四半期報告書-第15期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日から平成26年6月30日)におけるわが国の経済は、3月までの消費税増税前の駆け込み需要の反動減が影響し、4～6月では小売業を中心に企業景況感の悪化に繋がりました。また、人件費や関連資材高騰により企業の人手不足やコスト高が反映され、更に景況感は落ち込む結果となりました。このような経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高及び各段階利益は、売上高13,203,316千円(前年同四半期比116.3%)、売上総利益4,772,697 千円(同107.2%)、営業利益602,651千円(同93.9%)、経常利益576,906千円(同91.8%)、四半期純利益220,700千円(同71.3%)と、前年同四半期比で営業利益は低下したものの売上高及び売上総利益は増加し、事業は堅調に推移しています。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別・事業別の概況は以下のとおりです。なお、第1四半期連結累計期間報告にて開示した通り、当社グループのセグメント区分と事業区分は、当期間より下記の通り変更しています。

《ビジネス部門》
ビジネス部門は、企業や学校等の法人をお客様としてビジネス展開している部門です。当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを活用し、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を強化することで組織力を向上させるサービスや人材育成支援を展開しています。
当該セグメントでは、イベント・メディア事業の売上高を除いて、各事業で売上高が順調に伸び、また4月よりインタラックがグループインした結果、当該セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、売上高9,434,318千円(同131.0%)、セグメント利益3,598,210千円(同123.0%)と、前年同四半期と比較して増加しました。当第2四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりです。
(組織人事コンサルティング事業)
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,044,294千円(同104.7%)、売上総利益1,840,444千円(同105.5%)となりました。
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しています。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しています。
当第2四半期連結累計期間については、新卒採用コンサルティングサービスにおいて、倫理憲章のルール変更によって大手企業を中心に採用関連活動開始の時期が遅れてしまったことで、利益創出時期が後ろ倒しとなりました。この影響がグループ連結の各段階利益の前第2四半期連結累計期間実績を割り込む結果を引き起こす一つの原因になりました。しかし、当事業の売上高・売上総利益については、モチベーションエンジニアリングの技術を結集して型化された管理職研修や新入社員研修等のパッケージ商品、組織や個人のモチベーション状態を把握する診断ツールの拡販により増加しました。
今後は、今秋より企業の採用活動が本格化する流れに合わせて、顧客と応募者のベストマッチを実現するサービスを強化し、採用コンサルティングサービスの更なる拡販に注力して参ります。また、引き続き高利益率パッケージ商品の拡販に注力しながら、当第2四半期連結累計期間においても事業が堅調に推移したグローバル人材育成に注力し、グループインしたインタラックのノウハウも活用して企業のグローバル化支援の拡大を推進していきます。
(イベント・メディア事業)
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,577,398千円(同82.6%)、売上総利益は523,285千円(同91.5%)となりました。
当該事業は、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しています。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味や理解を促進し組織活性を支援しています。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけています。
当第2四半期連結累計期間については、利益率の高いサービスの拡充に注力いたしました。高原価率の広告請負サービスの提供を中止し、モチベーションエンジニアリング技術との親和性の高い社内イベントやステークホルダー向けのコミュニケーションツールの拡販を推進してきました。前第2四半期連結累計期間実績と比較して、前年からのビジネスモデルの変換に伴い売上高について大幅な減少に繋がりました。しかし、周年記念イベントを始めとした社内イベントの拡販が功を奏し、株主向けのコミュニケーションツールの作成において前第2四半期連結累計期間実績を超えたことにより、利益率向上を実現しています。
今後は、モチベーションエンジニアリング技術をサービスに注入することで、差別優位性の高い更に高利益率な商品を開発し、売上の安定化に努めていきます。

(人材紹介・派遣事業)
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,675,932千円(同110.8%)、売上総利益は820,416千円(同109.1%)となりました。
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しています。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、アパレルや携帯ショップの販売員の派遣や企業の営業活動を代行する営業販売派遣・代行事業等がメインの事業になっています。
当第2四半期連結累計期間については、第1四半期連結累計期間より引き続き企業の人員補強ニーズが高く、主力サービスであるアパレル販売店等への販売職派遣をはじめ、営業職・事務職派遣のスタッフ稼動数が増加したことで売上高は大幅に増加しました。採用環境が厳しさを増し、接客販売スタッフの平均給与・採用単価も上昇傾向にありますが、スタッフの安定稼動に向けた稼動長期化を推進し続け募集費用の削減に成功し、売上総利益に関しては前第2四半期連結累計期間実績と比べて大幅増となりました。
今後もこれまでの事業方針を継続しながら、収益力向上を図るためのスタッフ稼動を促進していきます。モチベーションエンジニアリング技術を駆使し、企業ニーズへのマッチング精度を高めてスタッフ稼動の長期化を更に促進させることで、募集コストの削減を続けていきます。また、スクール事業でキャリアアップした個人に登録を促し、企業への派遣や紹介につなげる活動も更に加速させることで、グループ資産の有効活用を図ると共に、募集コストを更に削減していきます。
(ALT配置事業)
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,244,318千円、売上総利益は589,843千円となりました。
当該事業は、2014年4月に取得したインタラックの主要事業です。学校法人の教員ニーズに対応し、全国の小・中学校などに外国人指導助手(ALT)の派遣、請負をサービスとして提供しています。インタラックは、ALT配置事業の取引実績について民間NO.1です。政府や行政を相手にする本事業は、長年の顧客との信頼がポイントであり、商機も年に数回と限られているため参入障壁が高い業態となっています。2020年に開催される東京オリンピックに向けて、小・中学校の学習指導要領も英語力強化の傾向は更に強まる中で、インタラックはこれまで培ってきたALTの労務管理力によりクオリティの高いALT派遣が実現されており、事業は堅調に推移しています。
今後は、組織人事コンサルティング事業で培った組織活性化支援をインタラックにも導入し、更なる事業の拡大を目指していきます。

《コンシューマー部門》
コンシューマー部門では、当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを、スクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマー事業のビジネスに適用し、サービスを展開しています。
当該セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は、4,337,126千円(同94.2%)、セグメント利益は1,482,927千円(同93.1%)と減少しました。当第2四半期連結累計期間におけるサービス事業別の概況は以下のとおりです。
(スクール事業)
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,992,953千円(同91.1%)、売上総利益は1,341,028千円(同88.0%)となりました。
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を “アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しています。サービス内容としては、中高生の受験ニーズに対応した学習塾の展開と、大学生や社会人のキャリアップニーズに対応したキャリアスクールの展開の2つに大別されます。学習塾の展開では、モチベーションアカデミアをサービスブランドに掲げて、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場を提供しています。キャリアスクールの展開では、パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEI、語学スクールのAVIVAイングリッシュの3つをサービスブランドに掲げ、PCスキル、語学スキル等のリテラシースキル向上支援と共に資格取得に向けた支援をワンストップで提供しています。
キャリアスクールの展開では、第1四半期連結累計期間に引き続き不採算拠点や隣接拠点の統廃合、管理本部の統合によりコスト圧縮を図り損益分岐点の低い事業体への変革を推進してきました。その結果、当第2四半期連結累計期間においても拠点統廃合に伴う受講生の減少により、売上高・売上総利益共に減少し、統合・撤退費用の一部がグループ連結の営業利益の圧縮にも影響する結果となりました。学習塾の展開では、モチベーションアカデミアでの既存生徒からの紹介等により生徒数が順調に増加し、売上高、売上総利益ともに増加しています。
今後スクール事業においては、機能統合をスピーディーに推し進めることに加えて、収益性の高い事業体への改革を加速していきます。当第2四半期連結累計期間までの事業構造の変革によって、下半期の販売費および一般管理費において前年比で約3.5億円の圧縮を見込んでいます。そして、これまで以上に既存顧客のロイヤリティ向上並びに新規顧客の更なる獲得に向けてスクール事業全体の付加価値向上を目指していきます。当第2四半期連結累計期間において、PC講座受講者による資格講座追加受注件数は前第2四半期連結累計期間と比較して約8倍以上の伸びを見せており、複数のサービスブランドを1つの教室で提供する方針に効果があると考えています。今後は語学スキルの提供にも力を入れてトータルキャリアスクールの確立を目指すと共に、ビジネス部門の人材紹介・派遣事業と連携し、キャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービス提供の確立を目指していきます。
(エンターテインメント事業)
当該事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は、360,557千円(同110.5%)、売上総利益は146,466千円(同210.1%)となりました。
当該事業は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームの運営と、イタリアンレストランを経営しています。プロバスケットボールチーム運営では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスを運営し、試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などを主な売上としています。イタリアンレストランについては、銀座にリンクダイニングを1店舗出店しています。この2事業の売上高・売上総利益を計上しています。
当第2四半期連結累計期間において、リンク栃木ブレックスの運営において、チームのプレーオフ進出に伴い、試合期間が延長したことによりチケット販売が好調に推移しました。また、プレーオフ進出に伴ってスポンサー収入も大幅に増加し、売上総利益が大幅に増加しました。リンクダイニングについても、堅調に事業は推移し、売上高・売上総利益共に前年比を越えています。
今後当該事業では、引き続きモチベーションエンジニアリング技術を駆使して独自性のある事業展開を目指していきます。特に、リンク栃木ブレックスにおいては、2009-2010シーズンでチームをリーグ優勝に導いたトーマス・ウィスマン氏がヘッドコーチとして2014-2015シーズンに就任します。引き続き、地域密着で地元のコアファンを増やすと共に、チーム力を向上させることで再びリーグ優勝を目指し対外的なPRも今まで以上に注力します。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は164,224千円増加し、四半期期末における残高は689,712千円(前年同四半期比30.7%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は226,557千円(同27.7%)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を551,020千円計上したこと、のれん償却額の計上により310,400千円増加した一方で、法人税等の支払いにより490,724千円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は5,601,303千円(前年同四半期は16,190千円の支出)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により4,624,349千円減少したこと、投資有価証券の取得による支出により581,978千円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は5,538,969千円(前年同四半期は1,023,840千円の支出)となりました。これは主として、短期借入れによる収入により3,439,726千円増加したこと、自己株式の処分による収入により1,743,033千円増加したこと、株式の発行による収入により801,720千円増加したことによるものです。
(3)従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社インタラックが連結の範囲に含まれたことにより、ビジネス部門において2,872名増加しています。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社従業員数に著しい変化はありません。