有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高まる中、以下の3点を全社課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。
1点目は、「グループ企業の連携強化」です。事業が多角化していく中で、それぞれのビジネスが個々に存在し、足し算的に拡大するのではなく、互いにビジネス上の連携を強化していきながら掛け算的に展開していくことが、企業規模の拡大スピードや収益性の向上につながると考えております。
2点目は、「ブランドの統一と浸透」です。事業の多角化が進む中で、それぞれの事業が独自のブランドを持っている現状を改善し、統一されたブランドの旗印のもとでグループ企業の連携を強めて総合的なサービスを提供していくことが、収益性の向上につながると考えております。セグメントごとに適切なブランドを形成し、社会への浸透に努めてまいります。
3点目は、「M&Aを含めた積極的な機能拡充」です。拡大スピードを高めていくためには、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充が必要であると考えております。財務状況を冷静に見極めつつも大胆に判断し、積極的に未来に向けた投資を進めてまいります。
なお、当連結会計年度においては、子会社において不適切な会計処理が判明したことから、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算短信(訂正版)等を開示する事態となりました。
これを受けまして、当社は、当社と利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士を中心とした特別調査・検証委員会を設置し、調査・検証を行い、本件不適切会計処理が起こった原因の特定と再発防止策の検討を行いました。調査報告を受けた再発防止策の概要は以下の通りです。
・本件子会社における決裁プロセスの順守・徹底等
・本件子会社における購買プロセスの見直し
・牽制機能の強化
・コンプライアンス意識の改善
・内部監査の強化・拡充
上記再発防止策については、昨年度中にすべて完了いたしました。
一方で、決算・財務報告プロセスのうち、投資有価証券の評価等、一部プロセスに不備が認められたことから、この点については早急に改善を進めてまいります。