四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、子会社である株式会社リンクエージェント(旧 株式会社リンクスタッフィング)が運営する国内人材派遣事業に関して、2022年1月1日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、売上総利益、営業利益については継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、前年同期比較については、前年同期の数値を譲渡後の分類で組み替えた数値で比較しております。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なことに加えて、ロシアのウクライナ侵攻等の影響による景気減速も想定され、先行きが見通せない状況でした。このような環境下だからこそ、企業において、変化に適応できる人材確保・育成の重要性、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)向上のニーズや、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)に伴う社員のスキル強化のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は16,766百万円(前年同期比102.2%)、売上総利益が8,472百万円(同106.2%)、営業利益が1,969百万円(同131.0%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が907百万円(同108.8%)となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、事業区分・事業名称を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
※株式会社リンクスタッフィングは、2022年4月1日に株式会社リンクエージェントに社名変更いたしました。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、社員のモチベーションを企業の成長エンジンとする会社を“モチベーションカンパニー”と定義して、“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)のエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
当該セグメントでは、当第2四半期連結累計期間における売上収益は6,160百万円(同115.7%)、セグメント利益は4,223百万円(同112.7%)となりました。当第2四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は5,376百万円(同117.5%)、売上総利益は3,839百万円(同111.3%)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、コンサルティング、クラウドともに、大手企業の従業員エンゲージメント向上のニーズを着実に捉え、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。従業員の生産性向上がさらに求められる昨今、従業員エンゲージメントの向上や人材開発のニーズはますます高まっております。このニーズは長期化することが予想され、2000年の創業以来、多くの企業の組織変革を支援してきた当社グループにとって大きな機会であると捉えております。引き続き、新規顧客、特に大手企業への導入を推進し、顧客単価の向上及びさらなる成長を実現してまいります。
(IR支援事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、企業のコーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書などの紙メディアや、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアに加えて、株主総会をはじめとするリアル・バーチャルにおける場創りを行っております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は916百万円(同103.5%)、売上総利益は444百万円(同116.3%)となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
当第2四半期連結累計期間においては、利益率の高い統合報告書制作が伸長し、売上収益は前年同期比で増加、売上総利益は前年同期比で大幅に増加しました。
さらに、近年、非財務資本への注目が高まっており、非財務情報、特に「人的資本」の開示ニーズが高まっております。この流れを受け、今後は「人的資本」を中心に、「診断」「変革」の結果を「公表」する形でコンサル・クラウド事業ともシナジーを創出してまいります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しております。
当該セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は3,666百万円(同97.5%)、セグメント利益は1,504百万円(同106.1%)となりました。当第2四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」及び「ハミングバード」の5つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。これまでは、教室での受講を主としていましたが、現在は通学・オンラインの両サービスを提供し、継続的な学びのサポートを実現しております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は3,359百万円(同96.5%)、売上総利益は1,376百万円(同106.1%)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、個人向けサービスは、第1四半期連結累計期間に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上収益は前年同期を下回りました。一方で、利益率の高い、企業内個人向けDX支援は、前年同期比168.0%の大幅な伸長を遂げております。加えて、講座受講のオンライン化を進めるなど効率的な経営を実現し、売上総利益は前年同期比で増加しました。
今後も引き続き、拠点のみに依存せず、バーチャル空間での価値提供によって受講者の成果創出を支援するとともに、ますます拡大が期待されるDX市場において、これまで培ってきたITスキル支援のノウハウや組織開発・マッチングディビジョンの顧客アセットも活用することで、さらなる成長を実現してまいります。
(学習塾事業)
当該事業は、一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」を展開しております。将来的には、当社グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指してまいります。また、キャリアスクール事業同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は307百万円(同109.2%)、売上総利益は128百万円(同105.6%)となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
当第2四半期連結累計期間においては、受講者数の回復によって、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加となりました。
今後も引き続き、オンラインでの授業や面談のさらなるクオリティ向上によって新規入会者数を伸長させ、安定的なサービスを提供するとともに、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生までワンストップのサービス実現を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、“エンゲージメント・マッチング”をコンセプトに、組織と個人をつなぐ機会を提供しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介や外国語指導講師(ALT:Assistant Language Teacher)派遣等のビジネスに適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、当社が保有するデータをもとにした個人の特性とのマッチングをも行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
当該セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は7,487百万円(同96.5%)、セグメント利益は3,224百万円(同100.7%)となりました。当第2四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(ALT配置事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT:Assistant Language Teacher)の派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は6,192百万円(同92.8%)、売上総利益は1,951百万円(同91.0%)となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
当第2四半期連結累計期間においては、2022年10月からの社会保険加入対象の拡大に伴い価格改定を実施した影響で、一部自治体において予算を越えたため入札に至らず、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で減少となりました。
一方で、教員の英語授業準備効率化や英語力・指導力向上を目的として、2021年6月にリリースしたクラウドサービスである「Teachers Cloud」の利用学校数は着実に増加しております。利用学校数は、当第2四半期連結会計期間末で、全国の公立の小・中・高等学校において年末計画5,600校に迫る5,368校に到達しており、2024年には全国の公立の小・中・高等学校の約45%にあたる14,000校への提供を計画しています。引き続き「Teachers Cloud」を教育現場におけるインフラとして拡大し、新規営業時にも活用することで、ALT配置事業のシェア拡大を実現してまいります。
(人材紹介事業)
当該事業では、組織の成長において必要な人材を、人材紹介サービスという形で提供しております。主に、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介、そして、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介を行っております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,306百万円(同118.1%)、売上総利益は1,285百万円(同119.0%)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、特に成長率の高いオープンワーク株式会社にて、コロナ禍でも登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコアデータ件数を着実に積み上げております。中でもダイレクト採用サービスは、転職市場が活発化している中、売上収益は前年同期比約180%と大きく成長しております。
今後も引き続き、組織開発ディビジョンの顧客基盤の活用や転職候補者のレジュメの増加に加え、マッチング率向上を実現することで、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を実現する「エンゲージメント・マッチング」を加速してまいります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各ディビジョンの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウなどを提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、①“モチベーションカンパニー”創りへの共感、②株式上場を目指していること、の2点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、要約四半期連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素、または要約四半期連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円減少し、28,710百万円となりました。これは主として、国内人材派遣事業の譲渡や東京統合拠点の移転に伴い、使用権資産が733百万円及びその他の長期金融資産が748百万円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円減少し、19,480百万円となりました。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が831百万円、リース負債が546百万円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、9,229百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと等に伴い、利益剰余金が471百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は100百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の残高は4,817百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より803百万円減少し、1,359百万円となりました。これは主として、税引前四半期利益が前年同期に比べ460百万円増加したことにより資金が増加した一方で、減価償却費及び償却費が前年同期に比べ726百万円減少、法人税等の還付額が前年同期に比べ436百万円減少したことにより資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動により獲得した資金は402百万円となりました(前年同期は169百万円の使用)。これは主として、投資有価証券の売却による収入が前年同期に比べ512百万円減少したことにより資金が減少した一方で、事業譲渡による収入が441百万円発生したこと、敷金及び保証金の返還による収入が前年同期に比べ777百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は前年同期より337百万円減少し、1,860百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額が前年同期に比べ800百万円減少、長期借入金の返済による支出が前年同期に比べ434百万円増加したことにより資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が前年同期に比べ994百万円増加、リース負債の返済による支出が前年同期に比べ370百万円減少したことにより資金が増加したこと等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なことに加えて、ロシアのウクライナ侵攻等の影響による景気減速も想定され、先行きが見通せない状況でした。このような環境下だからこそ、企業において、変化に適応できる人材確保・育成の重要性、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)向上のニーズや、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)に伴う社員のスキル強化のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は16,766百万円(前年同期比102.2%)、売上総利益が8,472百万円(同106.2%)、営業利益が1,969百万円(同131.0%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が907百万円(同108.8%)となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、事業区分・事業名称を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
※株式会社リンクスタッフィングは、2022年4月1日に株式会社リンクエージェントに社名変更いたしました。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、社員のモチベーションを企業の成長エンジンとする会社を“モチベーションカンパニー”と定義して、“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)のエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
当該セグメントでは、当第2四半期連結累計期間における売上収益は6,160百万円(同115.7%)、セグメント利益は4,223百万円(同112.7%)となりました。当第2四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は5,376百万円(同117.5%)、売上総利益は3,839百万円(同111.3%)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、コンサルティング、クラウドともに、大手企業の従業員エンゲージメント向上のニーズを着実に捉え、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。従業員の生産性向上がさらに求められる昨今、従業員エンゲージメントの向上や人材開発のニーズはますます高まっております。このニーズは長期化することが予想され、2000年の創業以来、多くの企業の組織変革を支援してきた当社グループにとって大きな機会であると捉えております。引き続き、新規顧客、特に大手企業への導入を推進し、顧客単価の向上及びさらなる成長を実現してまいります。
(IR支援事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、企業のコーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書などの紙メディアや、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアに加えて、株主総会をはじめとするリアル・バーチャルにおける場創りを行っております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は916百万円(同103.5%)、売上総利益は444百万円(同116.3%)となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
当第2四半期連結累計期間においては、利益率の高い統合報告書制作が伸長し、売上収益は前年同期比で増加、売上総利益は前年同期比で大幅に増加しました。
さらに、近年、非財務資本への注目が高まっており、非財務情報、特に「人的資本」の開示ニーズが高まっております。この流れを受け、今後は「人的資本」を中心に、「診断」「変革」の結果を「公表」する形でコンサル・クラウド事業ともシナジーを創出してまいります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しております。
当該セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は3,666百万円(同97.5%)、セグメント利益は1,504百万円(同106.1%)となりました。当第2四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」及び「ハミングバード」の5つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。これまでは、教室での受講を主としていましたが、現在は通学・オンラインの両サービスを提供し、継続的な学びのサポートを実現しております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は3,359百万円(同96.5%)、売上総利益は1,376百万円(同106.1%)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、個人向けサービスは、第1四半期連結累計期間に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上収益は前年同期を下回りました。一方で、利益率の高い、企業内個人向けDX支援は、前年同期比168.0%の大幅な伸長を遂げております。加えて、講座受講のオンライン化を進めるなど効率的な経営を実現し、売上総利益は前年同期比で増加しました。
今後も引き続き、拠点のみに依存せず、バーチャル空間での価値提供によって受講者の成果創出を支援するとともに、ますます拡大が期待されるDX市場において、これまで培ってきたITスキル支援のノウハウや組織開発・マッチングディビジョンの顧客アセットも活用することで、さらなる成長を実現してまいります。
(学習塾事業)
当該事業は、一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」を展開しております。将来的には、当社グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指してまいります。また、キャリアスクール事業同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は307百万円(同109.2%)、売上総利益は128百万円(同105.6%)となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
当第2四半期連結累計期間においては、受講者数の回復によって、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加となりました。
今後も引き続き、オンラインでの授業や面談のさらなるクオリティ向上によって新規入会者数を伸長させ、安定的なサービスを提供するとともに、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生までワンストップのサービス実現を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、“エンゲージメント・マッチング”をコンセプトに、組織と個人をつなぐ機会を提供しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介や外国語指導講師(ALT:Assistant Language Teacher)派遣等のビジネスに適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、当社が保有するデータをもとにした個人の特性とのマッチングをも行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
当該セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は7,487百万円(同96.5%)、セグメント利益は3,224百万円(同100.7%)となりました。当第2四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(ALT配置事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT:Assistant Language Teacher)の派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は6,192百万円(同92.8%)、売上総利益は1,951百万円(同91.0%)となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
当第2四半期連結累計期間においては、2022年10月からの社会保険加入対象の拡大に伴い価格改定を実施した影響で、一部自治体において予算を越えたため入札に至らず、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で減少となりました。
一方で、教員の英語授業準備効率化や英語力・指導力向上を目的として、2021年6月にリリースしたクラウドサービスである「Teachers Cloud」の利用学校数は着実に増加しております。利用学校数は、当第2四半期連結会計期間末で、全国の公立の小・中・高等学校において年末計画5,600校に迫る5,368校に到達しており、2024年には全国の公立の小・中・高等学校の約45%にあたる14,000校への提供を計画しています。引き続き「Teachers Cloud」を教育現場におけるインフラとして拡大し、新規営業時にも活用することで、ALT配置事業のシェア拡大を実現してまいります。
(人材紹介事業)
当該事業では、組織の成長において必要な人材を、人材紹介サービスという形で提供しております。主に、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介、そして、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介を行っております。
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,306百万円(同118.1%)、売上総利益は1,285百万円(同119.0%)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、特に成長率の高いオープンワーク株式会社にて、コロナ禍でも登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコアデータ件数を着実に積み上げております。中でもダイレクト採用サービスは、転職市場が活発化している中、売上収益は前年同期比約180%と大きく成長しております。
今後も引き続き、組織開発ディビジョンの顧客基盤の活用や転職候補者のレジュメの増加に加え、マッチング率向上を実現することで、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を実現する「エンゲージメント・マッチング」を加速してまいります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各ディビジョンの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウなどを提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、①“モチベーションカンパニー”創りへの共感、②株式上場を目指していること、の2点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、要約四半期連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素、または要約四半期連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円減少し、28,710百万円となりました。これは主として、国内人材派遣事業の譲渡や東京統合拠点の移転に伴い、使用権資産が733百万円及びその他の長期金融資産が748百万円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円減少し、19,480百万円となりました。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が831百万円、リース負債が546百万円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、9,229百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと等に伴い、利益剰余金が471百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は100百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の残高は4,817百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より803百万円減少し、1,359百万円となりました。これは主として、税引前四半期利益が前年同期に比べ460百万円増加したことにより資金が増加した一方で、減価償却費及び償却費が前年同期に比べ726百万円減少、法人税等の還付額が前年同期に比べ436百万円減少したことにより資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動により獲得した資金は402百万円となりました(前年同期は169百万円の使用)。これは主として、投資有価証券の売却による収入が前年同期に比べ512百万円減少したことにより資金が減少した一方で、事業譲渡による収入が441百万円発生したこと、敷金及び保証金の返還による収入が前年同期に比べ777百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は前年同期より337百万円減少し、1,860百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額が前年同期に比べ800百万円減少、長期借入金の返済による支出が前年同期に比べ434百万円増加したことにより資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が前年同期に比べ994百万円増加、リース負債の返済による支出が前年同期に比べ370百万円減少したことにより資金が増加したこと等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。