GCA（2174）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アドバイザリー事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 事業の内容

(MCoへの出資解消)
当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGCAアドバイザーズ株式会社が保有するMCo株式会社(以下「MCo」といいます)の普通株式を譲渡し、MCoへの出資を解消すること(以下「本件出資解消」といいます)を決議するとともに、同日付でMCoと自己株式取得契約を締結いたしました。これに伴い、アセットマネジメント事業の業績を非継続事業へ分類するとともに、当社グループはアドバイザリー事業の単一セグメントとなりました。なお、本件出資解消は2021年4月28日に完了しております。
詳細は、『第4[経理の状況]1[要約四半期連結財務諸表]要約四半期連結財務諸表注記 11.非継続事業』に記載のとおりであります。

2021/08/13 9:02

#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

5.セグメント情報
当第2四半期連結累計期間においてアセットマネジメント事業を非継続事業に分類しており、当社グループはアドバイザリー事業の単一セグメントとなったため、報告セグメント別の記載は省略しております。
非継続事業の詳細については、注記「11.非継続事業」に記載しております。

2021/08/13 9:02

#3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

GCA株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の当第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループの事業内容は、M&A取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務としております。
当社の所在地は当社のホームページ(https://www.gcaglobal.co.jp)に記載されております。

2021/08/13 9:02

#4 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日)		当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
	百万円		百万円
M&Aアドバイザリー事業	5,343		18,122
デューデリジェンス事業	286		267

2021/08/13 9:02

#5 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.公開買付者の概要

(1)	名称	Houlihan Lokey, Inc.
(3)	代表者の役職・氏名	Chief Executive OfficerScott L. Beiser
(4)	事業内容	M&A、証券資金調達、財務リストラクチャリング及び財務・評価に関するアドバイザリー事業
(5)	資本金	803,573,000US$(2021年3月31日現在)

2.買付け等の期間
2021年8月4日(水曜日)から2021年9月27日(月曜日)まで(36営業日)

2021/08/13 9:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、世界のM&A市場について足下では著しい回復がみられるものの、下半期以降の世界のM&A市場については不透明感が増す危険性が見込まれており、取引が非常に活発な足下の市場環境は長期間継続しないと想定しております。企業のM&A活動には予測できない様々な要因が影響するため、仮に近い将来であっても見通しを立てづらく、下半期においても売上収益の前年比大幅増を見込むものの、今後については、特に来期に向けてより慎重な見方をしております。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、2021年4月28日付で、当社の孫会社でありメザニン・ファンド運営会社であるMCo株式会社(以下、「MCo」)への出資を解消いたしました。当社グループの主要事業であるM&Aアドバイザリー事業との業態やリスク構造の違い、及び個別案件における利益相反の可能性などが再認識されつつあったことから、MCo経営陣によるMBOの一環として、MCoの実施する自己株式の取得に応じ、当社が保有するMCoの全株式を譲渡しております。なお、当該出資解消に伴い、IFRS上MCoの属するアセットマネジメント事業の損益を非継続事業に分類しております。
当社グループでは、世界的潮流に倣い、M&A市場においてもESG(環境、社会、ガバナンス)の視点が重要であり、M&Aに関する助言業務を通じ地球環境の改善や社会問題の解決、ガバナンス強化に貢献していくべきであると考えております。具体的には、温暖化対策としての再生可能エネルギーの利用や大気汚染・土壌汚染などの地球環境問題の改善につながるテクノロジー分野のM&A、社会問題化している中小企業の事業承継問題の解決につながる事業承継型のM&A、新型コロナウイルス治療薬を含む革新的な医薬品開発や医薬品アクセスの向上につながるヘルスケア分野のM&Aなど、ESGの観点からM&Aが社会に貢献できる分野は多岐に亘ると当社グループでは考えております。こうしたM&A案件の成約に貢献することで、ESGの観点からも社会的価値を創出する会社となることを目指す方針です。

2021/08/13 9:02