四半期報告書-第16期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原油価格の下落や雇用情勢の回復、それを受けた個人消費の底堅い動きなどを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高・各段階利益は、売上高が7,720,830千円(前年同四半期比144.5%)、売上総利益が2,573,891千円(同118.7%)と堅調に推移した一方で、広告宣伝強化や統合拠点の設立等による一時的な販売管理費の増加により、営業利益は78,840千円(同29.1%)、経常利益は65,613千円(同25.0%)、四半期純利益は27,490千円(同33.7%)と前年同四半期比で大幅に減少しております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであります。

《ビジネス部門》
ビジネス部門は、企業や学校等の法人をお客様としてビジネス展開している部門であります。当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを活用し、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を強化することで組織力を向上させるサービスや人材育成支援を展開しております。
当該セグメントでは、2014年4月よりインタラック社が連結範囲に加わったことが大きく影響し、当第1四半期連結累計期間における売上高およびセグメント利益は、売上高6,082,601千円(同170.3%)、セグメント利益1,906,372千円(同113.4%)と、前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。当第1四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(組織人事コンサルティング事業)
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,371,369千円(同90.6%)、売上総利益796,989千円(同74.3%)となりました。
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当第1四半期連結累計期間については、注力している管理職研修やグローバル人材育成研修等のパッケージ商品は堅調に推移したものの、企業の採用支援におけるイベントコンテンツ制作代行の案件が大幅に減少した影響を受け、売上高・売上総利益共に減少いたしました。
今後は、企業の人材への投資意欲の高まりに呼応し、より本質的な組織課題の解決に向けて商品・サービスの再編集を進めると共に、自社の人材育成にも注力することで、付加価値の向上を実現して更なる事業成長につなげてまいります。加えて、新たに株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを設立し、クライアントの“顧客や応募者とのリレーション構築”において、データベースを背景にしたコンサルティングから実行までをワンストップで支援するサービスの提供を開始することで、新たな方向性の事業成長にも努めてまいります。
(イベント・メディア事業)
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、701,306千円(同90.6%)、売上総利益は154,187千円(同57.0%)となりました。
当該事業は、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味や理解を促進し、組織活性を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当第1四半期連結累計期間については、採用領域のクライアント企業に対してポートフォリオ採用を働きかけ、グループ連結でのサービス提供ポートフォリオをイベントサービスから動員・紹介サービスにシフトさせた影響を受け、イベント・メディア事業としては採用関連のイベントが大幅に減少し、売上高・売上総利益共に大幅に減少しました。
今後は、モチベーションエンジニアリング技術によって型化された差別優位性の高い高利益率な商品を開発し、売上の安定化及び利益率の向上に努めてまいります。
(人材紹介・派遣事業)
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,086,124千円(同107.9%)、売上総利益は485,024千円(同102.0%)となりました。
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの派遣や企業の営業活動を代行する派遣・代行事業等を行っております。
当第1四半期連結累計期間については、企業の人員補強ニーズを捉え、主力サービスであるアパレル販売店等への販売職派遣、新たに注力している事務職派遣のスタッフ稼働数が増加しました。また、企業の新卒採用における新卒動員・新卒紹介サービスも堅調に推移しており、結果として売上高・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。
今後も、企業ニーズへのマッチング精度を高めてスタッフ稼働の長期化を更に促進させることで、募集コストの削減に努めてまいります。また、当社グループのスクール事業でスキルアップした個人にスタッフ登録を促し、企業への派遣や紹介につなげる活動も更に加速させることで、収益性を更に高めてまいります。
(ALT配置事業)
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,469,031千円、売上総利益は660,387千円となりました。
当該事業は、2014年4月に株式取得したインタラック社の主要事業で、全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。商機が年に数回と限られ長年の顧客との信頼が重要である本事業において、民間企業でNO.1の取引実績を誇るインタラック社は競合他社に対して優位性を確立しており、結果として当連結会計年度においても堅調な推移となりました。
今後、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、小・中学校の学習指導要領における英語力強化の傾向は高まる一方です。市場が広がる事業環境下において、インタラック社がこれまで培ってきたALTの労務管理力に、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成手法を新たな強みとして加えることで、更なる事業の拡大を目指してまいります。
《コンシューマー部門》
コンシューマー部門では、当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを、スクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマーを対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。
当該セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は1,967,918千円(同92.4%)、セグメント利益は765,774千円(同106.9%)と、前年同四半期比で売上高は減少、売上総利益は増加いたしました。当第1四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(スクール事業)
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,777,605千円(同90.1%)、売上総利益は697,040千円(同104.4%)となりました。
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開の2つに大別されます。学習塾の展開では、モチベーションアカデミアをサービスブランドに掲げ、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場を提供しております。キャリアスクールの展開では、パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEI、語学スクールのAVIVAイングリッシュの3つをサービスブランドに掲げ、PCスキル、語学スキル等のリテラシースキル向上支援とともに資格取得に向けた支援をワンストップで提供しております。
当第1四半期連結累計期間については、キャリアスクールの展開において、昨年度から進めてきた不採算拠点や隣接拠点の統廃合等の施策が奏功し、拠点統廃合に伴う受講生の減少によって売上高は減少しましたが、売上総利益は増加し、損益分岐点の低い事業体への変革を実現しました。学習塾の展開では、モチベーションアカデミアの既存生徒からの紹介等により生徒数が順調に増加し、売上高・売上総利益ともに増加しております。
今後は、トータルキャリアスクールとしての講座の充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスの確立を推し進めることで、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得が実現できるものと考え、スクール事業全体の付加価値向上を目指してまいります。
(エンターテインメント事業)
当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、198,525千円(同119.9%)、売上総利益は70,747千円(同137.6%)となりました。
当該事業は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームの運営と、イタリアンレストランの運営を行っております。プロバスケットボールチーム運営では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスにおいて、試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などを主な売上としております。イタリアンレストラン運営では、リンクダイニングの名称で銀座に1店舗を出店しております。
当第1四半期連結累計期間において、リンク栃木ブレックスの運営において、試合数及び観客動員数が増加したことにより、チケット販売及びスポンサー収入が好調に推移いたしました。また、リンクダイニングについても事業は堅調に推移しており、結果として、当該事業の売上高・売上総利益は共に前年同四半期比で大幅に増加しております。
今後は、引き続きモチベーションエンジニアリング技術を駆使して独自性のある事業展開を目指してまいります。
特にリンク栃木ブレックスにおいては、2009-2010シーズンでチームをリーグ優勝に導いたトーマス・ウィスマン氏
がヘッドコーチとして就任し、5月14日現在、昨年度を上回る順位でレギュラーシーズンを終えて、プレーオフも順調に勝ち進んでおります。引き続き、地域密着で地元のコアファンを増やすとともに、チーム力を更に向上させることでリーグ優勝を果たし、事業の成長につなげてまいります。