四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
8.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(1) 企業結合の概要
2020年1月1日に当社の持分法適用関連会社であったオープンワーク株式会社の株式を追加取得したことにより、同社への出資比率が56.22%となり、同社は当社の連結子会社となりました。
(2) 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 20.00%
取得日に追加取得した議決権比率 36.22%
取得後の議決権比率 56.22%
(3) 企業結合の主な理由
これまでは、オープンワーク株式会社が運営し、社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォームである「OpenWork」上にて組織状態のスコアが高い企業と就職・転職を考えている個人をマッチングする「OpenWorkリクルーティング」を当社と連携して実施してまいりました。
今回の株式取得の目的は、オープンワーク株式会社とともに、企業の労働市場適応をサポートし、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社会を実現することです。
同社で運営する「OpenWork」への登録者数は急増しており、組織状態にまつわるクチコミ数が増加することで、企業の組織状態は更にオープンになっていきます。これにより、「組織状態の良い企業=選ばれる企業」と「組織状態の良くない企業=選ばれない企業」の二極化が進むことが予想されます。その結果、企業は「選ばれる企業」になるために、従業員エンゲージメントの向上にこれまで以上に取り組むようになり、そういった企業を当社の「モチベーションクラウドシリーズ」や「コンサルティング」によって支援をしていきたいと考えています。
上記の動きは、広告掲載量の多い企業に個人が集まるというこれまでのゲームルールを覆し、従業員エンゲージメントの高い企業に個人が集まるという、新たなゲームルールを労働市場に創り出します。また、その流れを当社と連携して実施している「OpenWorkリクルーティング」によって支援していきたいと考えています。 今回の追加株式取得による、子会社化によってこの動きを加速させ、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社会の実現を目指します。
(4) 取得原価及びその内訳
当企業結合に係る取得関連費用3百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(5) 段階取得に係る差損
当社グループが取得日以前に保有していたオープンワーク株式会社に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により、16百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この費用は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。
(6) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値
※1:営業債権及びその他の債権の公正価値は、概ね帳簿価額と同額であります。
※2:非支配持分の公正価値は、識別可能な純資産の認識金額の比例持分で算出しております。
(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー
※1:前連結会計年度において、前払金として4,075百万円の支出を行っております。
(8) 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前第1四半期連結会計期間において、オープンワーク株式会社の企業結合を完了しました。前第2四半期連
結累計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形資産に325百万円、繰延税金負債に99百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は4,975百万円から225百万円減少し、4,749百万円となりました。
なお、会計処理の確定により前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微です。
(9) 業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益に与える影響は、前事業年度の有価証券報告書における注記「13.子会社及び関連会社」に記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(1) 企業結合の概要
2020年1月1日に当社の持分法適用関連会社であったオープンワーク株式会社の株式を追加取得したことにより、同社への出資比率が56.22%となり、同社は当社の連結子会社となりました。
(2) 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 20.00%
取得日に追加取得した議決権比率 36.22%
取得後の議決権比率 56.22%
(3) 企業結合の主な理由
これまでは、オープンワーク株式会社が運営し、社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォームである「OpenWork」上にて組織状態のスコアが高い企業と就職・転職を考えている個人をマッチングする「OpenWorkリクルーティング」を当社と連携して実施してまいりました。
今回の株式取得の目的は、オープンワーク株式会社とともに、企業の労働市場適応をサポートし、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社会を実現することです。
同社で運営する「OpenWork」への登録者数は急増しており、組織状態にまつわるクチコミ数が増加することで、企業の組織状態は更にオープンになっていきます。これにより、「組織状態の良い企業=選ばれる企業」と「組織状態の良くない企業=選ばれない企業」の二極化が進むことが予想されます。その結果、企業は「選ばれる企業」になるために、従業員エンゲージメントの向上にこれまで以上に取り組むようになり、そういった企業を当社の「モチベーションクラウドシリーズ」や「コンサルティング」によって支援をしていきたいと考えています。
上記の動きは、広告掲載量の多い企業に個人が集まるというこれまでのゲームルールを覆し、従業員エンゲージメントの高い企業に個人が集まるという、新たなゲームルールを労働市場に創り出します。また、その流れを当社と連携して実施している「OpenWorkリクルーティング」によって支援していきたいと考えています。 今回の追加株式取得による、子会社化によってこの動きを加速させ、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社会の実現を目指します。
(4) 取得原価及びその内訳
| 金額(百万円) | |
| 現金及び現金同等物 | 4,075 |
| 取得時直前に保有していた資本持分の公正価値 | 2,250 |
| 合計 | 6,325 |
当企業結合に係る取得関連費用3百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(5) 段階取得に係る差損
当社グループが取得日以前に保有していたオープンワーク株式会社に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により、16百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この費用は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。
(6) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値
| 金額(百万円) | |
| 支払対価の公正価値 | 6,325 |
| 現金及び現金同等物 | 2,290 |
| 債権及びその他の債権 ※1 | 153 |
| その他の流動資産 | 8 |
| 非流動資産 | 623 |
| 流動負債 | △183 |
| 非流動負債 | △265 |
| 純資産 | 2,627 |
| 非支配持分 ※2 | △1,050 |
| のれん | 4,749 |
| 合計 | 6,325 |
※1:営業債権及びその他の債権の公正価値は、概ね帳簿価額と同額であります。
※2:非支配持分の公正価値は、識別可能な純資産の認識金額の比例持分で算出しております。
(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額(百万円) | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 ※1 | - |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △2,290 |
| 子会社の取得による支出 | △2,290 |
※1:前連結会計年度において、前払金として4,075百万円の支出を行っております。
(8) 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前第1四半期連結会計期間において、オープンワーク株式会社の企業結合を完了しました。前第2四半期連
結累計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形資産に325百万円、繰延税金負債に99百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は4,975百万円から225百万円減少し、4,749百万円となりました。
なお、会計処理の確定により前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微です。
(9) 業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益に与える影響は、前事業年度の有価証券報告書における注記「13.子会社及び関連会社」に記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。