有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、翌事業年度に、東京本社を移転する事を決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転に伴い利用不能となる東京本社の「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」等の資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が45,751千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。