有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに関する注記
(1)ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
(3)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
(4)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(5)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
2.事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記
(1)費用計上額及び科目

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	37,991	79,025
販売費及び一般管理費(研究開発費)	3,681	7,152

(2)事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況
①事前交付型譲渡制限付株式の内容

	2022年事前交付型譲渡制限付株式	2023年事前交付型譲渡制限付株式
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 5名 当社の従業員 15名	当社の取締役 4名 当社の従業員 13名
付与された 株式数	普通株式 140,300株	普通株式 241,600株
付与日	2022年8月12日	2023年8月10日
権利確定条件	当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。	当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
対象勤務期間	2022年8月12日から2025年8月11日まで	2023年8月10日から2026年8月9日まで

	2024年事前交付型譲渡制限付株式	2025年事前交付型譲渡制限付株式①
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の従業員 12名	当社の取締役 4名 当社の従業員 11名
付与された 株式数	普通株式 232,300株	普通株式 1,356,300株
付与日	2024年8月16日	2025年8月15日
権利確定条件	当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。	当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
対象勤務期間	2024年8月16日から2027年8月15日まで	2025年8月15日から2028年8月14日まで

	2025年事前交付型譲渡制限付株式②
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名 当社の監査役 3名 当社の従業員及び子会社取締役 6名
付与された 株式数	普通株式 1,380,000株
付与日	2026年1月9日
権利確定条件	当社は、支給対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役若しくは従業員又は子会社の役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において支給対象者が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、支給対象者が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
対象勤務期間	2026年1月9日から2029年1月8日まで

②事前交付型譲渡制限付株式の規模及び変動状況
ⅰ.事前交付型譲渡制限付株式の数

	2022年事前交付型 譲渡制限付株式	2023年事前交付型 譲渡制限付株式	2024年事前交付型 譲渡制限付株式	2025年事前交付型 譲渡制限付株式①	2025年事前交付型 譲渡制限付株式②
権利確定前(株)
前事業年度末	33,200	153,900	232,300	-	-
付与	-	-	-	1,356,300	1,380,000
没収	-	-	1,900	-	-
権利確定	33,200	-	-	-	-
未確定残	-	153,900	230,400	1,356,300	1,380,000

ⅱ.単価情報

	2022年事前交付型 譲渡制限付株式	2023年事前交付型 譲渡制限付株式	2024年事前交付型 譲渡制限付株式	2025年事前交付型 譲渡制限付株式①	2025年事前交付型 譲渡制限付株式②
付与日における公正な 評価単価(円)	273	193	206	139	150

(3)事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法
①2022年事前交付型譲渡制限付株式
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値273円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
②2023年事前交付型譲渡制限付株式
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値193円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
③2024年事前交付型譲渡制限付株式
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値206円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
④2025年事前交付型譲渡制限付株式①
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値139円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
⑤2025年事前交付型譲渡制限付株式②
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値150円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
(4)事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。