有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度(2021年12月31日)
(関係会社株式の評価)
①当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額 16,750百万円
②算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を実施することとしております。
③主要な仮定
実質価額は、財務諸表から得られる純資産額に超過収益力を加味して算定しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載した内容で見積っております。
当事業年度(2022年12月31日)
(関係会社株式の評価)
①当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額 16,670百万円
②算出方法
市場価格のない株式等の関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を実施することとしております。
③主要な仮定
実質価額は、財務諸表から得られる純資産額に超過収益力を加味して算定しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。なお、各連結子会社の将来の事業計画は、主に受講者数や受講者売上単価、ALT派遣稼働人数等の見積りの影響を受けます。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
重要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載した内容で見積っております。