有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
2.発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
3.平成26年2月12日開催の取締役会の決議により、平成26年4月1日付で、株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
2.発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
3.平成26年2月12日開催の取締役会の決議により、平成26年4月1日付で、株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
2.発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
3.平成26年2月12日開催の取締役会の決議により、平成26年4月1日付で、株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
4.平成29年2月3日付で発行要項に定める事由に基づき、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が変更になっております。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
2.発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
2.発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
2.発行価格は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 決議年月日 | 平成23年8月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 6 監査役 3 従業員 24 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 680 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 68,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 276 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成25年8月16日から平成30年8月15日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 276 資本組入額 138 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ・被付与者が取締役、監査役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使不能 ・行使日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が320円以上であった場合にのみ、権利行使可能 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 権利の譲渡、質入れその他一切の処分禁止 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
2.発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.平成26年2月12日開催の取締役会の決議により、平成26年4月1日付で、株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
| 決議年月日 | 平成24年5月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員 7 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 95 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 9,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 537 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成26年5月24日から平成31年5月23日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 537 資本組入額 269 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ・被付与者が取締役、監査役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使不能 ・行使日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が320円以上であった場合にのみ、権利行使可能 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 権利の譲渡、質入れその他一切の処分禁止 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
2.発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.平成26年2月12日開催の取締役会の決議により、平成26年4月1日付で、株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
| 決議年月日 | 平成25年5月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 4 従業員 3 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 183 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 18,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 2,324 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成25年6月10日から平成30年6月9日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,324 資本組入額 1,162 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ・新株予約権者は、会社が以下のア乃至ウに掲げる条件(マイルストーン条項)を達成した場合に限り、新株予約権の行使が可能となる。 ア 割当数の3分の1 当社が平成25年5月13日に開示した平成25年3月期決算短信(非連結)3.経営方針(1)会社の経営の基本方針②パイプラインに記載された「開発品目」及び平成25年5月24日以降に当社で新規に開発した品目及び他者から導入した品目が、製造販売承認を取得し、かつ、同短信の主要パイプライン(以下、「主要パイプライン」という)のうち1つ以上の開発段階が第Ⅲ相臨床試験を開始していること。 イ 割当数の3分の1 平成25年5月13日に開示した平成25年3月期決算短信(非連結)3.経営方針(1)会社の経営の基本方針②パイプラインに記載された「新規開発パイプライン」(以下、「新規開発パイプライン」という)が、第Ⅰ相臨床試験を開始していること。 ウ 割当数の3分の1 主要パイプライン及び新規開発パイプラインが、日本、欧米またはアジア(中国、インド、台湾、シンガポール、韓国、香港のうち2国以上)において、開発または販売または製造に関するライセンス契約(平成25年5月24日までに締結されているものを除く)を締結していること。 ・新株予約権者は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5営業日連続で新株予約権の行使価額に25%を乗じた価額を下回った場合、マイルストーン条項達成の有無に拘わらず、行使期間満了日までに、行使価額に70%を乗じた価額で残存する新株予約権の全てを行使しなければならない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 権利の譲渡、質入れその他一切の処分禁止 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
2.発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.平成26年2月12日開催の取締役会の決議により、平成26年4月1日付で、株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
4.平成29年2月3日付で発行要項に定める事由に基づき、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が変更になっております。
| 決議年月日 | 平成26年3月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員 14 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 575 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 57,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,620 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成28年4月3日から平成33年4月2日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,620 資本組入額 810 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ・被付与者が取締役、監査役、従業員又は社外協力者の地位を失った場合は原則として権利行使不能。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、無償で新株予約権を取得するものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 権利の譲渡、質入れその他一切の処分禁止 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
2.発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
| 決議年月日 | 平成26年8月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員 6 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 225 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 22,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,372 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成28年9月3日から平成33年9月2日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,372 資本組入額 686 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ・新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5取引日連続で行使価額に50%を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げる)を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 権利の譲渡、質入れその他一切の処分禁止 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
2.発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
| 決議年月日 | 平成27年9月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 5 監査役 3 従業員 44 社外協力者 1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 20,610 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 2,061,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,140 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成27年11月2日から平成34年10月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,140 資本組入額 570 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件(マイルストーン条項)を達成した場合に限り、各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の数(以下、「当初割当数」という)に、ア乃至ウに規定する割合を乗じた数の本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア 発行会社が平成27年5月14日に開示した「平成27年3月期決算短信(非連結)1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析開発パイプラインの状況」に記載された「NK105」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40% イ 発行会社が平成27年5月14日に開示した「平成27年3月期決算短信(非連結)1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、承認申請を行った場合。当初割当数の20% ウ 発行会社が平成27年5月14日に開示した「平成27年3月期決算短信(非連結)1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40% ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の本新株予約権がある場合は、当該本新株予約権を全て行使することができる。 当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知するものとする。 ・各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
2.発行価格は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
