当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、円安進行に伴う物価上昇に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや、米国の政策動向による世界経済への影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした経済状況において、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は22,269百万円(前年同期比111.7%)、売上総利益は12,596百万円(同114.6%)、営業利益は3,234百万円(同102.2%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,823百万円(同101.4%)となりました。注力事業であるコンサル・クラウド事業を中心とした伸長に加え、前中間連結会計期間以降に完全子会社化した3社の売上収益の計上により、売上収益及び売上総利益は前年同期比で大幅に増加し、いずれも想定通りに進捗しました。また、営業利益についても、完全子会社化の影響で販売費及び一般管理費が増加したことで、前年同期比では微増となったものの、業績予想に対する進捗率は51.3%と順調に進捗しております。なお、親会社の所有者に帰属する中間利益については、前年同期比で微増となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当中間連結会計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
2026/08/10 12:10
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