有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりであります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
(1)当社グループのミッション
当社グループのミッションは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」です。当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに適用し、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、たくさんの意味をくみ取っている社会を実現してまいります。
(2)経営の基本方針
当社グループは、創業当初より「社員のモチベーションこそが会社の成長エンジン」であると考えております。この基本的な考え方を前提に、企業理念の実現に向けた会社の経営においては、以下の3点を重要視しております。
1.人的資本を最重要視し、人的資本及びその他の資本の最大化を図ること
当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。具体的には、人的資本がビジネスを通して財務資本を、技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会関係資本を創造し、増大させております。だからこそ、人的資本投資を加速させることで、その他の様々な資本を持続的に増強し続けることを目指しております。
2.「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに徹底活用すること
「モチベーションエンジニアリング」は、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的成果をもとに創られた当社グループの競争優位性となる基幹技術です。「診断技術」と「変革技術」から構成されたこの技術を全ての事業、商品サービスに組み込むことで、顧客価値を最大化しております。
3.事業戦略と組織戦略を常につなげて捉え、顧客価値と人的資本価値の最大化を同時実現すること
当社グループは、顧客価値の最大化を実現するための事業戦略と人的資本価値の最大化を実現するための組織戦略を対等に捉え、常に双方をつなげて考えております。そして、そのバランス度合いを示す生産性(人的資本ROI、社員1人当たりの売上総利益)をモニタリングすることで、環境変化に応じて適切な経営判断を行っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
ⅰ経営環境と対処すべき課題
近年、労働力人口の減少やビジネスのソフト化、ワークモチベーションの多様化が進む中で、企業が従業員や応募者から選ばれ続ける重要性と難易度は加速度的に高まっております。さらにAIの技術的発展が進む中で、優秀な人材の獲得競争がより一層激化していくことが想定されております。こうした環境下において企業は、既存社員がパフォーマンスを発揮するための人材力の向上や、人材の維持と獲得のための従業員エンゲージメントの向上に取り組む必要があることから、このような環境変化は当社グループにとって非常に重要な機会であると認識しております。人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の機運が高まっている中、当面の間は、成長可能性の高い組織開発Divisionのコンサル・クラウド事業に注力する方針です。企業の「人的資本経営」を総合的に支援できる、他にはない優位性を発揮することで支援を拡大し、当社グループの成長ドライバーとしてまいります。
ⅱ目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。加えて、規模の拡大に向けて「売上収益」「営業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて「ROE」も重要な経営指標として位置づけております。そして、組織戦略とのバランス度合いを示す生産性(人的資本ROI、社員1人当たりの売上総利益)も重要指標としております。これらの指標を中長期的に向上させるべく、現在は収益の安定化・ストック化を軸とした事業構造への転換を進めております。
ⅲ2030年に向けた中期的な成長戦略
中期的な企業価値向上に向け、当社グループはコンサル・クラウド事業を中心に収益のストック化を推進し、2028年12月期に営業利益100億円、2030年12月期に営業利益150億円を見込む計画を策定しました。その達成を支える重要指標として、「モチベーションクラウド」を中心とした年間経常収益について、2028年12月末に150億円、2030年12月末に240億円の実現を目指します。
コンサル・クラウド事業においては、コンサルティングのクラウド化を着実に推進してきた結果、「モチベーションクラウド」を通じて、組織状態の診断から課題に応じた変革までをワンストップで支援できる、他にはない強みを有しております。年間経常収益の拡大に向けては、「既存サービスの拡大」と「新規サービスの拡大」に取り組みます。「既存サービスの拡大」においては、すでに展開しているサービスについて、国内大手企業に加え、国内中堅・中小企業へ対象を拡大します。「新規サービスの拡大」については、変革サービスにおける新たな領域でクラウド化を推進します。まずは、「採用支援」及び「マネジメント支援」の領域におけるクラウドサービスを2026年内に順次リリースしていく方針です。2026年4月には、その第一弾として「採用支援」のクラウドサービス「モチベーションクラウド エントリーマネジメント」をリリースする予定です。
さらに、長期的な事業価値向上に向けて、国内市場にとどまらず海外市場への展開も進めております。現在はアジア5か国で事業を展開しており、2025年12月末の海外における「モチベーションクラウド」の月会費売上は、前年比約450%と当初の想定を上回るペースで成長しております。今後は、アジア5か国での事業をさらに成長させるとともに、これまでに蓄積したサービスの展開ノウハウを他地域にも活かすことで、海外事業の成長スピードをさらに高めていきます。こうした取り組みを通じて、当社グループは世界的な人的資本経営のパートナーとしての存在感を高め、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
ⅳその他事業の今後の見通し
《IR支援事業》
ストックサービスの拡大を通じた収益基盤の強化
IR支援事業では、顧客基盤の拡大並びに動画配信サービス等のストックサービスの拡大を推進しております。2025年12月期は、4月にジャパンストラテジックファイナンス株式会社、8月にChorus Call Asia株式会社(現イー・アソシエイツ株式会社)を完全子会社化しました。ジャパンストラテジックファイナンス株式会社が中小型の国内上場企業群において確固たるシェアを築いている一方で、イー・アソシエイツ株式会社は、JPX400に採用されている大手の国内上場企業群において高いシェアを有しております。両社は、動画配信や決算説明会等のストック性の高いサービスを保有していることから、今後は双方の顧客基盤を共有し、新たなクロスセルやシナジーを創出することで、収益基盤のストック化を強化してまいります。
《キャリアスクール事業》
オンライン講座の売上拡大
キャリアスクール事業では、コロナ禍以降の学びに対するニーズの変化を受け、IT・資格・英会話を中心としたオンライン講座の提供を進め、オンラインにおいても「挫折させない」支援を継続してまいりました。2022年以降、オンライン化への移行を目的とした構造改革に継続的に取り組んでおり、校舎の移転・撤退を実行するとともに、オンライン講座の拡大を推進しております。その結果、オンライン講座は想定どおり大幅に伸長しており、構造改革は着実に進捗しております。引き続き、オンライン講座を事業成長の中核と位置付け、売上総利益率の向上と安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。また、アライアンス等の提携を強化していくことで、さらなる拡大を実現してまいります。
《学習塾事業》
「モチアカ式」の活用を通じた拡大
学習塾事業では、モチベーションエンジニアリングを基盤とした独自の指導メソッド「モチアカ式」の活用を進めております。具体的には、受講者一人ひとりの個性を診断して16タイプに分類し、その特性に応じた指導を行うことで、学習意欲の向上と継続的な学習習慣の定着を図っております。今後は、「モチアカ式」の活用に加えて、通塾可能地域にとどまらない幅広い層にオンライン授業による学びの機会を提供することで、継続的な成長を実現してまいります。
《ALT配置事業》
さらなるシェア拡大による安定的な成長
当社グループで最も売上収益の大きいALT配置事業については、安定的な成長を目指してまいります。引き続き、強みであるALTの質の向上に加えて、トップシェア企業としてオンライン化やICT活用といった多様化する顧客ニーズへの対応も進めることで、さらなるシェア拡大を実現してまいります。
《人材紹介事業》
「OpenWorkリクルーティング」の価値向上
「OpenWorkリクルーティング」とは、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」を活用したダイレクトリクルーティングサービスで、転職市場の活況を背景に、現在急成長しています。今後さらに成長を加速させるためには、積極的なキャリア形成に向けて情報収集や転職活動を行うユーザーを増加させていく必要があると考えています。また、社員クチコミデータや企業情報などの蓄積データを解析し、求職者と求人企業のマッチングの最適化を推進させることも重要だと考えています。サービス上での求職活動を活性化させること、マッチングの最適化を進めること、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し企業・求職者双方の満足度を向上させることで「OpenWorkリクルーティング」の価値を向上させてまいります。