有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(費用計上区分の変更)
従来、販売費及び一般管理費で計上していた費用の一部を、当事業年度より、売上原価で計上する方法に変更しております。
この変更は、新たに勤怠管理システムを導入したことに伴って、より詳細な売上原価の算定が可能になったことから、売上高に対応する原価等の把握を適切に行うためによるものであります。
なお、新勤怠管理システムのデータに対応する過去のデータの入手が一部不可能であり、過去に遡及して変更後の会計方針を適用することが実務上不可能であるため、変更後の会計方針は当事業年度から将来にわたってのみ適用しております。また、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
従来、販売費及び一般管理費で計上していた費用の一部を、当事業年度より、売上原価で計上する方法に変更しております。
この変更は、新たに勤怠管理システムを導入したことに伴って、より詳細な売上原価の算定が可能になったことから、売上高に対応する原価等の把握を適切に行うためによるものであります。
なお、新勤怠管理システムのデータに対応する過去のデータの入手が一部不可能であり、過去に遡及して変更後の会計方針を適用することが実務上不可能であるため、変更後の会計方針は当事業年度から将来にわたってのみ適用しております。また、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。