有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 Nano Bridge Investment株式会社
NBI-SBISGC 1 号投資事業有限責任組合
株式会社PrimRNA
PrimRNA AU Pty Ltd
なお、NBI-SBISGC 1 号投資事業有限責任組合は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、Nano Bridge Investment株式会社は、Nano Rejuvenation株式会社から商号変更しております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 Nanocarrier US, LLC 他2社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数 3社
持分法を適用しない非連結子会社の名称 Nanocarrier US, LLC 他2社
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
NBI-SBISGC 1 号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
当連結会計年度において、PrimRNA AU Pty Ltdは、決算日を6月30日から3月31日に変更し連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は14ヵ月となっております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
b.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
機械装置 7～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間(8年)に基づいております。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び原材料等の販売に係る収益
これらの販売については、商品等の引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
② 共同開発契約に係る収益
共同開発契約に係る収益は、プロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積期間に対する各報告期間の末日までの経過期間の割合に基づき算定しております。
③ ライセンス収入に係る収益
契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、又は履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。
④ 受託研究に係る収益
受託研究では、顧客との契約に基づき実施した研究成果の内容報告を履行義務として認識しており、顧客が内容報告の検収を行った時点で、研究成果の支配が顧客に移転いたします。このため、受託研究では顧客が内容報告の検収を行った時点で収益を認識しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費 新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。
社債発行費 社債発行費は支出時に全額費用処理しております。