有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

1.重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりです。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
2.財政状態の分析
(1) 資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、17,474百万円となりました。これは主として、のれんの償却による減少があったためです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、11,441百万円となりました。これは主として、長期借入金は減少したものの短期借入金の増加があったためです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ802百万円減少し、6,032百万円となりました。これは主として、配当金の支払いと当期純損失を計上したことによる減少があったためです。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は19,009千円減少し、当連結会計年度末の残高は997,295千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、前年同期より438,232千円増加し、1,558,310千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が566,472千円と前期に比べ992,635千円減少したものの、売上債権の減少額が220,128千円と前期に比べ601,696千円の増加、たな卸資産の減少額が295,736千円と前期に比べ418,141千円の増加及び前受金の増加額が123,561円と前期に比べ524,496千円の増加したことや未払消費税等の減少額が310,095千円と前期に比べ749,966千円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は、前年同期より4,580,048千円減少し、1,544,723千円となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(前期は4,624,349千円)がなかったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は、前年同期より5,524,725千円減少し、34,785千円となりました。これは主として、短期借入金の増加額が1,256,072千円と前期と比べ236,217千円減少及び長期借入れによる収入(前期は2,500,000千円)、株式の発行による収入(前期は801,720千円)や自己株式の処分による収入(前期は1,743,033千円)がなかったこと等によるものであります。
3.経営成績の分析
(1)売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比10.7%増の31,950,894千円となりました。セグメント別には、ビジネス部門で同17.7%増の24,903,013千円、コンシューマー部門で同8.6%減の7,047,881千円となりました。
(2)売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前期比13.7%増の21,060,886千円となり、原価率は65.9%となりました。
(3)販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比16.5%増の10,021,974千円となりました。これは主に、不適切会計処理の調査対応費用や新商品の広告宣伝強化、統合拠点設立と基幹システム刷新などに伴う費用が増加したことによるものです。
(4)営業利益及び経常利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比50.5%減の868,033千円となりました。経常利益は、前期比53.9%減の767,163千円となりました。当連結会計年度における営業外収益の主な内訳は、受取手数料が5,882千円であり、営業外費用の主な内訳は、借入金利息の支払が42,898千円、支払手数料が11,969千円、貸倒引当金繰入額が50,000千円です。
(5)特別損益及び当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、200,690千円の損失となりました。当連結会計年度における特別利益の主な内訳は、受取補償金33,914千円であり、特別損失の主な内訳は、固定資産除却損10,678千円、減損損失5,157千円、投資有価証券評価損218,619千円であります。また、法人税、住民税及び事業税は715,179千円、法人税等調整額は167,814千円となりました。その結果、当期純損失は316,521千円となりました。