有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及び日本基準に基づく指標(以下「J-GAAP指標」といいます。)の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益(以下「Non-GAAP営業利益」といいます。)は、J-GAAPに基づく営業利益(以下「J-GAAP営業利益」といいます。)から、のれんの償却額並びに当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAPベースでの当連結会計年度における経営成績は以下のとおりとなります。
平成29年12月期の連結業績(平成29年1月1日～平成29年12月31日)

Non-GAAPベースの連結経営成績(累計)

(%表示は、対前年同四半期増減率)

		売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する当期純利益
		百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
	29年12月期	19,754	6.4	2,045	△39.9	2,090	△41.4	1,409	△36.0
	28年12月期	18,558	41.0	3,402	24.2	3,570	30.6	2,201	36.4

(注)包括利益

29年12月期

2,451

百万円

(6.1%)

28年12月期

2,308

百万円

(45.7%)

		1株当たり 当期純利益	潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
		円 銭	円 銭
	29年12月期	37.21	35.28
	28年12月期	69.12	66.82

①当連結会計年度の経営成績(Non-GAAPベース)
当連結会計年度における世界のM&A(*)市場は、完了案件数は2%増加したものの、金額は前年同期比10%の減少となりました。案件完了ベースでの市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で7%増でしたが、金額では24%の減少、米国の完了案件数は前年同期比で12%増加したものの、金額では4%の減少、欧州は完了案件数が6%減少し、金額でも17%減少となりました(トムソンロイター調べ)。
このような市場環境において、2016年7月の経営統合によりグローバルプラットフォームを得た欧州リージョンの業績は売上高が前期比33%増と大きく向上いたしました。一方、米国においてテクノロジー関連のM&A市場が金額ベースで大きく減少となったことに加え、減税の導入が不確定の中で、いくつかの案件が2018年にずれ込みました。また、日本においてもM&A市場が金額ベースで前期比24%の減少となったことの影響を受けました。これらの要因から人件費が営業利益を圧迫し、欧州の業績が好調であったものの、米国及び日本の営業利益の減少を補填するまで営業利益を増額できませんでした。
以上の結果、連結売上高は197億円とほぼ予定通りとなったものの、Non-GAAP営業利益は20億円となり業績予想に対して16億円の減少となりました。
こうした経営環境の中でクライアントにとって最善のM&A案件を提案・成約する機能をさらに強化するため、台湾及びベトナムに現地法人を設立、名古屋に事務所を新設いたします。これにより成長著しいアジア地域において、4か国6拠点に20人超のプロフェッショナルを配置し、東京本社のアジアチームとともに、日本企業のアジアでのM&Aやアジア進出を強力にサポートする体制が整います。
以上により、当連結会計年度の業績は、Non-GAAPベースで売上高19,754百万円(前連結会計年度比6.4%増)、営業利益2,045百万円(同39.9%減)、経常利益2,090百万円(同41.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,409百万円(同36.0%減)となりました。
②Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP指標にて調整される項目のうち、のれんの償却額は1,280百万円となりました。非経常的な項目には、アルティウム社との経営統合のため発生した株式報酬費用41百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からJ-GAAP営業利益への調整は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2017年12月期	2016年12月期	前期比	増減率(%)
Non-GAAP営業利益	2,045	3,402	△1,356	△39.9
のれんの償却額	△1,280	△511	△768	-
非経常的な項目	△41	△398	356	-
J-GAAP営業利益	723	2,492	△1,768	△71.0

また、当社グループはアセットマネジメント(*)事業セグメントとして、メザニン(*)ファンドを運営しております。当連結会計年度末におけるファンド投資残高は以下のとおりです。
(メザニンファンド投資残高)

	営業投資有価証券		営業貸付金		合計
当期末	件	百万円	件	百万円	件	百万円
ファンドによる投資(件数・金額)	2	1,000	3	9,755	4	10,756

注)営業投資有価証券及び営業貸付金双方の投資を実施している投資先が1件存在する為、投資先合計件数
は4件となります。
注)(*)につきましては下記の用語集を参照願います。
(用語集)
以下につきましては、本文中に記載の用語を中心に、関連する用語についても記載しております。
1.M&A・・・Merger and Acquisitionの略。企業買収や合併等の総称。
2.パイプライン・・・受注した進行中のM&A案件のこと。
3.クロスボーダー案件・・・国境を越えて行われる企業のM&A案件のこと。国内企業同士で行われるM&Aに比べて、地理的な距離の問題や、法律、税制や文化、商慣行の相違のためにより難易度の高い案件となることが多い。
4.シニアバンカー・・・M&Aアドバイザーの中でも特に経験豊富で専門性が高く、かつ案件獲得の中心となる人材のこと。
5.ブティックファーム・・・独立系M&Aアドバイザリー専業会社のこと。
6.クロージング・・・M&A案件完了のこと。買収案件の場合、買収契約書の実行を指し、買手から売手に対して買収対価が支払われ、売手は買手に対し買収対象を引き渡す。
7.アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド(投資事業組合)という。
8.メザニン・・・メザニン(Mezzanine)とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアローン(通常融資)とエクイティ(普通株式)の中間に位置する資金調達方法をいう。
9.テック・・・テクノロジーの略
10.フィンテック・・・金融(finance)と技術(technology)を組み合わせた造語。スマートフォンを使う決済、人工知能(AI)などの最新技術を駆使した金融サービスを指す。
11.プライベート・キャピタル・・・ベンチャー企業への資金調達アドバイス事業。
12.ファンドサポート事業・・・プライベート・エクイティ(投資ファンド)やベンチャー・キャピタル・ファンドへの資金調達アドバイス事業。
13.IoT(インターネット・オブ・シングス)・・・様々な「物」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みのこと。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、以下の通りであります。
<アドバイザリー事業>アドバイザリー事業におきましては、2016年7月の経営統合によりグローバルプラットフォームを得た欧州リージョンの業績は売上高が飛躍的に向上いたしました。一方、米国においてテクノロジー関連のM&A市場が金額ベースで前期比約50%の減少となったことに加え、減税の導入が不確定の中で、いくつかの案件が2018年にずれ込みました。また、日本においてもM&A市場が金額ベースで前期比24%の減少となったことの影響を受けました。この結果、売上高は19,122百万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。売上高を所在地別に見ると、日本においては5,980百万円(同12.2%減)、米国においては4,655百万円(同31.6%減)、欧州においては8,480百万円(同129.2%増)、その他地域においては5百万円(同97.0%減)となりました。これにより、営業利益はNon-GAAPベースで1,857百万円(同39.8%減)となりました。
<アセットマネジメント事業>アセットマネジメント事業におきましては、MCo株式会社が運営する投資事業有限責任組合(ファンド)における成功報酬の減少により、売上高は632百万円(前連結会計年度比39.9%減)、営業利益は188百万円(同40.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は12,724百万円(前連結会計年度末は11,237百万円)となりました。各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,366百万円(前連結会計年度は2,716百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益674百万円を計上したこと及び、のれん償却額が1,280百万円、株式報酬費用が119百万円、売上債権の増加額が938百万円、未払金の増加額が295百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は305百万円(前連結会計年度は271百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が124百万円、有価証券の取得による支出が94百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,875百万円(前連結会計年度は1,735百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,987百万円あったことによるものであります。