- #1 事業の内容
(MCoへの出資解消)
当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGCAアドバイザーズ株式会社が保有するMCo株式会社(以下「MCo」といいます)の普通株式を譲渡し、MCoへの出資を解消すること(以下「本件出資解消」といいます)を決議するとともに、同日付でMCoと自己株式取得契約を締結いたしました。これに伴い、アセットマネジメント事業の業績を非継続事業へ分類するとともに、当社グループはアドバイザリー事業の単一セグメントとなりました。なお、本件出資解消は2021年4月28日に完了しております。
詳細は、『第4[経理の状況]1[要約四半期連結財務諸表]要約四半期連結財務諸表注記 11.非継続事業』に記載のとおりであります。
2021/08/13 9:02- #2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.セグメント情報
当第2四半期連結累計期間においてアセットマネジメント事業を非継続事業に分類しており、当社グループはアドバイザリー事業の単一セグメントとなったため、報告セグメント別の記載は省略しております。
非継続事業の詳細については、注記「11.非継続事業」に記載しております。
2021/08/13 9:02- #3 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)アセットマネジメント事業を非継続事業に分類したことに伴う変更
当第2四半期連結累計期間において、当社グループのアセットマネジメント事業を担うMCoの普通株式を譲渡する自己株式取得契約をMCoと締結し、MCoへの出資を解消いたしました。これに伴い、アセットマネジメント事業を非継続事業に分類しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しております。
2021/08/13 9:02- #4 注記事項－非継続事業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるGCAアドバイザーズ株式会社が保有するMCo株式会社の普通株式を譲渡し、MCoへの出資を解消することを決議するとともに、同日付で同社と自己株式取得契約を締結いたしました。なお、本件出資解消は2021年4月28日に完了しております。
これに伴い、アセットマネジメント事業の業績を非継続事業へ分類しており、当第2四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。そのため、当第2四半期連結累計期間におけるアセットマネジメント事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業として分類するとともに、前第2四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(1)非継続事業の業績
2021/08/13 9:02- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループでは、世界のM&A市場について足下では著しい回復がみられるものの、下半期以降の世界のM&A市場については不透明感が増す危険性が見込まれており、取引が非常に活発な足下の市場環境は長期間継続しないと想定しております。企業のM&A活動には予測できない様々な要因が影響するため、仮に近い将来であっても見通しを立てづらく、下半期においても売上収益の前年比大幅増を見込むものの、今後については、特に来期に向けてより慎重な見方をしております。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、2021年4月28日付で、当社の孫会社でありメザニン・ファンド運営会社であるMCo株式会社(以下、「MCo」)への出資を解消いたしました。当社グループの主要事業であるM&Aアドバイザリー事業との業態やリスク構造の違い、及び個別案件における利益相反の可能性などが再認識されつつあったことから、MCo経営陣によるMBOの一環として、MCoの実施する自己株式の取得に応じ、当社が保有するMCoの全株式を譲渡しております。なお、当該出資解消に伴い、IFRS上MCoの属するアセットマネジメント事業の損益を非継続事業に分類しております。
当社グループでは、世界的潮流に倣い、M&A市場においてもESG(環境、社会、ガバナンス)の視点が重要であり、M&Aに関する助言業務を通じ地球環境の改善や社会問題の解決、ガバナンス強化に貢献していくべきであると考えております。具体的には、温暖化対策としての再生可能エネルギーの利用や大気汚染・土壌汚染などの地球環境問題の改善につながるテクノロジー分野のM&A、社会問題化している中小企業の事業承継問題の解決につながる事業承継型のM&A、新型コロナウイルス治療薬を含む革新的な医薬品開発や医薬品アクセスの向上につながるヘルスケア分野のM&Aなど、ESGの観点からM&Aが社会に貢献できる分野は多岐に亘ると当社グループでは考えております。こうしたM&A案件の成約に貢献することで、ESGの観点からも社会的価値を創出する会社となることを目指す方針です。
2021/08/13 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
