有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2017年12月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供する組織人事コンサルティング事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業、全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業等を行っております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。IFRSへの移行日は、2016年1月1日です。
当社グループは、当連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年12月31日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記38「初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループは、移行日よりIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表 2014年7月改訂)を早期適用しております。
(5) 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
(6) 連結財務諸表の承認
2018年3月27日に本連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に継続して適用しております。
(費用計上区分の変更)
従来、販売費及び一般管理費で計上していた費用の一部を、当連結会計年度より、売上原価で計上する方法に変更しております。
この変更は、新たに勤怠管理システムを導入したことに伴って、より詳細な売上原価の算定が可能になったことから、売上収益に対応する原価等の把握を適切に行うためによるものであります。
なお、新勤怠管理システムのデータに対応する過去のデータの入手が一部不可能であり、過去に遡及して変更後の会計方針を適用することが実務上不可能であるため、変更後の会計方針は当連結会計年度から将来にわたってのみ適用しております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
③ 子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
子会社については、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
④ 関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない投資先事業体(組成された事業体を含む)をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
連結財務諸表には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。
なお、持分法適用関連会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 企業結合
当社グループは、共通支配下の取引を除く企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれております。
企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定されます。企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
取得日(支配獲得日)において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って認識及び測定される繰延税金資産及び繰延税金負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上しております。
また、共通支配下における企業結合取引については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(ⅰ)(ⅱ)の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当該金融資産については、当初認識時は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
(ⅴ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに、対象となる金融資産又は金融資産グループの信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかに基づき、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
すべての金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認識時に決定しております。
また、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。なお、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
また、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(6) 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、商品、仕掛品、原材料から構成され、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。
原価は、購入原価、加工費、及び、棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストをすべて含んでおります。また、原価の算定にあたって、当社及び連結子会社の一部は、主として個別法を採用しており、その他の連結子会社は、主として加重平均法を採用しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しております。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物附属設備 10～20年
・工具器具備品 5～10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) のれん及び無形資産
① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記3「(2) 企業結合」に記載しております。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
減損損失の測定方法については、注記3「(9) 非金融資産の減損」に記載しております。
ⅱ) のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しております。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
② その他の無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
③ 償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・自社利用ソフトウェア 5年
・顧客関連資産 4年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。なお、商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度(連結会計年度における一定時期)及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(10) 従業員給付
従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。また、有給休暇費用については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しております。
(12) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(13) 収益
① 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社グループは、(i) コンサルティングサービスに係る売上、(ⅱ) イベント制作サービスに係る売上、(ⅲ) メディア制作サービスに係る売上、(ⅳ) 人材紹介サービスに係る売上、(ⅴ) 人材派遣に係る売上、(ⅵ) ALT派遣に係る売上、(ⅶ) スクール事業に係る売上を、役務の提供に係る収益としております。
(ⅰ) コンサルティングサービスに係る売上
独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しているコンサルティングサービスに係る売上は、サービス終了時に報告書を提出し顧客が検収した時点で計上しております。
(ⅱ) イベント制作サービスに係る売上
周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートするイベント制作サービスに係る売上は、企画したイベントの終了した時点で計上しております。
(ⅲ) メディア制作サービスに係る売上
社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディア、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディア等のメディア制作サービスに係る売上は、提供した成果物を顧客が検収した時点で計上しております。
(ⅳ) 人材紹介サービスに係る売上
就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業を行っております。当該売上は、各取引の実態に応じて、紹介した求職者が求人企業への入社が実質的に確定した時点で計上しております。
(ⅴ) 人材派遣に係る売上
販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しております。
(ⅵ) ALT派遣に係る売上
全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しております。
(ⅶ) スクール事業に係る売上
サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開をしております。当該売上は、各取引の実態に応じて、講義の提供数または契約期間に基づいて計上しております。
② 収益の総額表示と純額表示
当社グループが当事者として取引を行っている場合、顧客から受け取る対価の総額を収益として表示しております。
また、当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような場合、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っております。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(17)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
4.重要な会計上の見積り及び判断方針
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下のとおりです。
・のれん及びその他の非金融資産の減損(注記3「(9) 非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3「(15) 法人所得税」)
・金融商品の公正価値の測定方法(注記3「(5) 金融商品」)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社及び一部の連結子会社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。
この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前当期利益はそれぞれ15百万円減少しております。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次の通りです。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(従業員・応募者・顧客・株主)との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。
組織開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するコンサル・アウトソース事業及びイベント・メディア事業を集約しております。
(コンサル・アウトソース事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。
イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
個人開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するキャリアスクール事業、及び、学習塾事業を集約しております。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の6つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップのサービスを提供しております。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに当連結会計年度おいて、株式会社スーパーウェブの事業の一つである中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」の事業譲受を完了しました。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
マッチングディビジョンは、ALT配置事業及び人材紹介・派遣事業から構成されておりますが、サービスの提供市場が異なることから、マッチングディビジョンALT配置事業、及び、マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業を、それぞれ報告セグメントとしております。
(マッチングディビジョンALT配置事業)
マッチングディビジョンALT配置事業では、全国の小・中学校等への外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。
(マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業)
マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業では組織の成長において必要となる人材を、求人募集を行っている企業に対し、紹介や派遣という形式でソリューションを提供しております。
なお、従来、報告セグメントの「その他」として記載していたセグメントにつきまして、重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度よりセグメントの区分方法を見直し、報告セグメントから除外しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業等であります。
2 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3 減価償却費及び償却費には、長期前払費用の償却額を含めておりません。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
2 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3 減価償却費及び償却費には、長期前払費用の償却額を含めておりません。
(3) 製品及びサービスごとの情報
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目に同様の情報を開示しているため、記載を省
略しております。
(4) 地域ごとの情報
① 売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。
② 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融商品及び繰延税金資産を除く)
本邦に所在している非流動資産が大半を占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しており
ません。
6.企業結合
(ディーンモルガン株式会社の株式取得及び第三者割当増資引受)
(1) 企業結合の概要
当社は2017年4月3日に現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受により、ディーンモルガン株式会社の株式を59.98%取得しました。
(2) 企業結合の主な理由
ディーンモルガン株式会社は、国内6拠点で、「ロゼッタストーン」ブランドの外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター(以下RSLC)」および「ハミングバード」を展開しております。当社グループのリンクアカデミーにおいてRSLCを展開するとともに、中長期的には、当社の法人顧客への外国語習得サービスの展開や、ALT配置事業で培った採用力・労務管理力を活かして外国語事業拡大を図るため、子会社化しました。
(3) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値
取得した債権及びその他の債権の公正価値30百万円について、契約金額の総額は30百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、個人開発ディビジョンに計上されております。認識されたのれんのうち税務上損金算入できるものはありません。また、非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。なお取得関連費用は軽微のため記載を省略しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) 業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、並びに企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は、軽微なため記載を省略しております。
(株式会社スーパーウェブよりSS-1事業の譲受)
(1) 企業結合の概要
当社の100%子会社である株式会社モチベーションアカデミアは2017年7月1日に現金を対価とする事業譲受により、株式会社スーパーウェブが展開する難関中学受験生を主な対象とした個別指導学習塾「SS-1」事業を譲り受けました。
(2) 企業結合の主な理由
「SS-1」が抱える東京・大阪・兵庫の教育熱心な顧客を引き継ぎ、当社の基幹技術モチベーションエンジニアリングをベースとした指導ノウハウを活用することで、より一層のシナジー創出が見込まれ、中長期的には、当社グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを意図して事業譲受をしました。
(3) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債の公正価値
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、個人開発ディビジョンに計上されております。
取得関連費用は軽微のため記載を省略しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) 業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、並びに企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は、軽微なため記載を省略しております。
(株式会社a2mediaの株式取得)
(1) 企業結合の概要
当社は、2017年10月31日に現金を対価とする株式の取得により、株式会社a2media全株式を取得しました。また、これにより、株式会社a2mediaが一部株式を有する株式会社インバウンドテック及びJapan REIT株式会社は当社の関連会社となりました。
(2) 企業結合の主な理由
当社は、株式会社a2mediaが得意とする「株主通信」や「ウェブサイト」を中心とした個人投資家向けIRツール企画・制作ノウハウに、当社グループが培ってきた「モチベーションエンジニアリング」の視点を加えることで進化させ、当社グループでIR支援を手がける株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが得意とする「アニュアルレポート」や「動画ソリューション」との組合せにより、IR支援領域における更なる競争優位性を確立してまいります。さらには株式会社a2mediaが保有する18,000人の株主モニター組織(e-株主リサーチ)とモチベーションエンジニアリングを掛け合わせることにより、IR領域における唯一無二な商品サービスの開発が可能になると考えております。以上のことから当社は、本契約を皮切りに、IR支援領域を拡張し、コーポレートコミュニケーション支援事業最大手を目指すため、株式会社a2mediaの全株式を取得しました。それに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。
(3) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債の公正価値
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しております。
取得した債権及びその他の債権の公正価値214百万円について、契約金額の総額は239百万円であり、回収不能と見込まれるものは24百万円であります。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、組織開発ディビジョンに計上されております。認識されたのれんのうち税務上損金算入できるものはありません。
なお、取得関連費用は軽微のため記載を省略しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) 業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、並びに企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は、軽微なため記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。なお、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
(単位:百万円)
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,176百万円及び4,798百万円であります。
また、上記費用として認識した金額のうち棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4百万円及び6百万円であります。
10.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(2) 有形固定資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額
(注)1 所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
2 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
11.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額
1 企業結合による取得は、ディーンモルガン株式会社、株式会社a2mediaの支配獲得及び、SS-1事業
の営業譲受に伴う増加であります。
2 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額
(3) 重要なのれん及び無形資産
当連結会計年度において重要なのれん及び無形資産は、マッチングディビジョン(ALT配置事業)に含まれる株式会社リンク・インタラックの支配獲得に伴うのれん2,418百万円、及び個人開発ディビジョンに含まれる株式会社リンクアカデミーの支配獲得に伴うのれん1,864百万円であります。
12.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めており、セグメント別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
個人開発ディビジョン
株式会社リンクアカデミーにおいて、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る建物附属設備、及び工具、器具及び備品について、減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画と成長率(0%～1%)を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(6.5%～10.1%)を基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
なお、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。ただし、一部の子会社については、回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当連結会計年度の商標権に含まれる耐用年数を確定できない無形資産は、主として株式会社モチベーションアカデミア(個人開発ディビジョン)が保有する商標権であり、その帳簿価額は440百万円であります。事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
当該商標権は、ロイヤリティ免除法を適用して、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画と税引前加重平均資本コスト(6.6%)を基礎とした割引率を使用して算定しております。成長率(0%)は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。いずれの場合も、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
13.子会社及び関連会社
当社グループの子会社及び関連会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
14.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資は持分法で会計処理されております。また、個々に重要な関連会社はありません。
関連会社の当社持分の合計値は、以下の通りです。
関連会社に対する当社持分の総額の要約財務情報の合計値は、以下のとおりです。
15.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を332百万円認識しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,379百万円、1,815百万円及び2,617百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(注)当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴い、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度において237百万円です。
また、繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ12百万円及び74百万円です。
(3)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記30 「その他の包括利益」にて記載しております。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.9%(前連結会計年度は33.1%、日本国の税法が改正されたことに伴い変更)であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
16.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
17.その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
(1) その他の資産
(2) その他の負債
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
19.有利子負債及びその他の金融負債
(1) 有利子負債及びその他の金融負債の内訳
有利子負債及びその他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
(2) 担保差入資産
該当事項はありません。
(3) 財務制限条項
当社が取引銀行と締結している一部の金銭消費貸借契約については、各連結会計年度末における連結財政状態計書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。当社は前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりでありま す。
前連結会計年度
一年以内返済予定長期借入金 249百万円
長期借入金 1,154百万円
当連結会計年度
短期借入金 800百万円
一年以内返済予定長期借入金 1,482百万円
長期借入金 3,499百万円
20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、賃借事務所の原状回復費用見込額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
21.資本金及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
当社の授権株式数及び発行済株式総数は次のとおりです。
※ 当社の発行する株式は無額面株式であり、発行済株式は全額払込済です。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 自己株式
自己株式の増減は以下の通りです。
※ 取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
22.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計期間後となるもの
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
23.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は、以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(2) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理を行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標は自己資本比率であります。
自己資本比率は自己資本額である「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率については次のとおりです。
なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、注記19 「有利子負債及びその他の金融負債 (3)財務制限条項」をご参照ください。
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・資本性金融商品の価格変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
営業債権及びその他の債権については取引先の信用リスクに晒されております。信用リスクとは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務を果たすことができなくなったことにより、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。
当社は、営業債権及びその他の債権についてグループデザイン本部が総括し、営業企画ユニットおよび経理ユニットが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業債権及びその他の債権については契約上の支払期日より遅延した場合に信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が債務不履行発生のリスクの増加によるものでない場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
なお、契約上の支払期日より90日超入金のない滞留債権については債務不履行が生じているものと判断し、信用減損の客観的な証拠が存在するため、信用減損金融資産に分類しております。
また、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
なお、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
金融資産については、連結財務諸表に計上されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完をするものはありません。
なお、当社が保有する金融資産は、多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
予想信用損失の測定方法
営業債権及びその他の債権については、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用減損金融資産以外の債権については一括してグルーピングした上で簡便的に過去の信用損失に基づいて予想信用損失を測定しております。
信用減損金融資産については個別に残存期間にわたる予想信用損失を測定しております。
営業債権及びその他の債権の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権の延滞日数別の帳簿価額の総額は以下のとおりです。
貸倒引当金残高の増減は以下のとおりです。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
移行日(2016年1月1日)
前連結会計年度(2016年12月31日)
当連結会計年度(2017年12月31日)
報告日現在における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
③ 為替リスク管理
当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。
④ 金利リスク管理
当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、市場金利の変動を受けるため、金利変動リスクに晒されています。当社グループは、金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持するとともに変動金利相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
金利変動リスクの感応度分析
当社グループの変動金利による借入金について、連結会計年度末に金利が一律1.0%上昇した場合の税引前利益への影響額は次のとおりであります。当該分析は、他の全ての変動要因が一定であると仮定して計算しております。
⑤ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は次の通りであります。当該分析は、他の全ての変動要因が一定であると仮定して計算しております。
(4) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-レベル1に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて
算定される公正価値
レベル3-観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)において、投資先企業の新規上場に伴い、その株価により公正価値を測定することが可能となったことからレベル3からレベル1への振替を行っております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)においてレベル1、2及び3間の振替はありません。
レベル3に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりです。
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
公正価値の測定方法
レベル3に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等の評価技法を用いて公正価値を測定しております。
評価技法及びインプット
観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
感応度分析
観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理ユニット責任者のレビュー及び承認を受けております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
当社グループにおいて保有する資本性金融商品に対する投資は、取引関係の維持・強化又はベンチャー企業へのインキュベーションを目的としたものですが、いずれも短期的な公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としたものではないことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(a) 主な銘柄又は業種の公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄又は業種の公正価値は次のとおりです。
(b) 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は次のとおりです。
(c) 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得または損失(税引前)は、次のとおりです。
(単位:百万円)
これは、投資先企業が新規上場したことに伴いその公正価値が上昇したことをふまえ、当該株式の一部を売却したものです。
(d) 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得(税引後)は、前連結会計年度において286百万円であります。
③ 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。
短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
長期借入金の公正価値の測定方法については、以下のとおりです。
変動金利によるものは市場金利を反映しており、当社の信用状態は大きな変化はないことから公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される金利に基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。
24.売上収益
売上収益は、ほぼすべて役務提供によるものです。詳細は「5.セグメント情報」をご参照ください。
25.売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりです。
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
27.従業員給付費用
従業員給付費用の発生金額の内訳は以下のとおりです。
28.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりです。
29.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
30.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
31.連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
※1 詳細は、注記6「企業結合」をご参照下さい。
※2 前連結会計年度において、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を売却したことにより、支配
を喪失したものであります。
これに関するキャッシュ・フローへの影響は次のとおりです。
売却した子会社に関する詳細は、注記32「非継続事業」をご参照下さい。
※非資金変動のその他は、主に、企業結合に伴う引き受けた負債であります。
32.非継続事業
当社は2016年6月30日において、連結子会社である株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を株式会社栃木ブレックスに売却し、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当社は同社の事業を終了したため前連結会計年度において同社の事業を非継続事業に分類しております。
(1) 非継続事業の損益の分析
(注) 株式会社リンクスポーツエンターテインメントの株式を売却したことによる利益51百万円が含まれております。
(2) 受取対価の金額
50百万円
(3) 売却した子会社の資産および負債の主な内訳
(4) 非継続事業のキャッシュ・フローの分析
33.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
※ 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
34.偶発債務
該当事項はありません。
35.コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関して、決算日以降の支出に関する重要なコミットメントはありません。
36.後発事象
該当事項はありません。
37.関連当事者との取引
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
38.初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2016年12月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2016年1月1日です。
遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
・IFRS第3号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用していません。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させていません。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。
遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「金融資産の分類及び測定」などについて、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) IFRS移行日(2016年1月1日)の資本の調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(3) 前連結会計年度(2016年12月31日)の資本の調整
(4) 前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)の包括利益の調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(5) 表示科目の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
1 日本基準において区分表示していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、すべて非流動資産の区分に表示しております。
2 日本基準において区分掲記していた売掛金、受取手形及び流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
3 日本基準において区分掲記していた仕掛品、商品、原材料及び貯蔵品は、IFRSにおいては、棚卸資産として表示しております。
4 日本基準において区分掲記していた短期貸付金は、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。
5 日本基準において区分掲記していた前払費用及び未収消費税等は、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。
6 日本基準において区分掲記していた投資有価証券、敷金保証金、破産更生債権等及び非流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、その他の長期金融資産として表示しております。
7 日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金及び前受金は、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
8 日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及びリース債務等は、IFRSにおいては、流動負債の有利子負債及びその他の金融負債として表示しております。
9 日本基準において区分掲記していた未払費用、未払消費税等、賞与引当金、役員賞与引当金及び株主優待引当金は、IFRSにおいては、その他の流動負債として表示しております。
10 日本基準において区分掲記していた資産除去債務は、IFRSにおいては、引当金として表示しております。
11 日本基準において区分掲記していた長期借入金、及びリース債務等は、IFRSにおいては、非流動負債の有利子負債及びその他の金融負債として表示しております。
12 日本基準において区分掲記していたその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定は、IFRSにおいては、その他の資本の構成要素として表示しております。
13 日本基準において非継続事業の損益は、売上高や売上原価などの各勘定科目に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、日本基準において特別利益に含めて表示していた子会社株式売却益とともにすべて非継続事業からの利益に集約表示しております。
14 日本基準において区分掲記していた受取利息、受取配当金等を、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。
15 日本基準において区分掲記していた支払利息等を、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。
16 日本基準において区分掲記していた受取補償金等を、IFRSにおいては、その他の収益として表示しております。
17 日本基準において区分掲記していた減損損失及び固定資産除却損等を、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。
(6) 認識・測定の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
18 棚卸資産の調整
日本基準では認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、資産として認識しておりません。これにより、棚卸資産及び利益剰余金が変動しております。
19 市場性のない資本性金融商品の調整
日本基準では取得原価で計上していた市場性のない資本性金融商品について、IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された場合には、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、純損益に組替調整されない項目の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。これにより、その他の長期金融資産、利益剰余金、その他の資本の構成要素が変動しております。
20 減価償却の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは、定額法を採用しております。これにより、有形固定資産、利益剰余金が変動しております。
21 のれんに対する調整
当社グループは、日本基準ではのれんの償却については、償却年数を見積りその年数で償却することとしておりますが、IFRSではのれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。これにより、のれん、利益剰余金が変動しております。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(109百万円)及び株式会社リンク・インタラック(1,758百万円)において減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率(0%～1%)は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に決定し、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ:資本コスト10.1%、株式会社リンク・インタラック:資本コスト9.0%)。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
22 未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っております。これにより、その他の流動負債及び利益剰余金が変動しております。
23 資産除去債務の調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務について、IFRSでは再測定した結果を引当金として負債計上を行っております。これにより、有形固定資産、引当金、利益剰余金が変動しております。
24 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
非上場の資本性金融商品の公正価値評価、未消化の有給休暇に係る債務認識、有形固定資産の減価償却方法の変更、資産除去債務等の調整に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産及び繰延税金負債が変動しております。
25 売上収益の調整
当社グループが取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。
また、スクール事業における入会金について、日本基準では受領時に一括で収益認識をしておりましたが、IFRSでは返金が見込まれる部分については、その金額を見積り売上収益の一部を取り消す処理をしております。これにより、その他の流動負債、売上収益及び売上原価が変動しております。
26 資本剰余金の調整
日本基準では「営業外費用」に含めていた「株式交付費」は、IFRSでは「資本剰余金」から控除しております。これにより、資本剰余金及び利益剰余金が変動しております。
27 その他の資本の構成要素の調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積為替換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。これにより、利益剰余金及びその他の資本の構成要素が変動しております。
28 利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識・測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。
(7) 前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)のキャッシュ・フローの調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2017年12月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供する組織人事コンサルティング事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業、全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業等を行っております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。IFRSへの移行日は、2016年1月1日です。
当社グループは、当連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年12月31日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記38「初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループは、移行日よりIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表 2014年7月改訂)を早期適用しております。
(5) 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
(6) 連結財務諸表の承認
2018年3月27日に本連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に継続して適用しております。
(費用計上区分の変更)
従来、販売費及び一般管理費で計上していた費用の一部を、当連結会計年度より、売上原価で計上する方法に変更しております。
この変更は、新たに勤怠管理システムを導入したことに伴って、より詳細な売上原価の算定が可能になったことから、売上収益に対応する原価等の把握を適切に行うためによるものであります。
なお、新勤怠管理システムのデータに対応する過去のデータの入手が一部不可能であり、過去に遡及して変更後の会計方針を適用することが実務上不可能であるため、変更後の会計方針は当連結会計年度から将来にわたってのみ適用しております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
③ 子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
子会社については、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
④ 関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない投資先事業体(組成された事業体を含む)をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
連結財務諸表には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。
なお、持分法適用関連会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 企業結合
当社グループは、共通支配下の取引を除く企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれております。
企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定されます。企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
取得日(支配獲得日)において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って認識及び測定される繰延税金資産及び繰延税金負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上しております。
また、共通支配下における企業結合取引については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(ⅰ)(ⅱ)の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当該金融資産については、当初認識時は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
(ⅴ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに、対象となる金融資産又は金融資産グループの信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかに基づき、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
すべての金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認識時に決定しております。
また、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。なお、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
また、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(6) 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、商品、仕掛品、原材料から構成され、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。
原価は、購入原価、加工費、及び、棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストをすべて含んでおります。また、原価の算定にあたって、当社及び連結子会社の一部は、主として個別法を採用しており、その他の連結子会社は、主として加重平均法を採用しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しております。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物附属設備 10～20年
・工具器具備品 5～10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) のれん及び無形資産
① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記3「(2) 企業結合」に記載しております。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
減損損失の測定方法については、注記3「(9) 非金融資産の減損」に記載しております。
ⅱ) のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しております。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
② その他の無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
③ 償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・自社利用ソフトウェア 5年
・顧客関連資産 4年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。なお、商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度(連結会計年度における一定時期)及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(10) 従業員給付
従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。また、有給休暇費用については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しております。
(12) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(13) 収益
① 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社グループは、(i) コンサルティングサービスに係る売上、(ⅱ) イベント制作サービスに係る売上、(ⅲ) メディア制作サービスに係る売上、(ⅳ) 人材紹介サービスに係る売上、(ⅴ) 人材派遣に係る売上、(ⅵ) ALT派遣に係る売上、(ⅶ) スクール事業に係る売上を、役務の提供に係る収益としております。
(ⅰ) コンサルティングサービスに係る売上
独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しているコンサルティングサービスに係る売上は、サービス終了時に報告書を提出し顧客が検収した時点で計上しております。
(ⅱ) イベント制作サービスに係る売上
周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートするイベント制作サービスに係る売上は、企画したイベントの終了した時点で計上しております。
(ⅲ) メディア制作サービスに係る売上
社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディア、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディア等のメディア制作サービスに係る売上は、提供した成果物を顧客が検収した時点で計上しております。
(ⅳ) 人材紹介サービスに係る売上
就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業を行っております。当該売上は、各取引の実態に応じて、紹介した求職者が求人企業への入社が実質的に確定した時点で計上しております。
(ⅴ) 人材派遣に係る売上
販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しております。
(ⅵ) ALT派遣に係る売上
全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しております。
(ⅶ) スクール事業に係る売上
サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開をしております。当該売上は、各取引の実態に応じて、講義の提供数または契約期間に基づいて計上しております。
② 収益の総額表示と純額表示
当社グループが当事者として取引を行っている場合、顧客から受け取る対価の総額を収益として表示しております。
また、当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような場合、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っております。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(17)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
4.重要な会計上の見積り及び判断方針
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下のとおりです。
・のれん及びその他の非金融資産の減損(注記3「(9) 非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3「(15) 法人所得税」)
・金融商品の公正価値の測定方法(注記3「(5) 金融商品」)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社及び一部の連結子会社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。
この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前当期利益はそれぞれ15百万円減少しております。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次の通りです。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(従業員・応募者・顧客・株主)との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。
組織開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するコンサル・アウトソース事業及びイベント・メディア事業を集約しております。
(コンサル・アウトソース事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。
イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
個人開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するキャリアスクール事業、及び、学習塾事業を集約しております。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の6つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップのサービスを提供しております。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに当連結会計年度おいて、株式会社スーパーウェブの事業の一つである中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」の事業譲受を完了しました。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
マッチングディビジョンは、ALT配置事業及び人材紹介・派遣事業から構成されておりますが、サービスの提供市場が異なることから、マッチングディビジョンALT配置事業、及び、マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業を、それぞれ報告セグメントとしております。
(マッチングディビジョンALT配置事業)
マッチングディビジョンALT配置事業では、全国の小・中学校等への外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。
(マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業)
マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業では組織の成長において必要となる人材を、求人募集を行っている企業に対し、紹介や派遣という形式でソリューションを提供しております。
なお、従来、報告セグメントの「その他」として記載していたセグメントにつきまして、重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度よりセグメントの区分方法を見直し、報告セグメントから除外しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (※1) | 調整額 (※2) | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 組織開発ディビジョン | 個人開発ディビジョン | マッチングディビジョン | 計 | |||||
| ALT配置 事業 | 人材紹介 ・派遣 事業 | |||||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 9,142 | 6,517 | 10,157 | 7,357 | 33,174 | 146 | - | 33,321 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 682 | 129 | 5 | 463 | 1,281 | 105 | △1,387 | - |
| 計 | 9,825 | 6,647 | 10,162 | 7,820 | 34,456 | 252 | △1,387 | 33,321 |
| セグメント利益 | 6,497 | 2,298 | 2,742 | 1,468 | 13,007 | 14 | △844 | 12,177 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,577 | |||||||
| その他の収益・費用(純額) | △130 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) | △123 | |||||||
| 持分法による投資損益 | - | |||||||
| 税引前当期利益 | 2,345 | |||||||
| (その他の項目) | ||||||||
| 減価償却費及び償却費(※3) | 250 | 217 | 65 | 20 | 553 | 5 | - | 558 |
| 減損損失 | - | 24 | - | - | 24 | - | - | 24 |
| 資本的支出 | 267 | 233 | 27 | 36 | 565 | - | - | 565 |
※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業等であります。
2 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3 減価償却費及び償却費には、長期前払費用の償却額を含めておりません。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (※1) | 調整額 (※2) | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 組織開発ディビジョン | 個人開発ディビジョン | マッチングディビジョン | 計 | |||||
| ALT配置 事業 | 人材紹介 ・派遣 事業 | |||||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 10,936 | 7,160 | 11,056 | 7,706 | 36,858 | 35 | - | 36,894 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 758 | 60 | 40 | 986 | 1,845 | 105 | △1,951 | - |
| 計 | 11,695 | 7,220 | 11,096 | 8,692 | 38,704 | 141 | △1,951 | 36,894 |
| セグメント利益 | 7,329 | 2,506 | 2,991 | 1,836 | 14,664 | 4 | △1,306 | 13,362 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,041 | |||||||
| その他の収益・費用(純額) | 43 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) | △102 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 2 | |||||||
| 税引前当期利益 | 3,265 | |||||||
| (その他の項目) | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 (※3) | 311 | 223 | 59 | 31 | 626 | 0 | - | 626 |
| 減損損失 | - | 34 | - | - | 34 | - | - | 34 |
| 資本的支出 | 1,397 | 124 | 33 | 93 | 1,648 | - | - | 1,648 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,164 | - | - | - | 1,164 | - | - | 1,164 |
※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
2 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3 減価償却費及び償却費には、長期前払費用の償却額を含めておりません。
(3) 製品及びサービスごとの情報
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目に同様の情報を開示しているため、記載を省
略しております。
(4) 地域ごとの情報
① 売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。
② 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融商品及び繰延税金資産を除く)
本邦に所在している非流動資産が大半を占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しており
ません。
6.企業結合
(ディーンモルガン株式会社の株式取得及び第三者割当増資引受)
(1) 企業結合の概要
当社は2017年4月3日に現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受により、ディーンモルガン株式会社の株式を59.98%取得しました。
(2) 企業結合の主な理由
ディーンモルガン株式会社は、国内6拠点で、「ロゼッタストーン」ブランドの外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター(以下RSLC)」および「ハミングバード」を展開しております。当社グループのリンクアカデミーにおいてRSLCを展開するとともに、中長期的には、当社の法人顧客への外国語習得サービスの展開や、ALT配置事業で培った採用力・労務管理力を活かして外国語事業拡大を図るため、子会社化しました。
(3) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値
| 金額(百万円) | |
| 支払対価の公正価値 現金及び現金同等物 債権及びその他の債権 その他の流動資産 有形固定資産及び無形資産 流動負債 非流動負債 | 749 265 30 10 37 △273 △29 |
| 純資産 | 40 |
| 非支配持分 のれん | △16 725 |
| 合計 | 749 |
取得した債権及びその他の債権の公正価値30百万円について、契約金額の総額は30百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、個人開発ディビジョンに計上されております。認識されたのれんのうち税務上損金算入できるものはありません。また、非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。なお取得関連費用は軽微のため記載を省略しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額(百万円) | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △749 265 |
| 合計 | △484 |
(5) 業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、並びに企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は、軽微なため記載を省略しております。
(株式会社スーパーウェブよりSS-1事業の譲受)
(1) 企業結合の概要
当社の100%子会社である株式会社モチベーションアカデミアは2017年7月1日に現金を対価とする事業譲受により、株式会社スーパーウェブが展開する難関中学受験生を主な対象とした個別指導学習塾「SS-1」事業を譲り受けました。
(2) 企業結合の主な理由
「SS-1」が抱える東京・大阪・兵庫の教育熱心な顧客を引き継ぎ、当社の基幹技術モチベーションエンジニアリングをベースとした指導ノウハウを活用することで、より一層のシナジー創出が見込まれ、中長期的には、当社グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを意図して事業譲受をしました。
(3) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債の公正価値
| 金額(百万円) | |
| 支払対価の公正価値 流動資産 (うち、現金及び現金同等物) 非流動資産 有形固定資産 無形資産 その他 流動負債 非流動負債 | 1,000 0 - 1,009 12 637 360 △49 △226 |
| 純資産 | 735 |
| のれん | 264 |
| 合計 | 1,000 |
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、個人開発ディビジョンに計上されております。
取得関連費用は軽微のため記載を省略しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額(百万円) | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 取得した事業に含まれる現金及び現金同等物 | △1,000 - |
| 合計 | △1,000 |
(5) 業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、並びに企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は、軽微なため記載を省略しております。
(株式会社a2mediaの株式取得)
(1) 企業結合の概要
当社は、2017年10月31日に現金を対価とする株式の取得により、株式会社a2media全株式を取得しました。また、これにより、株式会社a2mediaが一部株式を有する株式会社インバウンドテック及びJapan REIT株式会社は当社の関連会社となりました。
(2) 企業結合の主な理由
当社は、株式会社a2mediaが得意とする「株主通信」や「ウェブサイト」を中心とした個人投資家向けIRツール企画・制作ノウハウに、当社グループが培ってきた「モチベーションエンジニアリング」の視点を加えることで進化させ、当社グループでIR支援を手がける株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが得意とする「アニュアルレポート」や「動画ソリューション」との組合せにより、IR支援領域における更なる競争優位性を確立してまいります。さらには株式会社a2mediaが保有する18,000人の株主モニター組織(e-株主リサーチ)とモチベーションエンジニアリングを掛け合わせることにより、IR領域における唯一無二な商品サービスの開発が可能になると考えております。以上のことから当社は、本契約を皮切りに、IR支援領域を拡張し、コーポレートコミュニケーション支援事業最大手を目指すため、株式会社a2mediaの全株式を取得しました。それに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。
(3) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債の公正価値
| 金額(百万円) | |
| 支払対価の公正価値 現金及び現金同等物 債権及びその他の債権 その他の流動資産 持分法で会計処理されている投資 その他の非流動資産 有形固定資産及び無形資産 流動負債 非流動負債 | 1,350 208 214 17 1,161 25 16 △410 △393 |
| 純資産 | 840 |
| のれん | 509 |
| 合計 | 1,350 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しております。
取得した債権及びその他の債権の公正価値214百万円について、契約金額の総額は239百万円であり、回収不能と見込まれるものは24百万円であります。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、組織開発ディビジョンに計上されております。認識されたのれんのうち税務上損金算入できるものはありません。
なお、取得関連費用は軽微のため記載を省略しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額(百万円) | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △1,350 208 |
| 合計 | △1,142 |
(5) 業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、並びに企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は、軽微なため記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。なお、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
(単位:百万円)
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 997 | 1,082 | 1,654 |
| 合計 | 997 | 1,082 | 1,654 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 売掛金 | 3,709 | 3,732 | 4,614 |
| 受取手形及び電子記録債権 | 14 | 278 | 356 |
| 貸倒引当金 | △30 | △8 | △42 |
| 合計 | 3,694 | 4,001 | 4,929 |
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 商品 | 75 | 70 | 96 |
| 仕掛品 | 63 | 54 | 71 |
| 原材料 | 14 | 19 | 19 |
| 合計 | 153 | 144 | 186 |
費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,176百万円及び4,798百万円であります。
また、上記費用として認識した金額のうち棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4百万円及び6百万円であります。
10.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
| (1) 有形固定資産の帳簿価額 | (単位:百万円) | ||||
| 建物附属設備 | 工具、器具 及び備品 | リース資産 | その他 | 合計 | |
| 2016年1月1日 残高 | 794 | 158 | 248 | 1 | 1,203 |
| 取得 | 185 | 47 | 76 | - | 309 |
| 売却又は処分 | △38 | △4 | △9 | △0 | △53 |
| 連結除外に伴う減少 | △0 | △2 | - | △0 | △3 |
| 減価償却費 | △169 | △74 | △103 | △0 | △347 |
| 減損損失 | △22 | △1 | - | - | △24 |
| 2016年12月31日 残高 | 749 | 123 | 211 | 0 | 1,084 |
| 取得 | 815 | 241 | 103 | 1 | 1,163 |
| 企業結合による取得 | 38 | 6 | 4 | - | 49 |
| 売却又は処分 | △6 | △0 | △26 | △0 | △33 |
| 減価償却費 | △210 | △78 | △100 | △0 | △389 |
| 減損損失 | △33 | △1 | - | - | △34 |
| その他 | 65 | - | - | - | 65 |
| 2017年12月31日 残高 | 1,419 | 292 | 192 | 1 | 1,905 |
(2) 有形固定資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額
| (単位 百万円) | |||||
| 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | その他 | 合計 | |
| 取得原価 | |||||
| 2016年1月1日 | 1,406 | 685 | 509 | 13 | 2,614 |
| 2016年12月31日 | 1,465 | 660 | 441 | 4 | 2,571 |
| 2017年12月31日 | 2,081 | 543 | 459 | 4 | 3,088 |
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||
| 2016年1月1日 | △612 | △526 | △260 | △11 | △1,411 |
| 2016年12月31日 | △716 | △537 | △230 | △3 | △1,487 |
| 2017年12月31日 | △661 | △251 | △266 | △3 | △1,183 |
(注)1 所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
2 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
11.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額
| (単位 百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | ||||
| 商標権 | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 帳簿価額 | |||||
| 2016年1月1日 | 5,202 | 0 | 536 | 5 | 542 |
| 外部購入 | - | - | 203 | 75 | 278 |
| 企業結合による取得 | - | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | - | - | △1 | △1 | △3 |
| 連結除外に伴う減少 | - | △0 | △2 | △0 | △2 |
| 償却費 | - | △0 | △204 | △28 | △232 |
| その他 | - | - | △97 | - | △97 |
| 2016年12月31日 | 5,202 | 0 | 434 | 50 | 484 |
| 外部購入 | - | - | 438 | 137 | 576 |
| 企業結合による取得 | 1,499 | 441 | 32 | 175 | 649 |
| 売却又は処分 | - | - | △1 | - | △1 |
| 連結除外に伴う減少 | - | - | - | - | - |
| 償却費 | - | △0 | △193 | △96 | △290 |
| その他 | - | - | △0 | 116 | 116 |
| 2017年12月31日 | 6,701 | 441 | 709 | 383 | 1,534 |
1 企業結合による取得は、ディーンモルガン株式会社、株式会社a2mediaの支配獲得及び、SS-1事業
の営業譲受に伴う増加であります。
2 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額
| (単位 百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | ||||
| 商標権 | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 取得原価 | |||||
| 2016年1月1日 | 7,070 | 9 | 1,357 | 8 | 1,375 |
| 2016年12月31日 | 7,070 | 8 | 1,079 | 81 | 1,170 |
| 2017年12月31日 | 8,570 | 450 | 1,554 | 536 | 2,541 |
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||
| 2016年1月1日 | △1,868 | △8 | △821 | △2 | △833 |
| 2016年12月31日 | △1,868 | △8 | △645 | △31 | △685 |
| 2017年12月31日 | △1,868 | △9 | △845 | △152 | △1,007 |
(3) 重要なのれん及び無形資産
当連結会計年度において重要なのれん及び無形資産は、マッチングディビジョン(ALT配置事業)に含まれる株式会社リンク・インタラックの支配獲得に伴うのれん2,418百万円、及び個人開発ディビジョンに含まれる株式会社リンクアカデミーの支配獲得に伴うのれん1,864百万円であります。
12.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めており、セグメント別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメント | 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) |
| 個人開発ディビジョン | 24 | 34 |
| 合計 | 24 | 34 |
個人開発ディビジョン
株式会社リンクアカデミーにおいて、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る建物附属設備、及び工具、器具及び備品について、減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメント | IFRS移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) |
| 組織開発ディビジョン | 232 | 232 | 742 |
| 個人開発ディビジョン | 1,890 | 1,890 | 2,880 |
| マッチングディビジョン(ALT配置事業) | 2,418 | 2,418 | 2,418 |
| マッチングディビジョン(人材紹介・派遣事業) | 660 | 660 | 660 |
| 合計 | 5,202 | 5,202 | 6,701 |
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画と成長率(0%～1%)を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(6.5%～10.1%)を基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
なお、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。ただし、一部の子会社については、回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当連結会計年度の商標権に含まれる耐用年数を確定できない無形資産は、主として株式会社モチベーションアカデミア(個人開発ディビジョン)が保有する商標権であり、その帳簿価額は440百万円であります。事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
当該商標権は、ロイヤリティ免除法を適用して、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画と税引前加重平均資本コスト(6.6%)を基礎とした割引率を使用して算定しております。成長率(0%)は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。いずれの場合も、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
13.子会社及び関連会社
当社グループの子会社及び関連会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
14.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資は持分法で会計処理されております。また、個々に重要な関連会社はありません。
関連会社の当社持分の合計値は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 関連会社に対する持分の帳簿価額 | - | - | 1,164 |
関連会社に対する当社持分の総額の要約財務情報の合計値は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 当期利益に対する持分取込額 | - | 2 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | - | - |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | - | 2 |
15.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| IFRS移行日 (2016年 1月1日) | 純損益 を通じて 認識 | その他の 包括利益 において 認識 | 企業結合による取得 | その他 | 前連結 会計年度末 (2016年 12月31日) | |||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||||
| 未払賞与 | 66 | 18 | - | - | - | 84 | ||||||
| 未払有給休暇 | 186 | △0 | - | - | - | 186 | ||||||
| 繰越欠損金 | 96 | △87 | - | - | - | 9 | ||||||
| 未払事業税 | 30 | 9 | - | - | - | 40 | ||||||
| 資産除去債務 | 2 | 13 | - | - | - | 15 | ||||||
| 資産調整勘定 | - | - | - | - | - | - | ||||||
| その他 | 46 | 89 | - | - | - | 135 | ||||||
| 合計 | 428 | 43 | - | - | - | 472 | ||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △198 | - | △104 | - | - | △302 | ||||||
| 無形資産 | - | - | - | - | - | - | ||||||
| その他 | △32 | 12 | - | - | - | △19 | ||||||
| 合計 | △231 | 12 | △104 | - | - | △322 | ||||||
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 当連結会計年度期首(2017年 1月1日) | 純損益 を通じて 認識 | その他の 包括利益 において 認識 | 企業結合による取得 | その他 | 当連結 会計年度末 (2017年 12月31日) | |||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||||
| 未払賞与 | 84 | 13 | - | - | - | 98 | ||||||
| 未払有給休暇 | 186 | 7 | - | - | - | 194 | ||||||
| 繰越欠損金 | 9 | 6 | - | - | - | 16 | ||||||
| 未払事業税 | 40 | △3 | - | 9 | - | 46 | ||||||
| 資産除去債務 | 15 | 30 | - | 1 | - | 47 | ||||||
| 資産調整勘定 | - | △37 | - | 351 | - | 314 | ||||||
| その他 | 135 | △36 | - | 0 | - | 99 | ||||||
| 合計 | 472 | △18 | - | 362 | - | 816 | ||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △302 | - | △197 | - | - | △500 | ||||||
| 無形資産 | - | 7 | - | △213 | - | △205 | ||||||
| その他 | △19 | △18 | - | △379 | - | △417 | ||||||
| 合計 | △322 | △10 | △197 | △593 | - | △1,124 | ||||||
当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を332百万円認識しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 428 | 340 | 585 |
| 繰越欠損金 | 742 | 70 | 197 |
| 合計 | 1,171 | 410 | 782 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 1年目 | - | - | - |
| 2年目 | - | - | - |
| 3年目 | - | - | 23 |
| 4年目 | - | 45 | - |
| 5年目以降 | 742 | 25 | 174 |
| 合計 | 742 | 70 | 197 |
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,379百万円、1,815百万円及び2,617百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期利益に対する税金費用 | 665 | 1,140 |
| 当期税金費用計 | 665 | 1,140 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △76 | 28 |
| 税率の変更 | 19 | - |
| 繰延税金費用計 | △56 | 28 |
| 法人所得税費用 | 608 | 1,169 |
| 継続事業 | 584 | 1,169 |
| 非継続事業 | 24 | - |
(注)当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴い、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度において237百万円です。
また、繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ12百万円及び74百万円です。
(3)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記30 「その他の包括利益」にて記載しております。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.9%(前連結会計年度は33.1%、日本国の税法が改正されたことに伴い変更)であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 33.1 | 30.9 |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | 1.3 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | △0.0 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △11.0 | △1.5 |
| 税率変更による影響 | 0.8 | - |
| 連結子会社における適用税率の差異 | 1.5 | 2.1 |
| その他 | △0.4 | 3.1 |
| 平均実際負担税率 | 24.9 | 35.8 |
16.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 株式 | 2,248 | 2,715 | 4,226 |
| 敷金及び保証金 | 1,235 | 1,564 | 1,681 |
| その他 | 17 | 11 | 121 |
| 合計 | 3,501 | 4,291 | 6,028 |
| 流動資産 | 17 | 11 | 11 |
| 非流動資産 | 3,484 | 4,279 | 6,017 |
17.その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
(1) その他の資産
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 流動 | |||
| 前払費用 | 340 | 380 | 461 |
| 未収消費税 | 23 | 519 | 17 |
| その他 | 323 | 261 | 317 |
| 小計 | 687 | 1,161 | 796 |
| 非流動 | |||
| 保険積立金 | 58 | 60 | 64 |
| 長期前払費用 | 89 | 205 | 171 |
| その他 | 127 | 118 | 113 |
| 小計 | 275 | 384 | 350 |
| 合計 | 963 | 1,545 | 1,146 |
(2) その他の負債
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 流動 | |||
| 未払費用 | 155 | 235 | 544 |
| 賞与引当金 | 194 | 272 | 295 |
| 預り金 | 263 | 225 | 217 |
| 未払消費税 | 433 | 1,017 | 499 |
| 未払有給休暇 | 532 | 540 | 571 |
| その他 | 32 | 63 | 84 |
| 小計 | 1,611 | 2,354 | 2,212 |
| 非流動 | |||
| その他の長期従業員給付債務 | 175 | 167 | 162 |
| その他 | 3 | - | 108 |
| 小計 | 178 | 167 | 270 |
| 合計 | 1,789 | 2,522 | 2,483 |
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 買掛金 | 322 | 273 | 408 |
| 未払金 | 1,580 | 1,782 | 1,967 |
| 前受金 | 1,727 | 1,510 | 1,647 |
| 合計 | 3,630 | 3,566 | 4,023 |
19.有利子負債及びその他の金融負債
(1) 有利子負債及びその他の金融負債の内訳
有利子負債及びその他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 流動負債 | |||
| 短期借入金 | 3,008 | 1,714 | 2,353 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 621 | 1,509 | 2,556 |
| 短期リース債務 | 102 | 112 | 97 |
| 小計 | 3,732 | 3,337 | 5,007 |
| 非流動負債 | |||
| 長期借入金 | 2,130 | 3,285 | 5,285 |
| 長期リース債務 | 156 | 153 | 132 |
| 小計 | 2,287 | 3,438 | 5,418 |
| 合計 | 6,020 | 6,775 | 10,425 |
(2) 担保差入資産
該当事項はありません。
(3) 財務制限条項
当社が取引銀行と締結している一部の金銭消費貸借契約については、各連結会計年度末における連結財政状態計書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。当社は前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりでありま す。
前連結会計年度
一年以内返済予定長期借入金 249百万円
長期借入金 1,154百万円
当連結会計年度
短期借入金 800百万円
一年以内返済予定長期借入金 1,482百万円
長期借入金 3,499百万円
20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 資産除去債務 | |
| 移行日(2016年1月1日) | 299 |
| 期中増加額 | 19 |
| 割引計算の期間利息費用 | 6 |
| 期中減少額(目的使用) | △10 |
| 前連結会計年度(2016年12月31日) | 313 |
| 期中増加額 | 191 |
| 割引計算の期間利息費用 | 8 |
| 期中減少額(目的使用) | △71 |
| 当連結会計年度(2017年12月31日) | 442 |
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 流動負債 | - | 35 | 2 |
| 非流動負債 | 299 | 278 | 440 |
| 合計 | 299 | 313 | 442 |
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、賃借事務所の原状回復費用見込額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
21.資本金及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
当社の授権株式数及び発行済株式総数は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 株 | 株 | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 400,000,000 | 400,000,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首 | 113,068,000 | 113,068,000 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末 | 113,068,000 | 113,068,000 |
※ 当社の発行する株式は無額面株式であり、発行済株式は全額払込済です。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 自己株式
自己株式の増減は以下の通りです。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 株 | 株 | |
| 期首残高 | 200 | 7,445,700 |
| 期中増加 ※ | 7,445,500 | - |
| 期中減少 | - | - |
| 期末残高 | 7,445,700 | 7,445,700 |
※ 取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |
| 2016年1月1日残高 | 418 | - | 418 |
| その他の包括利益 | 553 | △1 | 551 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △286 | - | △286 |
| 2016年12月31日残高 | 685 | △1 | 683 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | 685 | △1 | 683 |
| その他の包括利益 | 438 | △0 | 438 |
| 2017年12月31日残高 | 1,123 | △2 | 1,121 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
22.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年2月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.10 | 124 | 2015年12月31日 | 2016年3月25日 |
| 2016年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.25 | 139 | 2016年3月31日 | 2016年6月24日 |
| 2016年8月9日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.25 | 134 | 2016年6月30日 | 2016年9月23日 |
| 2016年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.40 | 147 | 2016年9月30日 | 2016年12月22日 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.40 | 147 | 2016年12月31日 | 2017年3月24日 |
| 2017年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.50 | 158 | 2017年3月31日 | 2017年6月23日 |
| 2017年8月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.50 | 158 | 2017年6月30日 | 2017年9月25日 |
| 2017年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.60 | 168 | 2017年9月30日 | 2017年12月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計期間後となるもの
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.60 | 168 | 2017年12月31日 | 2018年3月23日 |
23.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は、以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| (流動資産) | |||
| 現金及び現金同等物 | 997 | 1,082 | 1,654 |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,694 | 4,001 | 4,929 |
| その他の短期金融資産 | 17 | 11 | 11 |
| (非流動資産) | |||
| その他の長期金融資産 | 1,235 | 1,564 | 1,791 |
| (流動負債) | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,903 | 2,056 | 2,376 |
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 3,732 | 3,337 | 5,007 |
| (非流動負債) | |||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 2,287 | 3,438 | 5,418 |
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| (非流動資産) | |||
| その他の長期金融資産 | |||
| 株式 | 2,248 | 2,715 | 4,226 |
(2) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理を行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標は自己資本比率であります。
自己資本比率は自己資本額である「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率については次のとおりです。
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 自己資本額(百万円) | 4,345 | 4,780 | 6,692 |
| 自己資本比率(%) | 26.1 | 25.8 | 26.0 |
なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、注記19 「有利子負債及びその他の金融負債 (3)財務制限条項」をご参照ください。
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・資本性金融商品の価格変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
営業債権及びその他の債権については取引先の信用リスクに晒されております。信用リスクとは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務を果たすことができなくなったことにより、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。
当社は、営業債権及びその他の債権についてグループデザイン本部が総括し、営業企画ユニットおよび経理ユニットが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業債権及びその他の債権については契約上の支払期日より遅延した場合に信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が債務不履行発生のリスクの増加によるものでない場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
なお、契約上の支払期日より90日超入金のない滞留債権については債務不履行が生じているものと判断し、信用減損の客観的な証拠が存在するため、信用減損金融資産に分類しております。
また、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
なお、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
金融資産については、連結財務諸表に計上されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完をするものはありません。
なお、当社が保有する金融資産は、多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
予想信用損失の測定方法
営業債権及びその他の債権については、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用減損金融資産以外の債権については一括してグルーピングした上で簡便的に過去の信用損失に基づいて予想信用損失を測定しております。
信用減損金融資産については個別に残存期間にわたる予想信用損失を測定しております。
営業債権及びその他の債権の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定される金融資産 | 合計 | |
| 信用減損 金融資産 | 金融資産 | ||
| 移行日(2016年1月1日) | 24 | 3,699 | 3,724 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | △24 | 310 | 286 |
| 信用減損金融資産への振替 | 2 | △2 | - |
| 前連結会計年度(2016年12月31日) | 3 | 4,007 | 4,010 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | 0 | 960 | 960 |
| 信用減損金融資産への振替 | 36 | △36 | - |
| 当連結会計年度(2017年12月31日) | 39 | 4,931 | 4,971 |
営業債権及びその他の債権の延滞日数別の帳簿価額の総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定される金融資産 | 合計 | |
| 信用減損 金融資産 | 金融資産 | ||
| 移行日(2016年1月1日) | 24 | 3,699 | 3,724 |
| 延滞なし | - | 3,604 | 3,604 |
| 90日以内 | - | 95 | 95 |
| 90日超 | 24 | - | 24 |
| 前連結会計年度(2016年12月31日) | 3 | 4,007 | 4,010 |
| 延滞なし | - | 3,942 | 3,942 |
| 90日以内 | - | 65 | 65 |
| 90日超 | 3 | - | 3 |
| 当連結会計年度(2017年12月31日) | 39 | 4,931 | 4,971 |
| 延滞なし | - | 4,807 | 4,807 |
| 90日以内 | - | 124 | 124 |
| 90日超 | 39 | - | 39 |
貸倒引当金残高の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定される金融資産 | 合計 | |
| 信用減損 金融資産 | 金融資産 | ||
| 移行日(2016年1月1日) | 24 | 5 | 30 |
| 期中増加額 | 2 | 5 | 8 |
| 減少(直接償却) | - | - | - |
| 減少(戻入) | △9 | △5 | △14 |
| 減少(その他) | △14 | - | △14 |
| 前連結会計年度(2016年12月31日) | 3 | 5 | 8 |
| 期中増加額 | 36 | 2 | 38 |
| 減少(直接償却) | - | - | - |
| 減少(戻入) | 0 | △5 | △5 |
| 減少(その他) | - | - | - |
| 当連結会計年度(2017年12月31日) | 39 | 2 | 42 |
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
移行日(2016年1月1日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及び その他の債務 | 1,903 | 1,903 | 1,903 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 5,760 | 5,760 | 3,630 | 660 | 1,020 | 415 | 24 | 10 |
| その他の金融負債 | 259 | 267 | 106 | 85 | 51 | 22 | - | - |
| 合計 | 7,923 | 7,931 | 5,639 | 746 | 1,071 | 437 | 24 | 10 |
前連結会計年度(2016年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及び その他の債務 | 2,056 | 2,056 | 2,056 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 6,509 | 6,517 | 3,224 | 1,584 | 864 | 388 | 251 | 204 |
| その他の金融負債 | 266 | 273 | 117 | 86 | 53 | 14 | 1 | - |
| 合計 | 8,831 | 8,847 | 5,397 | 1,671 | 917 | 403 | 252 | 204 |
当連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及び その他の債務 | 2,376 | 2,376 | 2,376 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 10,194 | 10,209 | 4,909 | 1,295 | 1,176 | 1,038 | 989 | 799 |
| その他の金融負債 | 230 | 238 | 101 | 75 | 40 | 16 | 3 | 0 |
| 合計 | 12,802 | 12,823 | 7,387 | 1,371 | 1,216 | 1,055 | 992 | 799 |
報告日現在における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 4,700 | 4,700 | 6,000 |
| 借入実行残高 | 3,008 | 1,714 | 2,293 |
| 差引額 | 1,691 | 2,985 | 3,706 |
③ 為替リスク管理
当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。
④ 金利リスク管理
当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、市場金利の変動を受けるため、金利変動リスクに晒されています。当社グループは、金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持するとともに変動金利相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
金利変動リスクの感応度分析
当社グループの変動金利による借入金について、連結会計年度末に金利が一律1.0%上昇した場合の税引前利益への影響額は次のとおりであります。当該分析は、他の全ての変動要因が一定であると仮定して計算しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 税引前利益 | △25 | △65 |
⑤ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は次の通りであります。当該分析は、他の全ての変動要因が一定であると仮定して計算しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| その他の包括利益 | △78 | △118 |
(4) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-レベル1に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて
算定される公正価値
レベル3-観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日(2016年1月1日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 113 | - | 2,135 | 2,248 |
| 合計 | 113 | - | 2,135 | 2,248 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2016年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 781 | - | 1,933 | 2,715 |
| 合計 | 781 | - | 1,933 | 2,715 |
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)において、投資先企業の新規上場に伴い、その株価により公正価値を測定することが可能となったことからレベル3からレベル1への振替を行っております。
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度(2017年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 1,187 | - | 3,039 | 4,226 |
| 合計 | 1,187 | - | 3,039 | 4,226 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)においてレベル1、2及び3間の振替はありません。
レベル3に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | 2,135 | 1,933 |
| 利得及び損失合計 | 1,027 | 260 |
| その他の包括利益 | 1,027 | 260 |
| 購入 | 436 | 831 |
| 売却 | - | - |
| 企業結合による増加 | - | 13 |
| レベル1への振替 | △1,664 | - |
| 期末残高 | 1,933 | 3,039 |
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
公正価値の測定方法
レベル3に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等の評価技法を用いて公正価値を測定しております。
評価技法及びインプット
観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
| 評価技法 | 観察可能なインプット | 範囲 |
| 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 9.59 ～ 11.23 % |
| 永久成長率 | 0.0 ～ 1.0 % |
感応度分析
観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理ユニット責任者のレビュー及び承認を受けております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
当社グループにおいて保有する資本性金融商品に対する投資は、取引関係の維持・強化又はベンチャー企業へのインキュベーションを目的としたものですが、いずれも短期的な公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としたものではないことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(a) 主な銘柄又は業種の公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄又は業種の公正価値は次のとおりです。
| 移行日(2016年1月1日) | (単位:百万円) |
| 銘柄又は業種 | 金額 |
| 上場株式 | |
| 幼児活動研究会株式会社 | 112 |
| その他 | 0 |
| 上場株式小計 | 113 |
| 非上場株式 | |
| 教育・人材関連業 | 260 |
| IT・コンサルティング関連業 | 1,854 |
| 不動産関連業 | 14 |
| その他 | 5 |
| 非上場株式小計 | 2,135 |
| 合計 | 2,248 |
| 前連結会計年度(2016年12月31日) | (単位:百万円) |
| 銘柄又は業種 | 金額 |
| 上場株式 | |
| 株式会社アカツキ | 512 |
| 幼児活動研究会株式会社 | 119 |
| TAC株式会社 | 7 |
| その他 | 142 |
| 上場株式小計 | 781 |
| 非上場株式 | |
| 教育・人材関連業 | 373 |
| IT・コンサルティング関連業 | 1,524 |
| 不動産関連業 | 30 |
| その他 | 5 |
| 非上場株式小計 | 1,933 |
| 合計 | 2,715 |
| 当連結会計年度(2017年12月31日) | (単位:百万円) |
| 銘柄又は業種 | 金額 |
| 上場株式 | |
| 株式会社アカツキ | 898 |
| 幼児活動研究会株式会社 | 197 |
| TAC株式会社 | 55 |
| その他 | 36 |
| 上場株式小計 | 1,187 |
| 非上場株式 | |
| 教育・人材関連業 | 284 |
| IT・コンサルティング関連業 | 2,251 |
| 不動産関連業 | 190 |
| その他 | 311 |
| 非上場株式小計 | 3,039 |
| 合計 | 4,226 |
(b) 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | - | - |
| 期末日現在で保有している投資 | 1 | 2 |
| 合計 | 1 | 2 |
(c) 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得または損失(税引前)は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 公正価値 | 853 | ― |
| 累積利得 | 428 | ― |
これは、投資先企業が新規上場したことに伴いその公正価値が上昇したことをふまえ、当該株式の一部を売却したものです。
(d) 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得(税引後)は、前連結会計年度において286百万円であります。
③ 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| レベル2 | レベル2 | レベル2 | ||||
| 金融負債 | ||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 2,752 | 2,760 | 4,794 | 4,771 | 7,841 | 7,842 |
| 合計 | 2,752 | 2,760 | 4,794 | 4,771 | 7,841 | 7,842 |
短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
長期借入金の公正価値の測定方法については、以下のとおりです。
変動金利によるものは市場金利を反映しており、当社の信用状態は大きな変化はないことから公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される金利に基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。
24.売上収益
売上収益は、ほぼすべて役務提供によるものです。詳細は「5.セグメント情報」をご参照ください。
25.売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 派遣費用 | 12,932 | 14,528 |
| 従業員給付費用 | 3,202 | 3,781 |
| 外注費 | 1,792 | 2,079 |
| 地代家賃 | 952 | 994 |
| その他 | 2,263 | 2,146 |
| 合計 | 21,144 | 23,531 |
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 従業員給付費用 | 4,432 | 4,040 |
| 広告宣伝費 | 896 | 925 |
| 地代家賃 | 569 | 923 |
| 業務委託費 | 692 | 793 |
| その他 | 2,986 | 3,357 |
| 合計 | 9,577 | 10,041 |
27.従業員給付費用
従業員給付費用の発生金額の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 給与 | 5,727 | 5,793 |
| 賞与 | 807 | 862 |
| 法定福利費 | 907 | 936 |
| その他 | 192 | 229 |
| 合計 | 7,634 | 7,822 |
28.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| その他の収益 | ||
| 受取手数料 | 11 | 7 |
| 受取補償金 | 88 | 7 |
| 保険解約返戻金 | 0 | 35 |
| その他 | 13 | 81 |
| 合計 | 113 | 131 |
| その他の費用 | ||
| 固定資産除却損 | 37 | 4 |
| 本社移転費用 | 147 | 0 |
| 減損損失 | 24 | 34 |
| その他 | 35 | 48 |
| 合計 | 244 | 87 |
29.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 金融収益 | ||
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 12 | 36 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1 | 2 |
| 合計 | 13 | 38 |
| 金融費用 | ||
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 71 | 132 |
| 貸倒引当金繰入額 | 50 | - |
| その他 | 15 | 8 |
| 合計 | 136 | 141 |
30.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 | ||||
| 当期発生利益(損失) | 798 | 636 | ||
| 税効果考慮前 | 798 | 636 | ||
| 税効果 | △245 | △197 | ||
| 税効果考慮後 | 553 | 438 | ||
| 合計 | 553 | 438 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||
| 当期発生利益(損失) | △1 | △0 | ||
| 当期利益への組替調整額 | - | - | ||
| 税効果考慮前 | △1 | △0 | ||
| 税効果 | - | - | ||
| 税効果考慮後 | △1 | △0 | ||
| その他の包括利益合計 | 551 | 438 |
31.連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 非資金取引 | ||
| ファイナンス・リース取引に係る資産の取得額 | 138 | 103 |
| 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額 | ||
| 事業譲受による支出 (※1) | - | △1,000 |
| 子会社の取得による支出 (※1) | - | △1,626 |
| 子会社の売却による支出 (※2) | △22 | - |
※1 詳細は、注記6「企業結合」をご参照下さい。
※2 前連結会計年度において、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を売却したことにより、支配
を喪失したものであります。
これに関するキャッシュ・フローへの影響は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 売却に伴う受取対価 | 50 |
| 支配喪失時の資産のうち、現金及び現金同等物 | △72 |
| 子会社の売却による支出 | △22 |
売却した子会社に関する詳細は、注記32「非継続事業」をご参照下さい。
| 財務活動から生じた負債の調整表 | (単位:百万円) | ||||||
| 2016年 12月31日 | 財務活動による キャッシュ・フロー | 非資金変動 | 2017年 12月31日 | ||||
| (剰余金の処分) | (新規 リース) | (解約 リース) | (その他)※ | ||||
| 短期借入金 | 1,714 | 578 | - | - | - | 60 | 2,353 |
| 長期借入金 (一年内返済予定含む) | 4,794 | 3,024 | - | - | - | 23 | 7,841 |
| 未払配当金 | 10 | △632 | 633 | - | - | △1 | 12 |
| リース債務 (流動・非流動合計) | 266 | △112 | - | 103 | △31 | 4 | 230 |
| 財務活動による 負債合計 | 6,786 | 2,859 | 633 | 103 | △31 | 85 | 10,437 |
※非資金変動のその他は、主に、企業結合に伴う引き受けた負債であります。
32.非継続事業
当社は2016年6月30日において、連結子会社である株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を株式会社栃木ブレックスに売却し、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当社は同社の事業を終了したため前連結会計年度において同社の事業を非継続事業に分類しております。
(1) 非継続事業の損益の分析
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 非継続事業の損益 | |||
| 収益(注) | 230 | ― | |
| 費用 | △162 | ― | |
| 非継続事業からの税引前当期利益 | 67 | ― | |
| 法人所得税費用 | 24 | ― | |
| 非継続事業からの当期利益 | 43 | ― | |
(注) 株式会社リンクスポーツエンターテインメントの株式を売却したことによる利益51百万円が含まれております。
(2) 受取対価の金額
50百万円
(3) 売却した子会社の資産および負債の主な内訳
| 流動資産 | 222 | 百万円 |
| 非流動資産 | 9 | 百万円 |
| 資産合計 | 231 | 百万円 |
| 流動負債 | 214 | 百万円 |
| 非流動負債 | 19 | 百万円 |
| 負債合計 | 233 | 百万円 |
(4) 非継続事業のキャッシュ・フローの分析
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 非継続事業に関するキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △0 | ― |
| 合計 | 26 | ― |
33.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | ||
| 継続事業 | 1,760 | 2,107 |
| 非継続事業 | 43 | - |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,804 | 2,107 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 108,793,264 | 105,622,300 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 :ストック・オプション | - | - |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | - | - |
| 1株当たり当期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり当期利益 | ||
| 継続事業 | 16.18 | 19.95 |
| 非継続事業 | 0.40 | - |
| 基本的1株当たり当期利益 | 16.58 | 19.95 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | ||
| 継続事業 | - | - |
| 非継続事業 | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | - | - |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった株式の概要 | ― | ― |
※ 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
34.偶発債務
該当事項はありません。
35.コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関して、決算日以降の支出に関する重要なコミットメントはありません。
36.後発事象
該当事項はありません。
37.関連当事者との取引
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 107 | 142 |
38.初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2016年12月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2016年1月1日です。
遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
・IFRS第3号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用していません。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させていません。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。
遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「金融資産の分類及び測定」などについて、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) IFRS移行日(2016年1月1日)の資本の調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 997 | 997 | 現金及び現金同等物 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 3,724 | △30 | 3,694 | 2 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 商品 | 75 | 78 | 153 | 3,18 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 63 | △63 | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37 | △14 | △22 | |||
| 前払費用 | 340 | △340 | ||||
| 短期貸付金 | 17 | 17 | 4 | その他の短期金融資産 | ||
| 未収還付法人税等 | 56 | 56 | 未収法人所得税 | |||
| 未収消費税等 | 23 | △23 | ||||
| 繰延税金資産 | 221 | △221 | ||||
| その他 | 323 | 364 | 687 | 5 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △29 | 30 | △0 | |||
| 流動資産合計 | 5,851 | △221 | △22 | 5,607 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 978 | 224 | 1,203 | 20,23 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 7,070 | △1,868 | 5,202 | 21 | のれん | |
| ソフトウエア | 536 | 6 | 542 | 無形資産 | ||
| その他 | 6 | △6 | ||||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 1,606 | △2,248 | 641 | |||
| 敷金及び保証金 | 1,258 | 2,198 | 27 | 3,484 | 6,19 | その他の長期金融資産 |
| 破産更生債権等 | 10 | △10 | ||||
| 繰延税金資産 | 18 | 221 | 100 | 341 | 1,24 | 繰延税金資産 |
| その他 | 190 | 84 | 275 | その他の非流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △60 | 60 | ||||
| 固定資産合計 | 11,616 | 221 | △789 | 11,048 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 株式交付費 | 6 | △6 | ||||
| 資産合計 | 17,474 | ― | △819 | 16,655 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 322 | 3,308 | 3,630 | 7 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 3,008 | 724 | 3,732 | 8 | 有利子負債及びその他の金融負債 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 621 | △621 | ||||
| リース債務 | 102 | △102 | ||||
| 未払費用 | 155 | △155 | ||||
| 未払金 | 1,580 | △1,580 | ||||
| 前受金 | 1,727 | △1,727 | ||||
| 未払法人税等 | 426 | 426 | 未払法人所得税 | |||
| 未払消費税等 | 433 | △433 | ||||
| 賞与引当金 | 194 | △194 | ||||
| 役員賞与引当金 | 29 | △29 | ||||
| その他 | 263 | 813 | 534 | 1,611 | 9,22, 25 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 8,866 | ― | 534 | 9,401 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 2,130 | 156 | 2,287 | 11 | 有利子負債及びその他の金融負債 | |
| リース債務 | 156 | △156 | ||||
| 繰延税金負債 | 21 | 122 | 143 | 1,24 | 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務 | 88 | 210 | 299 | 10,23 | 引当金 | |
| その他 | 178 | 178 | その他の非流動負債 | |||
| 固定負債合計 | 2,575 | ― | 333 | 2,908 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 11,441 | ― | 867 | 12,309 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 1,380 | 1,380 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 2,146 | △9 | 2,137 | 26 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 2,482 | △2,073 | 408 | 28 | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △0 | △0 | 自己株式 | |||
| その他有価証券評価 差額金 | 15 | 403 | 418 | 12,19, 27 | その他の資本の構成 要素 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | ||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | △7 | ||||
| 純資産合計 | 6,032 | ― | △1,686 | 4,345 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 17,474 | ― | △819 | 16,655 | 負債及び資本合計 |
(3) 前連結会計年度(2016年12月31日)の資本の調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,082 | 1,082 | 現金及び現金同等物 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 4,010 | △8 | 4,001 | 2 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 商品 | 70 | 74 | 144 | 3,18 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 54 | △54 | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40 | △19 | △20 | |||
| 短期貸付金 | 11 | 11 | 4 | その他の短期金融資産 | ||
| 前払費用 | 380 | △380 | ||||
| 未収還付法人税等 | 345 | 345 | 未収法人所得税 | |||
| 未収消費税等 | 519 | △519 | ||||
| 繰延税金資産 | 206 | △206 | ||||
| その他 | 261 | 900 | 1,161 | 5 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △8 | 8 | ||||
| 流動資産合計 | 6,974 | △206 | △20 | 6,747 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 896 | 188 | 1,084 | 20,23 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 6,336 | △1,134 | 5,202 | 21 | のれん | |
| ソフトウエア | 434 | △434 | ||||
| その他 | 50 | 434 | 484 | 無形資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 2,153 | △2,715 | 562 | |||
| 敷金及び保証金 | 1,634 | 2,611 | 34 | 4,279 | 6,19 | その他の長期金融資産 |
| 繰延税金資産 | 100 | 206 | 42 | 349 | 1,24 | 繰延税金資産 |
| 破産更生債権等 | 18 | △18 | ||||
| その他 | 295 | 88 | 384 | その他の非流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △122 | 122 | ||||
| 固定資産合計 | 11,797 | 206 | △218 | 11,785 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 株式交付費 | 1 | △1 | ||||
| 資産合計 | 18,773 | ― | △240 | 18,532 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 273 | 3,292 | 3,566 | 7 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 1,714 | 1,622 | 3,337 | 8 | 有利子負債及びその他の金融負債 | |
| 1年内返済予定の長期 借入金 | 1,509 | △1,509 | ||||
| 未払金 | 1,782 | △1,782 | ||||
| リース債務 | 112 | △112 | ||||
| 未払費用 | 235 | △235 | ||||
| 未払法人税等 | 373 | 373 | 未払法人所得税 | |||
| 未払消費税等 | 1,017 | △1,017 | ||||
| 前受金 | 1,510 | △1,510 | ||||
| 資産除去債務 | 35 | 35 | 10,23 | 引当金 | ||
| 賞与引当金 | 272 | △272 | ||||
| 役員賞与引当金 | 29 | △29 | ||||
| 株主優待引当金 | 26 | △26 | ||||
| その他 | 226 | 1,581 | 547 | 2,354 | 9,22, 25 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 9,120 | ― | 547 | 9,668 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 3,293 | 153 | △7 | 3,438 | 11 | 有利子負債及びその他の金融負債 |
| リース債務 | 153 | △153 | ||||
| 繰延税金負債 | 174 | 25 | 199 | 1,24 | 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務 | 70 | 207 | 278 | 10,23 | 引当金 | |
| その他 | 167 | 167 | その他の非流動負債 | |||
| 固定負債合計 | 3,858 | ― | 225 | 4,084 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 12,979 | ― | 772 | 13,752 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 1,380 | 1,380 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 2,146 | △9 | 2,137 | 26 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 3,289 | △1,336 | 1,952 | 28 | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △1,373 | △1,373 | 自己株式 | |||
| その他有価証券評価 差額金 | 345 | △1 | 339 | 683 | 12,19, 27 | その他の資本の構成 要素 |
| 為替換算調整勘定 | 5 | 1 | △7 | |||
| 純資産合計 | 5,794 | ― | △1,013 | 4,780 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 18,773 | ― | △240 | 18,532 | 負債及び資本合計 |
(4) 前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)の包括利益の調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 33,917 | △176 | △420 | 33,321 | 13,25 | 売上収益 |
| 売上原価 | 21,642 | △91 | △406 | 21,144 | 13,25 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 12,275 | △84 | △13 | 12,177 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 10,350 | △40 | △732 | 9,577 | 13 | 販売費及び一般管理費 |
| 113 | 113 | 13,16 | その他の収益 | |||
| 244 | 244 | 13,17 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 1,924 | △174 | 718 | 2,468 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 30 | △28 | 10 | 13 | 14 | 金融収益 |
| 営業外費用 | 128 | △6 | 14 | 136 | 13,15 | 金融費用 |
| 特別利益 | 568 | △139 | △429 | |||
| 特別損失 | 265 | △237 | △27 | |||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,129 | △97 | 313 | 2,345 | 税引前当期利益 | |
| 法人税、住民税及び 事業税 | 839 | △254 | 584 | 13 | 法人所得税費用 | |
| 法人税等調整額 | △63 | 198 | △136 | |||
| 1,353 | △43 | 450 | 1,760 | 継続事業からの当期利益 | ||
| 43 | 43 | 13 | 非継続事業からの利益 | |||
| 当期純利益 | 1,353 | ― | 450 | 1,804 | 当期利益 |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 当期純利益 | 1,353 | ― | 450 | 1,804 | 当期利益 | |
| (その他の包括利益) | (その他の包括利益) | |||||
| その他有価証券評価 差額金 | 330 | 222 | 553 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △1 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | ||||
| その他の包括利益合計 | 328 | 222 | 551 | その他の包括利益合計 | ||
| 包括利益 | 1,682 | ― | 673 | 2,355 | 当期包括利益合計 | |
| (内訳) | (当期包括利益の帰属) | |||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,682 | ― | 673 | 2,355 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | ― | 非支配持分 |
(5) 表示科目の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
1 日本基準において区分表示していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、すべて非流動資産の区分に表示しております。
2 日本基準において区分掲記していた売掛金、受取手形及び流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
3 日本基準において区分掲記していた仕掛品、商品、原材料及び貯蔵品は、IFRSにおいては、棚卸資産として表示しております。
4 日本基準において区分掲記していた短期貸付金は、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。
5 日本基準において区分掲記していた前払費用及び未収消費税等は、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。
6 日本基準において区分掲記していた投資有価証券、敷金保証金、破産更生債権等及び非流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、その他の長期金融資産として表示しております。
7 日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金及び前受金は、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
8 日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及びリース債務等は、IFRSにおいては、流動負債の有利子負債及びその他の金融負債として表示しております。
9 日本基準において区分掲記していた未払費用、未払消費税等、賞与引当金、役員賞与引当金及び株主優待引当金は、IFRSにおいては、その他の流動負債として表示しております。
10 日本基準において区分掲記していた資産除去債務は、IFRSにおいては、引当金として表示しております。
11 日本基準において区分掲記していた長期借入金、及びリース債務等は、IFRSにおいては、非流動負債の有利子負債及びその他の金融負債として表示しております。
12 日本基準において区分掲記していたその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定は、IFRSにおいては、その他の資本の構成要素として表示しております。
13 日本基準において非継続事業の損益は、売上高や売上原価などの各勘定科目に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、日本基準において特別利益に含めて表示していた子会社株式売却益とともにすべて非継続事業からの利益に集約表示しております。
14 日本基準において区分掲記していた受取利息、受取配当金等を、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。
15 日本基準において区分掲記していた支払利息等を、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。
16 日本基準において区分掲記していた受取補償金等を、IFRSにおいては、その他の収益として表示しております。
17 日本基準において区分掲記していた減損損失及び固定資産除却損等を、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。
(6) 認識・測定の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
18 棚卸資産の調整
日本基準では認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、資産として認識しておりません。これにより、棚卸資産及び利益剰余金が変動しております。
19 市場性のない資本性金融商品の調整
日本基準では取得原価で計上していた市場性のない資本性金融商品について、IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された場合には、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、純損益に組替調整されない項目の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。これにより、その他の長期金融資産、利益剰余金、その他の資本の構成要素が変動しております。
20 減価償却の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは、定額法を採用しております。これにより、有形固定資産、利益剰余金が変動しております。
21 のれんに対する調整
当社グループは、日本基準ではのれんの償却については、償却年数を見積りその年数で償却することとしておりますが、IFRSではのれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。これにより、のれん、利益剰余金が変動しております。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(109百万円)及び株式会社リンク・インタラック(1,758百万円)において減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率(0%～1%)は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に決定し、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ:資本コスト10.1%、株式会社リンク・インタラック:資本コスト9.0%)。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 移行日時点期首残高の調整 | △1,868 | △1,868 |
| (日本基準)定期償却の戻し | ― | 733 |
| 合計 | △1,868 | △1,134 |
22 未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っております。これにより、その他の流動負債及び利益剰余金が変動しております。
23 資産除去債務の調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務について、IFRSでは再測定した結果を引当金として負債計上を行っております。これにより、有形固定資産、引当金、利益剰余金が変動しております。
24 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
非上場の資本性金融商品の公正価値評価、未消化の有給休暇に係る債務認識、有形固定資産の減価償却方法の変更、資産除去債務等の調整に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産及び繰延税金負債が変動しております。
25 売上収益の調整
当社グループが取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。
また、スクール事業における入会金について、日本基準では受領時に一括で収益認識をしておりましたが、IFRSでは返金が見込まれる部分については、その金額を見積り売上収益の一部を取り消す処理をしております。これにより、その他の流動負債、売上収益及び売上原価が変動しております。
26 資本剰余金の調整
日本基準では「営業外費用」に含めていた「株式交付費」は、IFRSでは「資本剰余金」から控除しております。これにより、資本剰余金及び利益剰余金が変動しております。
27 その他の資本の構成要素の調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積為替換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。これにより、利益剰余金及びその他の資本の構成要素が変動しております。
28 利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識・測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 棚卸資産の調整 | △22 | △20 |
| 市場性のない資本性金融商品の調整 | 46 | 73 |
| 減価償却の調整 | 124 | 103 |
| のれんに対する調整 | △1,868 | △1,134 |
| 未消化の有給休暇の調整 | △532 | △540 |
| 資産除去債務の調整 | 1 | 0 |
| その他 | 7 | 15 |
| 小計 | △2,244 | △1,502 |
| 税効果による調整 | 170 | 165 |
| 合計 | △2,073 | △1,336 |
(7) 前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)のキャッシュ・フローの調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。