に引き続き「イベント」が大幅に減少となりました。「メディア」については、景気感応度の低い「IR系メディア」は順調に推移したものの、顧客企業の予算削減に伴い社内向けのメディア制作が減少したことで、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅減となりました。
今後は、WEB、映像、紙クリエイティブも活用したオンラインイベントを積極的に推進していくとともに、引き続き、好調な「IR系メディア」に注力してまいります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は3,090百万円(同78.4%)、セグメント利益は830百万円(同59.1%)となりました。当第2四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の6つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。これまでは、継続的な学習サポートに向けて教室での受講を主としていましたが、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は2,803百万円(同77.0%)、売上総利益は705百万円(同54.5%)となりました。
当第2四半期連結累計期間については、緊急事態宣言の発令に伴って4、5月に全国で一斉に教室を休校としました。6月からは全校舎で営業を再開し、通学形式とオンライン形式の両方でのサービス提供を推進することで、徐々に新規入会者数は回復してきているものの、休校分を補うまでには至らず、売上収益、売上総利益ともに前年同期と比較して、大幅に減少しました。
今後につきましては、各種講座におけるオンライン受講の促進を継続してまいります。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」を展開しております。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指しております。キャリアスクール事業同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は289百万円(同94.1%)、売上総利益は125百万円(同113.0%)となりました。
当第2四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で4、5月に教室を休校したことに伴って新規入会者数が伸び悩み、売上収益は前年同期比で減少しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、引き続きオンラインでの価値提供を継続するとともに、コンサル・クラウド事業で培った社会人育成のノウハウをさらに転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービス提供を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望の学生、転職希望者、派遣就労者を対象としています。
当該セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は9,921百万円(同100.8%)、セグメント利益は3,403百万円(同126.1%)と、前年同期比で売上収益は微増、セグメント利益は大幅増となりました。当第2四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(海外人材紹介・派遣事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT:Assistant Language Teacher)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
日本では、文部科学省の英語教育改革によって、英語学習開始の早期化が進んでいます。2020年度には、小学校3年生から英語教育開始、小学校5年生から正式教科扱いとなり、それに伴って急速にALTの配置が進んでおります。一方で、全自治体への配置は完了していないことから、今後も日本における英語教育市場は、引き続き拡大傾向にあると捉えています。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は6,221百万円(同98.8%)、売上総利益は1,949百万円(同101.4%)となりました。
当第2四半期連結累計期間については、全国の小・中・高等学校の休校長期化に伴うALTの稼働減少によって、売上収益は微減、売上総利益は微増となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
第3四半期連結会計期間以降は、各自治体で休校分の補完として、7月以降の授業コマ数を増加する動きも見られ、安定的な稼働が見込まれています。今後も日本のさらなる英語教育の拡大を見据え、引き続き外国人講師の離脱防止や質向上に努めてまいります。
(国内人材紹介・派遣事業)
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でサービスを提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、販売員・事務員などの人材派遣等を行っております。第1四半期連結会計期間より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源としております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は3,731百万円(同104.6%)、売上総利益は1,484百万円(同185.4%)となりました。
当第2四半期連結累計期間については、従来のアパレル派遣から需要の見込めるスーパー・コールセンターへとポートフォリオの変更を進めたものの、派遣先の休業や企業の雇用人数抑制の影響により「人材派遣」が大幅に減少しました。しかし、「人材紹介」については、粗利率の高いオープンワーク株式会社のグループインによって大きく伸長し、その結果として、前年同期比で売上収益は増加、売上総利益は大幅増となりました。
「人材派遣」においては、6月以降の稼働人数の減少幅は緩やかになっており、引き続き、需要の見込める職種へのポートフォリオの見直しを進めてまいります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加し、46,600百万円となりました。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い、持分法で会計処理されている投資が2,249百万円減少したことに加え、その他の長期金融資産が1,307百万円減少した一方で、運転資金の確保およびオープンワーク株式会社の子会社化により現金及び現金同等物が4,922百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,621百万円増加し、39,375百万円となりました。これは主として、運転資金の確保のため、有利子負債その他の金融負債が2,747百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が639百万円および未払法人所得税が363百万円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、7,224百万円となりました。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い非支配持分が増加した一方で、その他の長期金融資産の減少に伴い、その他の資本の構成要素が減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,922百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末の残高は7,082百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より1,212百万円減少し、789百万円となりました。これは主として、税引前四半期利益が前年同期に比べ724百万円、営業債務及びその他の債務の増減が前年同期に比べ757百万円減少した一方で、営業債権およびその他の債権の増減が前年同期に比べ239百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動により獲得した資金は2,355百万円となりました(前年同期は753百万円の使用)。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い現金及び現金同等物が2,290百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は1,777百万円となりました(前年同期は1,862百万円の使用)。これは主として、短期借入金の純増減額が4,200百万円増加した一方、長期借入による収入がなかった(前年同期は300百万円)こと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術“モチベーションエンジニアリング“を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴って労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にありましたが、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けています。緊急事態宣言の解除後も各地で第二波、第三波の懸念も続いていることから、個人消費回復の鈍化や企業における雇用抑制が継続するなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は17,400百万円(前年同期比90.9%)、売上総利益が7,142百万円(同94.7%)、営業利益が767百万円(同52.1%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が383百万円(同43.5%)となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、オープンワーク株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当第2四半期連結累計期間における売上収益は4,885百万円(同83.7%)、セグメント利益は3,348百万円(同87.0%)と、前年同期と比較して大幅減となりました。当第2四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は3,794百万円(同88.1%)、売上総利益は3,004百万円(同87.8%)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期連結会計期間よりオンラインでの研修提供を促進したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主に新入社員研修の延期やキャンセルの影響を受け、当第2四半期連結累計期間では、前年同期比で売上収益、売上総利益ともに大幅減となりました。
今後は、引き続き“モチベーションエンジニアリング”を活用したオンラインでの価値提供を強化することで、「診断」「変革」という組織開発の本質的な価値提供に向けた土台を整備してまいります。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,389百万円(同74.5%)、売上総利益は506百万円(同85.3%)となりました。
当第2四半期連結累計期間については、イベント自粛要請を受け、第1四半期連結会計期間に引き続き「イベント」が大幅に減少となりました。「メディア」については、景気感応度の低い「IR系メディア」は順調に推移したものの、顧客企業の予算削減に伴い社内向けのメディア制作が減少したことで、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅減となりました。
今後は、WEB、映像、紙クリエイティブも活用したオンラインイベントを積極的に推進していくとともに、引き続き、好調な「IR系メディア」に注力してまいります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は3,090百万円(同78.4%)、セグメント利益は830百万円(同59.1%)となりました。当第2四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の6つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。これまでは、継続的な学習サポートに向けて教室での受講を主としていましたが、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は2,803百万円(同77.0%)、売上総利益は705百万円(同54.5%)となりました。
当第2四半期連結累計期間については、緊急事態宣言の発令に伴って4、5月に全国で一斉に教室を休校としました。6月からは全校舎で営業を再開し、通学形式とオンライン形式の両方でのサービス提供を推進することで、徐々に新規入会者数は回復してきているものの、休校分を補うまでには至らず、売上収益、売上総利益ともに前年同期と比較して、大幅に減少しました。
今後につきましては、各種講座におけるオンライン受講の促進を継続してまいります。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」を展開しております。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指しております。キャリアスクール事業同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は289百万円(同94.1%)、売上総利益は125百万円(同113.0%)となりました。
当第2四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で4、5月に教室を休校したことに伴って新規入会者数が伸び悩み、売上収益は前年同期比で減少しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、引き続きオンラインでの価値提供を継続するとともに、コンサル・クラウド事業で培った社会人育成のノウハウをさらに転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービス提供を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望の学生、転職希望者、派遣就労者を対象としています。
当該セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は9,921百万円(同100.8%)、セグメント利益は3,403百万円(同126.1%)と、前年同期比で売上収益は微増、セグメント利益は大幅増となりました。当第2四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(海外人材紹介・派遣事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT:Assistant Language Teacher)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
日本では、文部科学省の英語教育改革によって、英語学習開始の早期化が進んでいます。2020年度には、小学校3年生から英語教育開始、小学校5年生から正式教科扱いとなり、それに伴って急速にALTの配置が進んでおります。一方で、全自治体への配置は完了していないことから、今後も日本における英語教育市場は、引き続き拡大傾向にあると捉えています。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は6,221百万円(同98.8%)、売上総利益は1,949百万円(同101.4%)となりました。
当第2四半期連結累計期間については、全国の小・中・高等学校の休校長期化に伴うALTの稼働減少によって、売上収益は微減、売上総利益は微増となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
第3四半期連結会計期間以降は、各自治体で休校分の補完として、7月以降の授業コマ数を増加する動きも見られ、安定的な稼働が見込まれています。今後も日本のさらなる英語教育の拡大を見据え、引き続き外国人講師の離脱防止や質向上に努めてまいります。
(国内人材紹介・派遣事業)
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でサービスを提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、販売員・事務員などの人材派遣等を行っております。第1四半期連結会計期間より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源としております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は3,731百万円(同104.6%)、売上総利益は1,484百万円(同185.4%)となりました。
当第2四半期連結累計期間については、従来のアパレル派遣から需要の見込めるスーパー・コールセンターへとポートフォリオの変更を進めたものの、派遣先の休業や企業の雇用人数抑制の影響により「人材派遣」が大幅に減少しました。しかし、「人材紹介」については、粗利率の高いオープンワーク株式会社のグループインによって大きく伸長し、その結果として、前年同期比で売上収益は増加、売上総利益は大幅増となりました。
「人材派遣」においては、6月以降の稼働人数の減少幅は緩やかになっており、引き続き、需要の見込める職種へのポートフォリオの見直しを進めてまいります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加し、46,600百万円となりました。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い、持分法で会計処理されている投資が2,249百万円減少したことに加え、その他の長期金融資産が1,307百万円減少した一方で、運転資金の確保およびオープンワーク株式会社の子会社化により現金及び現金同等物が4,922百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,621百万円増加し、39,375百万円となりました。これは主として、運転資金の確保のため、有利子負債その他の金融負債が2,747百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が639百万円および未払法人所得税が363百万円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、7,224百万円となりました。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い非支配持分が増加した一方で、その他の長期金融資産の減少に伴い、その他の資本の構成要素が減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,922百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末の残高は7,082百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より1,212百万円減少し、789百万円となりました。これは主として、税引前四半期利益が前年同期に比べ724百万円、営業債務及びその他の債務の増減が前年同期に比べ757百万円減少した一方で、営業債権およびその他の債権の増減が前年同期に比べ239百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動により獲得した資金は2,355百万円となりました(前年同期は753百万円の使用)。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い現金及び現金同等物が2,290百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は1,777百万円となりました(前年同期は1,862百万円の使用)。これは主として、短期借入金の純増減額が4,200百万円増加した一方、長期借入による収入がなかった(前年同期は300百万円)こと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。