半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、円安進行に伴う物価上昇に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや、米国の政策動向による世界経済への影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした経済状況において、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は22,269百万円(前年同期比111.7%)、売上総利益は12,596百万円(同114.6%)、営業利益は3,234百万円(同102.2%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,823百万円(同101.4%)となりました。注力事業であるコンサル・クラウド事業を中心とした伸長に加え、前中間連結会計期間以降に完全子会社化した3社の売上収益の計上により、売上収益及び売上総利益は前年同期比で大幅に増加し、いずれも想定通りに進捗しました。また、営業利益についても、完全子会社化の影響で販売費及び一般管理費が増加したことで、前年同期比では微増となったものの、業績予想に対する進捗率は51.3%と順調に進捗しております。なお、親会社の所有者に帰属する中間利益については、前年同期比で微増となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当中間連結会計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織(モチベーションカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
当該セグメントでは、当中間連結会計期間における売上収益は8,772百万円(同114.6%)、セグメント利益は6,095百万円(同114.4%)となりました。当中間連結会計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。具体的には、クラウドサービスを通じた組織課題の診断と、コンサルティング及びクラウドサービスを通じた採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。なお、クラウドサービスについては、「モチベーションクラウド」を展開しております。
当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は7,008百万円(同109.2%)、売上総利益は5,194百万円(同108.8%)となりました。
当中間連結会計期間においては、「モチベーションクラウド」が成長を牽引した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。
(IR支援事業)
当該事業は、企業に対して、紙・Web・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作に加えて、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援を行っております。
当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は1,875百万円(同133.8%)、売上総利益は967百万円(同148.6%)となりました。
当中間連結会計期間においては、前第2四半期連結会計期間以降に2社のIR支援会社を完全子会社化し、両社が展開する粗利率の高い動画配信サービスを売上計上したことで、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。
当該事業は現在、顧客基盤の拡大並びに動画配信サービス等のストックサービスの拡大を推進しております。2025年4月に完全子会社化したジャパンストラテジックファイナンス株式会社(2026年7月1日付で株式会社リンクソシュールと合併)が中小型の国内上場企業群において確固たるシェアを保有しているほか、2025年8月に完全子会社化したイー・アソシエイツ株式会社は、JPX400に採用されている大手の国内上場企業群において高いシェアを有しております。今後は上場企業約1,000社の顧客基盤に対して、決算説明会の動画配信等のストック性の高いサービスを展開し、新たなクロスセルやシナジーを創出することで、収益基盤のストック化を強化してまいります。
《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人(アイカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。
当該セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は2,892百万円(同93.7%)、セグメント利益は1,299百万円(同88.3%)となりました。当中間連結会計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。具体的には、ITスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の5つのサービスを提供しております。
当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は2,418百万円(同90.1%)、売上総利益は1,092百万円(同84.2%)となりました。
当中間連結会計期間においては、既存教室の在籍者数が減少した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で減少しました。また、注力サービスであるオンライン講座については、資格領域が伸び悩んだ結果、売上収益は299百万円(同89.9%)となりました。
引き続き「挫折させない手厚いサポート」という強みをベースに、オンラインにおけるサービス拡大に注力してまいります。また、コワーキングスペース事業者等とのフランチャイズ契約を推進し、様々な場所での受講を可能にすることで、効率的な教室運営を行うとともに、継続的な学習支援等、ストック性の高いサービス提供も進めてまいります。
(学習塾事業)
当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の2つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。
当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は473百万円(同117.7%)、売上総利益は207百万円(同118.6%)となりました。
当中間連結会計期間においては、在籍者数と顧客単価がいずれも想定通り増加した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。
現在、当該事業ではモチベーションエンジニアリングを基盤とした独自の指導メソッド「モチアカ式」の活用を進めております。具体的には、受講者ひとりひとりの個性を診断して16タイプに分類し、その特性に応じた指導を行うことで、学習意欲の向上と継続的な学習習慣の定着を図っております。今後は、「モチアカ式」の活用に加えて、通塾可能地域にとどまらない幅広い層にオンライン授業による学びの機会を提供することで、継続的な成長を実現してまいります。
《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT(Assistant Language Teacher)配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、自治体や企業が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
当該セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は10,909百万円(同113.4%)、セグメント利益は5,389百万円(同117.8%)となりました。当中間連結会計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(ALT配置事業)
当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.1のシェアを確立しております。
当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は7,693百万円(同109.0%)、売上総利益は2,235百万円(同107.0%)となりました。
当中間連結会計期間においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。
引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かすとともに、オンライン化やICTの活用も進めることで、さらなるシェアの拡大を目指してまいります。
(人材紹介事業)
当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。
当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は3,246百万円(同125.3%)、売上総利益は3,183百万円(同126.8%)となりました。
当中間連結会計期間においては、特に成長率の高いオープンワーク株式会社※(以下、「オープンワーク」という。)にて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積み上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、累計Web履歴書登録数(社会人・学生)が引き続き堅調に増加し、約183万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの売上収益は2,164百万円となりました。
今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、フィッティング支援を加速してまいります。
※ オープンワーク株式会社は、2026年4月1日に株式会社BNGパートナーズの全株式を取得し完全子会社化いたしました。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の2点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、要約中間連結財政状態計算書の利益剰余金、又は要約中間連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。
これまで12件のイグジットに成功しておりますが、引き続き投資先企業に対する支援を通じて、モチベーションカンパニー創り、及び人的資本経営の浸透を加速させてまいります。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加し、42,357百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が3,508百万円減少した一方で、その他の短期金融資産が3,621百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,292百万円増加し、26,474百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が687百万円減少した一方で、有利子負債及びその他の金融負債が3,017百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ934百万円減少し、15,883百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上した一方で、自己株式の取得や剰余金の配当により減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は508百万円減少し、当中間連結会計期間末の残高は7,865百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より707百万円増加し、2,570百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の増減が前年同期に比べ324百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権の増減が前年同期に比べ769百万円減少、法人所得税の支払額が前年同期に比べ141百万円減少したことにより資金が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より260百万円増加し、1,030百万円となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入3,000百万円があったこと、前年同期に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出415百万円が無かったことにより資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出3,602百万円があったことにより資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動により使用した資金は前年同期より1,065百万円増加し、2,045百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が前年同期に比べ2,617百万円増加したことにより資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出が前年同期に比べ517百万円増加、自己株式の取得による支出が2,500百万円、預け金の増加600百万円があったことにより資金が減少したこと等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、円安進行に伴う物価上昇に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや、米国の政策動向による世界経済への影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした経済状況において、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は22,269百万円(前年同期比111.7%)、売上総利益は12,596百万円(同114.6%)、営業利益は3,234百万円(同102.2%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,823百万円(同101.4%)となりました。注力事業であるコンサル・クラウド事業を中心とした伸長に加え、前中間連結会計期間以降に完全子会社化した3社の売上収益の計上により、売上収益及び売上総利益は前年同期比で大幅に増加し、いずれも想定通りに進捗しました。また、営業利益についても、完全子会社化の影響で販売費及び一般管理費が増加したことで、前年同期比では微増となったものの、業績予想に対する進捗率は51.3%と順調に進捗しております。なお、親会社の所有者に帰属する中間利益については、前年同期比で微増となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当中間連結会計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織(モチベーションカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
当該セグメントでは、当中間連結会計期間における売上収益は8,772百万円(同114.6%)、セグメント利益は6,095百万円(同114.4%)となりました。当中間連結会計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。具体的には、クラウドサービスを通じた組織課題の診断と、コンサルティング及びクラウドサービスを通じた採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。なお、クラウドサービスについては、「モチベーションクラウド」を展開しております。
当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は7,008百万円(同109.2%)、売上総利益は5,194百万円(同108.8%)となりました。
当中間連結会計期間においては、「モチベーションクラウド」が成長を牽引した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。
(IR支援事業)
当該事業は、企業に対して、紙・Web・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作に加えて、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援を行っております。
当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は1,875百万円(同133.8%)、売上総利益は967百万円(同148.6%)となりました。
当中間連結会計期間においては、前第2四半期連結会計期間以降に2社のIR支援会社を完全子会社化し、両社が展開する粗利率の高い動画配信サービスを売上計上したことで、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。
当該事業は現在、顧客基盤の拡大並びに動画配信サービス等のストックサービスの拡大を推進しております。2025年4月に完全子会社化したジャパンストラテジックファイナンス株式会社(2026年7月1日付で株式会社リンクソシュールと合併)が中小型の国内上場企業群において確固たるシェアを保有しているほか、2025年8月に完全子会社化したイー・アソシエイツ株式会社は、JPX400に採用されている大手の国内上場企業群において高いシェアを有しております。今後は上場企業約1,000社の顧客基盤に対して、決算説明会の動画配信等のストック性の高いサービスを展開し、新たなクロスセルやシナジーを創出することで、収益基盤のストック化を強化してまいります。
《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人(アイカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。
当該セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は2,892百万円(同93.7%)、セグメント利益は1,299百万円(同88.3%)となりました。当中間連結会計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。具体的には、ITスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の5つのサービスを提供しております。
当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は2,418百万円(同90.1%)、売上総利益は1,092百万円(同84.2%)となりました。
当中間連結会計期間においては、既存教室の在籍者数が減少した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で減少しました。また、注力サービスであるオンライン講座については、資格領域が伸び悩んだ結果、売上収益は299百万円(同89.9%)となりました。
引き続き「挫折させない手厚いサポート」という強みをベースに、オンラインにおけるサービス拡大に注力してまいります。また、コワーキングスペース事業者等とのフランチャイズ契約を推進し、様々な場所での受講を可能にすることで、効率的な教室運営を行うとともに、継続的な学習支援等、ストック性の高いサービス提供も進めてまいります。
(学習塾事業)
当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の2つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。
当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は473百万円(同117.7%)、売上総利益は207百万円(同118.6%)となりました。
当中間連結会計期間においては、在籍者数と顧客単価がいずれも想定通り増加した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。
現在、当該事業ではモチベーションエンジニアリングを基盤とした独自の指導メソッド「モチアカ式」の活用を進めております。具体的には、受講者ひとりひとりの個性を診断して16タイプに分類し、その特性に応じた指導を行うことで、学習意欲の向上と継続的な学習習慣の定着を図っております。今後は、「モチアカ式」の活用に加えて、通塾可能地域にとどまらない幅広い層にオンライン授業による学びの機会を提供することで、継続的な成長を実現してまいります。
《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT(Assistant Language Teacher)配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、自治体や企業が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
当該セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は10,909百万円(同113.4%)、セグメント利益は5,389百万円(同117.8%)となりました。当中間連結会計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(ALT配置事業)
当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.1のシェアを確立しております。
当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は7,693百万円(同109.0%)、売上総利益は2,235百万円(同107.0%)となりました。
当中間連結会計期間においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。
引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かすとともに、オンライン化やICTの活用も進めることで、さらなるシェアの拡大を目指してまいります。
(人材紹介事業)
当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。
当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は3,246百万円(同125.3%)、売上総利益は3,183百万円(同126.8%)となりました。
当中間連結会計期間においては、特に成長率の高いオープンワーク株式会社※(以下、「オープンワーク」という。)にて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積み上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、累計Web履歴書登録数(社会人・学生)が引き続き堅調に増加し、約183万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの売上収益は2,164百万円となりました。
今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、フィッティング支援を加速してまいります。
※ オープンワーク株式会社は、2026年4月1日に株式会社BNGパートナーズの全株式を取得し完全子会社化いたしました。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の2点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、要約中間連結財政状態計算書の利益剰余金、又は要約中間連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。
これまで12件のイグジットに成功しておりますが、引き続き投資先企業に対する支援を通じて、モチベーションカンパニー創り、及び人的資本経営の浸透を加速させてまいります。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加し、42,357百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が3,508百万円減少した一方で、その他の短期金融資産が3,621百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,292百万円増加し、26,474百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が687百万円減少した一方で、有利子負債及びその他の金融負債が3,017百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ934百万円減少し、15,883百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上した一方で、自己株式の取得や剰余金の配当により減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は508百万円減少し、当中間連結会計期間末の残高は7,865百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より707百万円増加し、2,570百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の増減が前年同期に比べ324百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権の増減が前年同期に比べ769百万円減少、法人所得税の支払額が前年同期に比べ141百万円減少したことにより資金が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より260百万円増加し、1,030百万円となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入3,000百万円があったこと、前年同期に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出415百万円が無かったことにより資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出3,602百万円があったことにより資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動により使用した資金は前年同期より1,065百万円増加し、2,045百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が前年同期に比べ2,617百万円増加したことにより資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出が前年同期に比べ517百万円増加、自己株式の取得による支出が2,500百万円、預け金の増加600百万円があったことにより資金が減少したこと等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
